福祉避難所への直接避難
福祉避難所への直接避難(ふくしひなんじょへのちょくせつひなん)は、災害のとき、一般の避難所をいったん経由せず、あらかじめ調整した福祉避難所へ避難するしくみです。すべての人が自由に福祉避難所へ行く制度ではなく、市区町村が受入対象者・施設・支援方法を事前に決め、災害時に施設の安全と開設を確認して行います。[1]
やさしく説明すると
車いすを使う人、医療の機械が必要な人、大勢の場所で強い不安を感じる人などは、体育館のような一般の避難所で長く過ごすことが難しい場合があります。
そこで、ふだんから市区町村、本人・家族、福祉や医療の支援者、受け入れる施設が相談し、「災害が起きたら、この人はこの福祉避難所へ行く」と決めておくことがあります。これが直接避難です。受け入れる人を先に決めると、必要な薬、電源、ベッド、人手なども準備しやすくなります。[1]
ただし、名簿や計画に名前があるだけで、いつでも入れるとは限りません。 災害時には、市区町村の開設情報、施設の安全、受入可能人数を確認します。予定の施設が使えない場合に備え、別の避難先も考えておきます。
図で見る
| 平常時 | 避難情報・災害発生 | 開設確認 | 避難・受入れ |
|---|---|---|---|
| 本人の必要な支援を確認 市区町村と施設が対象者を調整 個別避難計画などに記載 |
危険が迫る前に連絡 本人・支援者も情報を確認 |
市区町村と施設が 建物・人員・物資・空きを確認 |
決めた方法で直接避難 受付で体調・支援内容を再確認 |
直接避難できない・施設が開かないとき: 命を守ることを最優先にし、市区町村が案内する一般の避難所、福祉スペース、別の福祉避難所、医療機関などへ向かいます。
もう少しくわしく
なぜ制度が変わったの?
以前は、福祉避難所の場所を公表すると、受入対象でない人も集まり、本来必要な人を受け入れにくくなるという心配がありました。2021年の災害対策基本法施行規則改正で、市区町村は指定福祉避難所ごとに受入対象者を特定し、その旨を公示できるようになりました。[1]
内閣府は、対象者を特定することで、人数、支援、物資、非常用電源などを準備しやすくなり、一般の避難所で過ごすことが難しい人の直接避難にもつながると説明しています。[2]
誰が直接避難の対象になるの?
全国一律の手帳の等級や要介護度だけで決まるものではありません。市区町村と施設が、本人の状態、一般避難所で過ごす難しさ、施設の設備・人員・受入可能人数などを踏まえて決めます。
| 例 | 確認する支援 |
|---|---|
| 高齢者、障害のある人 | 移動、排せつ、食事、情報伝達、見守りなど |
| 乳幼児、妊産婦 | 授乳、衛生、休養、家族の同行など |
| 難病患者、医療的ケア児・者 | 医療機器、電源、衛生用品、看護職等との連携 |
| 家族・介助者 | 本人の支援に必要な同行人数、寝る場所、役割 |
福祉避難所は病院や入所施設ではありません。治療や常時の専門的介護が必要なときは、医療機関への搬送や緊急入所につなぎます。[1]
指定福祉避難所と協定による福祉避難所
| 種類 | 位置付け | 直接避難との関係 |
|---|---|---|
| 指定福祉避難所 | 法令の基準を満たす施設を市区町村長が指定・公示 | 対象者を特定・公示し、事前調整した人の直接避難先にできます |
| 協定等による福祉避難所 | 市区町村と福祉施設等の協定により確保 | 運用は協定と市区町村の計画によります。指定福祉避難所と同じとは限りません |
| 一般避難所の要配慮者スペース | 体育館等の一部を、配慮が必要な人向けに区切る | 福祉避難所そのものではなく、最初の避難先や移動前の支援場所になることがあります |
個別避難計画との関係
個別避難計画には、避難先、経路、移動手段、連絡方法、避難支援等実施者、必要な持ち物などを具体的に書きます。内閣府の取組指針は、本人の心身の状況や生活実態、避難先の状況が変わり得るため、計画を更新し、訓練で実効性を確かめることを示しています。[3]
条件・手続
- 相談する: 住む市区町村の防災・福祉担当に、直接避難の制度があるか確認します。
- 必要な支援を整理する: 移動、介助、医療機器、電源、薬、コミュニケーション方法などを伝えます。
- 施設と調整する: 市区町村が受入施設、対象者、同行者、避難方法などを施設管理者と調整します。
- 計画にする: 個別避難計画などに、避難先・経路・連絡方法・代替先を書きます。
- 訓練・更新する: 実際に移動できるか試し、転居、体調、支援者、施設の変更を反映します。
- 災害時に確認する: 避難情報と施設の開設情報を確認し、決めた方法で避難します。
自治体によっては事前登録制です。出雲市は2026年7月時点で「直接避難登録者」と、それ以外の人の避難手順を分けて案内しています。登録者以外は、まず指定避難所へ避難し、市職員等が優先順位を付け、受入体制が整ってから福祉避難所へ移る運用です。これは自治体の一例で、全国共通の手続ではありません。[4]
お金はどう動くの?
| 段階 | 主なお金の流れ | 内容 |
|---|---|---|
| 平常時 | 市区町村の予算等 → 施設・関係機関 | 協定、施設整備、備蓄、計画作成、訓練、移送手段の準備など |
| 災害時 | 都道府県・救助実施市、市区町村 → 開設施設・支援者・事業者 | 人員、物資、機材、移送、宿泊等の確保 |
| 災害救助法が適用された場合 | 国庫負担 → 実施主体 | 生活相談員、ポータブルトイレ、仮設スロープ、情報伝達機器、ベッド、紙おむつ等の一定の費用が対象になり得ます[1] |
避難する本人が「直接避難の利用料」を国へ申請する制度ではありません。医療・介護サービスの自己負担や個人で用意する物品は別に扱われる場合があります。費用負担の詳細は、市区町村の制度・協定と災害救助法の適用状況で確認します。
メリットと注意点
メリット
- 一般の避難所での待機や二次移動による負担を減らせます。
- 必要な物資、人員、電源、移送方法を事前に準備しやすくなります。
- 本人・家族・市区町村・施設が、受入条件を共有できます。
注意点
- 直接避難は、すべての福祉避難所・要配慮者に自動的に適用されません。
- 開設前や安全確認前に、施設へ勝手に向かうと受け入れられないことがあります。
- 施設の被災、職員不足、定員超過などで、予定どおりにならないことがあります。
- 支援者自身の安全が最優先です。危険な状況で無理に迎えに行く計画にしません。
- 薬、医療機器の予備電源、衛生用品、連絡先など、本人側の備えも必要です。
ひとことで言うと
福祉避難所への直接避難は、対象者と施設を前もって結び、一般避難所を経由せず避難できるようにするしくみです。
もっと詳しく知る
まず住む市区町村の指定福祉避難所一覧、受入対象、事前登録や個別避難計画の窓口を確認します。施設名が公表されていても、直接避難の対象や開設方法は別に定められていることがあります。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 内閣府「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」(令和3年5月改定)(2026年10月8日確認)。特に21~23頁、39~40頁。
- ↑ 内閣府「福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定(令和3年5月)」(2026年10月8日確認)。
- ↑ 内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」(令和3年5月改定、令和7年6月更新)(2026年10月8日確認)。
- ↑ 出雲市「緊急避難場所・避難所」(2026年7月10日更新、2026年10月8日確認)。
更新情報
- 2026年10月8日:初版作成。内閣府の令和3年改定ガイドライン、令和7年6月更新の取組指針、出雲市の2026年7月10日更新情報を確認。
- 確認日:2026年10月8日
- 更新方針:法令・国のガイドライン、自治体の受入対象・登録方法・開設情報が変わる可能性があるため、定期的に確認します。
注意: 実際の対象者、施設、連絡方法、開設時期は市区町村ごとに異なります。災害時は最新の避難情報と市区町村の案内を優先してください。