厚生年金
厚生年金(こうせいねんきん)は、会社などで働く人が、勤務先を通じて加入する公的年金です。正式には「厚生年金保険」といい、老齢厚生年金は基礎年金に上乗せして支給されます。[1][2]
やさしく説明すると
公的年金を建物にたとえると、国民年金の基礎年金が土台の1階、厚生年金が上乗せの2階です。厚生年金に入る人も、国民年金の仕組みとつながっています。
上乗せの額は、働いていたときの報酬や加入期間などで変わります。同じ会社を退職した人でも、みんな同額になるわけではありません。[2]
図で見る
| 部分 | 主な制度 | 額を考える手がかり |
|---|---|---|
| 2階:上乗せ | 厚生年金 | 加入中の報酬と加入期間など |
| 1階:共通の土台 | 国民年金の老齢基礎年金 | 納付済み・免除などの期間 |
老齢年金を簡略化した図です。障害・遺族の年金や、企業年金などは別に条件を確認します。[2][3][4]
もう少しくわしく
なぜ、この制度があるの?
年をとったとき、障害が残ったとき、家計を支える人が亡くなったときなどの収入を支えるためです。年金は、老後の給付だけを扱う制度ではありません。[4]
誰が加入するの?
適用事業所で常用的に働く70歳未満の人が基本です。適用事業所とは、厚生年金を適用する会社・工場などのことです。パートやアルバイトでも、通常の労働者と比べた所定労働時間・日数や、短時間労働者の条件を満たせば対象になります。[1]
どうやって手続きするの?
通常は勤務先が加入・退職に伴う届出をします。給与明細や年金記録を確認し、不明点は勤務先の担当者や年金事務所に問い合わせます。「給与から引かれている金額」と「将来の受給額」は別のものです。[1][5]
おもな条件
- パートなどでも、週の所定労働時間と月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上であれば、加入対象となります。[1]
- 4分の3未満でも、対象となる事業所で週20時間以上、学生ではないこと、雇用見込みなどの条件を満たすと加入します。2026年9月時点では、所定内賃金が月額8.8万円以上という要件も案内されています。[1][6]
- 今後の変更と区別:2026年9月28日に確認した厚生労働省の案内では、この賃金要件を2026年10月に撤廃予定としています。9月の条件と、施行後の条件を混ぜないで確認してください。企業規模の要件にも段階的な見直しが案内されています。[6]
- 老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格があり、厚生年金の加入期間がある人に、原則65歳から支給されます。生年月日などによる特例があります。[2]
お金はどう動くの?
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 1 計算する | 標準報酬月額・標準賞与額に保険料率をかける |
| 2 分担する | 本人と事業主が半分ずつ負担する |
| 3 納める | 勤務先を通じて納付し、厚生年金や基礎年金の財源にする |
| 4 給付する | 条件を満たす人に年金を支給する |
2026年9月28日の確認時点で、厚生年金保険料率は18.3%です。これは本人と事業主の合計で、本人だけが18.3%を負担する意味ではありません。「標準報酬月額」は、税引き前の給与などを区分に当てはめて決める計算用の額です。[5] 年金財政全体では、保険料に加え、基礎年金に対する国庫負担、積立金・運用収入も使います。[7]
メリットと注意点
メリット
基礎年金に上乗せする老齢給付を持ち、保険料を事業主と分担します。[2][5]
注意点
加入期間が同じでも、報酬などによって受給額が違います。働きながら老齢厚生年金を受け取る場合、賃金と年金の額に応じて支給停止が生じることがあります。具体額は自分の記録と、その時点の制度で確認します。[2]
よく似た制度との違い
国民年金は基礎年金の制度です。厚生年金は基礎年金とつながり、報酬などに応じた上乗せを持ちます。健康保険は医療などを支える制度で、給与明細で一緒に扱われても、年金とは支え方が違います。[2][4]
ひとことで言うと
厚生年金は、職場で加入し、本人と事業主が保険料を分担する公的年金です。
もっと詳しく知る
日本年金機構の加入案内と受給要件を確認します。加入の可否は、職場の種類・雇用見込み・労働時間などを合わせて判断します。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 日本年金機構「適用事業所と被保険者」(2026年9月28日確認)。
- ↑ 2.0 2.1 2.2 2.3 2.4 2.5 2.6 日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」(2026年9月28日確認)。
- ↑ 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」(2026年9月28日確認)。
- ↑ 5.0 5.1 5.2 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」(2026年9月28日確認)。
- ↑ 6.0 6.1 厚生労働省「社会保険加入の要件」(2026年10月以降の予定を含む)(2026年9月28日確認)。
- ↑ 厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第4 公的年金制度の財政方式」(2026年9月28日確認)。
更新情報
- 2026年9月28日 作成・一次資料確認。
- 優先更新項目:2026年10月の賃金要件撤廃の施行状況。現行条件と施行予定を区別して記載。