国民年金

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国民年金(こくみんねんきん)は、日本の公的年金の土台となる制度です。原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満の人が加入し、老後だけでなく、障害や死亡によって生活を支える必要が生じた場合にも、条件に応じた給付があります。[1][2]

やさしく説明すると

年金は「お年寄りになったら受け取るお金」だけではありません。病気やけがで一定の障害が残ったときや、家計を支えていた人が亡くなったときにも、生活を支えます。給付ごとに条件があるので、加入しただけで必ず受け取れるとは限りません。[2][3]

図で見る

国民年金の加入者の主な区分
区分 主な対象 保険料の扱い
第1号 20歳以上60歳未満の自営業者、学生などで、第2号・第3号でない人 国民年金保険料を納める。免除などの制度もある
第2号 厚生年金に加入する会社員・公務員など 厚生年金を通じて基礎年金も支える
第3号 第2号に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者で、所定の条件を満たす人 本人が国民年金保険料を個別に納める必要はない

第3号は「家族なら誰でも」という区分ではありません。扶養される配偶者が対象で、収入などの条件があります。第2号には年齢などによる取扱いの違いがあります。[1][4][5][6]

もう少しくわしく

なぜ、この制度があるの?

老後、障害、死亡で収入が減ることに備え、社会全体で生活を支えるためです。国民年金から支給される主な年金を「基礎年金」と呼びます。厚生年金は、この土台に上乗せする部分を持ちます。[2][7]

どうやって加入・相談するの?

第1号への切替えは住所地の市区町村で手続きします。退職して厚生年金を抜けたときなどは、年齢や次の働き方に応じて手続きが必要です。電子申請ができる手続きもあります。[1] 第3号の届出は、配偶者の勤務先を通じて確認します。困ったときは年金事務所などに相談してください。[1]

支払いが難しいときは?

収入が少ない、失業したなどの場合に、保険料の免除や納付猶予を申請できることがあります。学生には学生納付特例があります。承認された免除・猶予と、手続きをしない未納は違います。 一部免除では、残りの保険料を納めることが必要です。[3][8]

おもな条件

  • 第1号の通常の保険料:2026年度(令和8年度)は月額17,920円。付加保険料、前納による割引、免除などは別の扱いです。通常の納付期限は対象月の翌月末日です。[9]
  • 老齢基礎年金:原則65歳から。納付済み期間、免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上必要です。[10]
  • 受け取る額:納めた月数や免除期間などで変わります。「10年あれば受給資格を満たす」ことと「満額になる」ことは別です。満額の基本は40年分です。[10]
  • 障害・遺族の年金には、老齢年金とは別の支給条件があります。[2][3]

お金はどう動くの?

基礎年金を支える主な財源
お金の出どころ 基礎年金との関係
国民年金の保険料 第1号などの保険料を給付の財源にする
厚生年金などからの拠出 第2号・第3号の基礎年金も制度全体で支える
国の負担 基礎年金給付の2分の1相当を国庫が負担する
積立金と運用収入 必要に応じて給付の財源に使う

国民年金は、自分の保険料だけを自分専用の口座にためて、そのまま返す貯金ではありません。給付を支える公的な年金財政の一部です。[11][5]

メリットと注意点

メリット

老後だけでなく、障害や家族の死亡による生活上の困難にも備えます。所得などに応じた免除・猶予の仕組みがあります。[2][3]

注意点

納付猶予や学生納付特例の期間は、受給資格期間には含まれますが、追納しなければ老齢基礎年金の額には反映されません。免除とは年金額への反映が異なります。未納を放置すると、障害・遺族の年金を受けられない場合もあります。[3][8]

よく似た制度との違い

厚生年金は、勤務先で加入する人の報酬や加入期間に応じた上乗せを持ちます。国民健康保険は医療を支える制度で、国民年金に加入しても医療保険の手続きが済むわけではありません。[7][12]

ひとことで言うと

国民年金は、老後・障害・死亡に備える、日本の公的年金の土台です。

もっと詳しく知る

国民年金法、加入・免除の手続き、ねんきんネットの記録、年金事務所の案内を確認します。個人の受給額は加入記録に基づいて調べます。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年9月28日 作成・一次資料確認。
  • 保険料は2026年度の額。年度改定、免除・猶予、加入条件の変更時に更新する。