雇用保険

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雇用保険(こようほけん)は、仕事を失ったときの生活や再就職、学び直し、育児・介護のための休業などを支える保険です。働く人と事業主が保険料を負担します。[1][2]

やさしく説明すると

仕事をやめて、次の仕事を探す間にも生活のお金は必要です。雇用保険には、条件を満たす人が仕事を探している間、基本手当を受け取れるしくみがあります。「失業保険」と呼ばれることもありますが、正式な制度名は雇用保険で、支援は失業時だけではありません。[3][1]

図で見る

雇用保険が支える主な場面
場面 給付・支援の例
仕事を失い、再就職を目指す 基本手当、再就職に関する給付
仕事に必要な力を身につける 教育訓練に関する給付
育児や家族の介護で休業する 育児休業・介護休業などに関する給付

それぞれの給付には別の条件があります。一つの給付を受けられるから、ほかもすべて対象になるとは限りません。[1]

もう少しくわしく

なぜ、この制度があるの?

失業などによって収入が減ったときの生活を支え、再び働くことや雇用の継続を助けるためです。[1]

誰が加入するの?

原則として、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上雇われる見込みがある労働者が対象です。パートやアルバイトという呼び方だけで対象外にはなりません。例外もあるため、具体的な働き方を勤務先やハローワークで確認します。[4]

仕事をやめたら、どうするの?

基本手当を申請する場合は、住所地を管轄するハローワークで求職の申込みなどの手続きをします。離職票など必要な書類は公式案内で確認します。その後も求職活動や失業の認定などが必要です。[5][3]

おもな条件

  • 基本手当の前提:働く意思と能力があり、仕事を探しているのに就職できない状態であることが必要です。退職した人が全員、自動的に受け取るものではありません。[3]
  • 加入期間:原則として、離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です。倒産・解雇や一定の理由による離職では、離職前1年間に6か月以上という取扱いがあります。月数の数え方にも決まりがあります。[3]
  • 額と日数:離職前の賃金、年齢、加入期間、離職理由などで異なります。受け取れる日数と、手当を受けられる期限は別です。[3]
  • 病気などですぐ働けない場合には、基本手当の受給期間の延長などを相談します。[3]

お金はどう動くの?

保険料から給付までの主な流れ
段階 内容
保険料を負担 労働者と事業主が、それぞれの負担分を出す
事業主が納付 労働保険の手続きで納める
国の制度として運営 雇用保険の財源を給付などに充てる
条件に応じて給付 失業時や休業時などの支援につながる

労働者と事業主の負担は、必ず半分ずつになるわけではありません。保険料率は年度や事業の種類によって確認します。労働保険は、雇用保険と労災保険をまとめた呼び方です。[2][6]

メリットと注意点

メリット

次の仕事を探す間の生活を支え、再就職や教育訓練、育児・介護と仕事の両立に関する給付を備えます。[1]

注意点

基本手当には、手続き後の待期や、離職理由などに応じた給付制限があります。支給開始の時期を「退職した翌日」と考えず、現在のルールをハローワークで確認します。[5]

よく似た制度との違い

労災保険は、仕事や通勤が原因のけが・病気などを支える制度です。雇用保険は、失業や雇用の継続などを支えます。どちらも労働保険ですが、対象となる出来事と保険料の負担者が違います。[6][2]

ひとことで言うと

雇用保険は、失業や休業などに備え、働く人の生活と次の一歩を支える保険です。

もっと詳しく知る

厚生労働省とハローワークの案内で、申請する給付の条件・必要書類・期限を確認します。離職理由が実際と違うと思う場合も、ハローワークに相談します。[5]

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年9月28日 作成・一次資料確認。
  • 加入条件、給付制限、保険料率や給付の改定時に更新する。