労災保険
労災保険(ろうさいほけん)は、仕事や通勤が原因で起きたけが・病気などについて、働く人や遺族を支える保険です。正式には「労働者災害補償保険」といい、保険料は事業主が負担します。[1][2]
やさしく説明すると
たとえば、仕事中に作業が原因でけがをしたときは、治療や、働けない間の生活を支える必要があります。労災保険は、そのための給付を行います。ただし「職場で起きたことなら何でも労災」というわけではなく、仕事との関係などを確認します。[3]
図で見る
| どんなとき? | 給付の例 |
|---|---|
| 仕事・通勤が原因のけがや病気で治療する | 療養に関する給付 |
| 療養のため働けず、賃金を受けられない | 休業に関する給付 |
| 一定の障害が残る | 障害に関する年金・一時金 |
| 死亡する | 条件を満たす遺族への給付など |
給付ごとに条件があります。病院への支払い、本人へのお金、遺族へのお金など、支え方も異なります。[3]
もう少しくわしく
なぜ、この制度があるの?
業務上の災害や通勤災害などに対して必要な給付を行い、労働者の保護につなげるためです。会社が加入する民間の傷害保険とは別の、国の保険制度です。[1][3]
誰が対象なの?
労災保険の対象になる事業で働く労働者には、パートやアルバイトも含まれます。雇用保険の「週20時間以上」と同じ条件で考えないようにします。[1][4]
どうやって請求するの?
給付は、本人や遺族などが必要な請求書を提出して請求します。給付の種類によって医療機関を経由する場合などがあり、労働基準監督署が内容を調べて判断します。勤務先の所在地を管轄する労働基準監督署などに、事故の状況と必要書類を相談します。[5]
おもな条件
- 業務災害:仕事とけが・病気などの間に、原因と結果の関係があるかを確認します。[3]
- 通勤災害:通勤に当たる移動、経路・方法などに決まりがあります。途中で寄り道をした場合も、目的や状況に応じて取扱いが違います。[3]
- 会社が未手続きの場合:会社が加入の届出をしていなくても、対象となる労働者は労災給付を受けられます。会社が証明を拒む場合も、労働基準監督署に相談して請求できます。[6]
お金はどう動くの?
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 事業主が負担 | 労災保険料は全額、事業主の負担 |
| 国の制度へ納付 | 事業の種類などに応じた保険料を納める |
| 請求・審査 | 事故の状況や給付条件を確認する |
| 必要な給付 | 医療機関、労働者、遺族などへの給付につなげる |
雇用保険とは異なり、労災保険料を労働者と半分ずつ出す仕組みではありません。給付の内容や支払先は、申請する給付によって違います。[2][5][3]
メリットと注意点
メリット
治療だけでなく、働けない期間や障害が残った場合、遺族の生活などにも給付があります。勤務先が加入手続きを怠っていたことだけで、労働者の給付がなくなるわけではありません。[3][6]
注意点
労災に当たるかを会社だけで最終決定するものではありません。会社が協力しないときも相談できます。一方、請求すれば必ず認められるという意味でもなく、仕事・通勤との関係や給付条件の確認が必要です。[5][6]
よく似た制度との違い
雇用保険は失業や雇用の継続などを支えます。健康保険は主に業務以外の病気・けがなどの医療を支え、労災の対象となる傷病とは扱いが異なります。受診するときは、仕事や通勤中の出来事であることを医療機関にも伝えます。[1][3]
ひとことで言うと
労災保険は、仕事や通勤が原因のけが・病気などから、働く人と家族の生活を守る保険です。
もっと詳しく知る
厚生労働省の給付案内と、労働基準監督署の窓口で確認します。事故の日時、場所、作業内容などを整理すると、相談時に状況を伝えやすくなります。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 厚生労働省「労働保険とは」(2026年9月28日確認)。
- ↑ 2.0 2.1 大阪労働局「労働保険料の計算方法」(2026年9月28日確認)。
- ↑ 3.0 3.1 3.2 3.3 3.4 3.5 3.6 3.7 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署『労災保険給付の概要』(2026年9月28日確認)。
- ↑ 岡山労働局「雇用保険の被保険者について」(2026年9月28日確認)。
- ↑ 5.0 5.1 5.2 厚生労働省「労働災害が発生したとき」(2026年9月28日確認)。
- ↑ 6.0 6.1 6.2 厚生労働省「事業主が労災保険の加入手続を行っていない場合」(2026年9月28日確認)。
更新情報
- 2026年9月28日 作成・一次資料確認。
- 給付条件、認定基準、請求様式、保険料率の改定時に更新する。