災害援護資金
災害援護資金(さいがいえんごしきん)は、一定の自然災害で世帯主が長く治療するけがをしたり、家や家財に大きな被害を受けたりした世帯へ、市町村が生活再建の資金を貸す制度です。給付金ではないため、原則として返済が必要です。[1]
やさしく説明すると
災害で生活を立て直すためのお金が必要な世帯に、市町村がお金を貸す仕組みです。利用できる災害、被害の大きさ、世帯の所得に条件があります。借りた後の返済計画まで確認して申し込みます。[2]
図で見る
| 段階 | お金の動き |
|---|---|
| 財源 | 国 → 都道府県・指定都市 → 市町村 |
| 申込み | 被災世帯の世帯主 → 市町村 |
| 貸付け | 市町村 → 世帯主 |
| 返済 | 世帯主 → 市町村(決められた方法・期間) |
もう少しくわしく
対象は、都道府県内で災害救助法による救助が行われた自然災害などです。世帯主におおむね1か月以上の療養が必要な負傷がある、または住居・家財におおむね3分の1以上の損害がある世帯で、所得制限を満たす場合が対象です。[3]
おもな条件・手続
- 申込者は被害を受けた世帯の世帯主です。
- 前年の世帯所得で所得制限を確認します。被災が1月から5月の場合は前々年の所得を使います。
- 被害証明、診断書、所得を確認する書類などをそろえ、市町村へ申し込みます。必要書類と申込期限は災害ごとの案内で確認します。
- 貸付額は被害の種類・程度で異なり、1世帯350万円が上限です。[1][3]
| 世帯人数 | 所得制限の基準額 |
|---|---|
| 1人 | 220万円未満 |
| 2人 | 430万円未満 |
| 3人 | 620万円未満 |
| 4人 | 730万円未満 |
| 5人以上 | 730万円に、4人を超える1人ごと30万円を加えた額未満 |
住居が滅失した場合は世帯人数にかかわらず1,270万円未満です。所得の算定には総所得金額等を使うため、単純な給与収入の額とは限りません。[3]
お金はどう動くの?
国は貸付原資の3分の2を、都道府県または指定都市へ無利子で貸します。残る3分の1は都道府県・指定都市が負担し、市町村が世帯主へ貸し付けます。[2][1]
返済期間は据置期間を含めて10年、据置期間は原則3年(特別な場合は5年)です。据置期間中は無利子で、その後の利率は年3%以内で市町村の条例が定めます。返済方法は年払い、半年払い、月払いがあります。[1][3]
メリットと注意点
メリット
大きな災害被害で生活再建資金が必要な世帯が、公的な貸付を利用できます。災害などやむを得ない理由で返済が非常に難しくなった場合、返済猶予の制度があります。[1]
注意点
給付ではなく借入れです。利率、保証人の扱い、申込期限、必要書類は市町村条例と個別災害の案内で確認します。死亡、重い障害、破産・再生手続開始などの場合に全部または一部の償還が免除されることがありますが、自動的な免除ではなく市町村の判断があります。[1]
よく似た制度との違い
災害弔慰金と災害障害見舞金は返済不要の給付です。被災者生活再建支援法の支援金は一定の住宅被害と再建方法などに応じる給付です。生活福祉資金など、別の貸付制度が利用できる場合もあります。
ひとことで言うと
災害で大きな被害を受けた一定所得以下の世帯へ、市町村が生活再建資金を貸す制度です。
もっと詳しく知る
内閣府の災害弔慰金の支給等に関する法律と、被災した市町村の公式案内で、対象災害・限度額・利率・期限を確認します。
関連ページ
出典・関連リンク
更新情報
- 2026年10月1日:作成・公開。現行法、内閣府の制度概要・施行令を確認。
- 次回確認:法律・施行令、市町村条例または個別災害の受付条件の改定時。