災害弔慰金
災害弔慰金(さいがいちょういきん)は、一定の自然災害で亡くなった人の遺族に、市町村が支給するお金です。亡くなった人が家族の暮らしを主に支えていたかどうかで支給額が違います。[1]
やさしく説明すると
大きな自然災害で家族を亡くした遺族を、生活面から支える制度です。火災などすべての事故に全国一律で出るお金ではなく、対象となる自然災害、遺族の範囲、死亡と災害の関係などを市町村が確認します。[2]
図で見る
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 災害 | 法律・政令の対象となる自然災害が発生 |
| 確認 | 市町村が遺族の範囲や災害による死亡かを確認 |
| 決定 | 市町村が条例に基づいて支給を決定 |
| 支給 | 対象となる遺族へ災害弔慰金を支給 |
もう少しくわしく
対象災害には、1市町村で住居が5世帯以上滅失した災害、都道府県内で災害救助法が適用された市町村がある災害などの基準があります。実際に制度が使えるかは、被災時に住所があった市町村へ確認します。[2]
遺族の範囲は、死亡した人の配偶者、子、父母、孫、祖父母です。これらの人がいない場合は、死亡当時に同居または生計を同じくしていた兄弟姉妹も対象になり得ます。[1]
おもな条件・手続
- 被災時に亡くなった人が住んでいた市町村の窓口へ相談します。
- 死亡の事実、遺族との関係、振込先などを確認する書類が必要になります。必要書類や申請方法は市町村の案内に従います。
- 災害による負傷の悪化などで後に亡くなった場合は、災害との因果関係を市町村が審査します。条例に基づく審査会などが調査・審議する場合があります。[3]
- 故意や重大な過失による死亡など、法律・政令上の支給制限があります。[1]
お金はどう動くの?
| 場合 | 支給額 |
|---|---|
| 亡くなった人が生計を主に維持していた | 500万円 |
| その他 | 250万円 |
費用は国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1を負担します。市町村が遺族へ支給します。受け取った災害弔慰金は非課税で、差押えも禁止されています。[1][2]
メリットと注意点
メリット
被災後の遺族の生活を支える給付で、返済は必要ありません。
注意点
対象災害や遺族の範囲が決まっており、死亡すれば必ず支給される制度ではありません。すでに同じ災害で災害障害見舞金を受けた人がその後亡くなった場合は、その額が災害弔慰金から差し引かれます。[4]
よく似た制度との違い
災害障害見舞金は災害で重い障害が残った本人への給付です。災害援護資金は被災世帯の生活再建のための貸付で、原則として返済が必要です。被災者生活再建支援法の支援金は、住宅被害と再建方法などに応じる別制度です。
ひとことで言うと
一定の自然災害で亡くなった人の遺族へ、市町村が支給する返済不要のお金です。
もっと詳しく知る
内閣府の災害弔慰金の支給等に関する法律と、被災時に住所があった市町村の公式案内を確認します。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 e-Gov法令検索「災害弔慰金の支給等に関する法律」(2026年10月1日確認)。
- ↑ 2.0 2.1 2.2 2.3 内閣府「災害弔慰金、災害障害見舞金の概要」(2026年10月1日確認)。
- ↑ 内閣府「災害弔慰金等の支給に関する審査会」(2026年10月1日確認)。
- ↑ 内閣府「災害弔慰金の支給等に関する法律施行令」(最終改正2025年4月25日、2026年10月1日確認)。
更新情報
- 2026年10月1日:原稿作成。現行法、内閣府の概要・施行令・審査会資料を確認。
- 次回確認:法律・施行令・対象災害の範囲または自治体条例の改定時。