災害障害見舞金
災害障害見舞金(さいがいしょうがいみまいきん)は、一定の自然災害による負傷や病気が治った後も、法律で定める重い障害が残った人に、市町村が支給するお金です。[1]
やさしく説明すると
自然災害で大きなけがや病気になり、その後も日常生活に非常に大きな支障が残った本人を支える制度です。障害者手帳を持っていれば必ず受け取れる制度ではなく、災害との関係と、法律の別表に定める障害の程度を市町村が確認します。[2]
図で見る
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 災害 | 対象となる自然災害で負傷・発病 |
| 治療 | 治った時または症状が固定した時の状態を確認 |
| 審査 | 市町村が災害との関係と障害の程度を確認 |
| 支給 | 条件を満たす本人へ見舞金を支給 |
もう少しくわしく
対象となる重い障害には、両眼の失明、常に介護が必要な神経・精神または胸腹部臓器の障害、両腕をひじ関節以上で失った場合、両脚をひざ関節以上で失った場合などがあります。これらと同程度以上と認められる重複障害も含まれます。[3]
対象災害の範囲は災害弔慰金と同じです。1市町村で住居が5世帯以上滅失した災害、都道府県内で災害救助法が適用された市町村がある災害などが基準となります。[2]
おもな条件・手続
- 被災時に住んでいた市町村へ相談します。
- 診断書など、障害の状態と災害との関係を確認する書類が必要になります。自治体の案内で様式と期限を確認します。
- 市町村が条例に基づいて支給を判断します。難しい事案は審査会などで調査・審議される場合があります。[4]
お金はどう動くの?
| 場合 | 支給額 |
|---|---|
| 障害を受けた人が生計を主に維持していた | 250万円 |
| その他 | 125万円 |
費用は国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1を負担します。市町村が本人へ支給し、返済は必要ありません。[2][1]
メリットと注意点
メリット
重い障害が残った本人の生活を支える、返済不要の給付です。
注意点
けがや障害があれば一律に出るものではなく、対象災害、障害の程度、災害との因果関係が確認されます。同じ災害について見舞金を受けた後に亡くなり災害弔慰金の対象となった場合、弔慰金から見舞金の額が差し引かれます。[5]
よく似た制度との違い
災害弔慰金は亡くなった人の遺族への給付です。災害援護資金は被災世帯への貸付で、原則として返済が必要です。障害年金や労災保険などは、それぞれ別の条件で判断されます。
ひとことで言うと
一定の自然災害で法律上の重い障害が残った本人へ、市町村が支給するお金です。
もっと詳しく知る
障害の具体的な範囲や必要書類は、被災時に住所があった市町村の福祉・被災者支援窓口へ確認します。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 1.2 e-Gov法令検索「災害弔慰金の支給等に関する法律」(2026年10月1日確認)。
- ↑ 2.0 2.1 2.2 内閣府「災害弔慰金、災害障害見舞金の概要」(2026年10月1日確認)。
- ↑ 尾張旭市「災害弔慰金・災害障害見舞金・災害援護資金貸付・災害見舞金」(2026年9月10日更新、10月1日確認)。自治体の実施案内例。
- ↑ 内閣府「災害弔慰金等の支給に関する審査会」(2026年10月1日確認)。
- ↑ 内閣府「災害弔慰金の支給等に関する法律施行令」(最終改正2025年4月25日、2026年10月1日確認)。
更新情報
- 2026年10月1日:作成・公開。現行法、内閣府の制度概要・施行令、自治体の実施案内例を確認。
- 次回確認:法律・施行令・対象災害の範囲または自治体条例の改定時。