社会福祉協議会

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社会福祉協議会(しゃかいふくしきょうぎかい、略して「社協(しゃきょう)」)は、地域の人たちと福祉の関係者が協力して、だれもが暮らしやすい地域をつくるための民間の非営利組織です。社会福祉法に位置づけられ、全国の市区町村・都道府県などにあります。[1]

やさしく説明すると

困りごとを聞いて、地域の人・役所・福祉施設・ボランティアなどをつなぐ「福祉の相談と助け合いのネットワーク」です。市役所そのものではありませんが、行政から仕事を受けたり、いっしょに活動したりします。

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つながる相手 おもな役割
地域の住民 見守り、交流、ボランティア、地域の課題を話し合う
困っている人 相談を受け、使える制度や専門機関につなぐ
市区町村・都道府県 地域福祉計画や委託事業などで連携する
福祉施設・民生委員・NPOなど 情報を共有し、地域の支援を組み立てる

もう少しくわしく

社会福祉法第109条は、市町村社会福祉協議会の仕事として、地域福祉の事業の企画・実施、住民参加の援助、調査・連絡・調整・助成などを定めています。都道府県社会福祉協議会は、より広い地域で市町村社協を支え、人材研修や連絡調整を行います。[2]

活動は地域ごとに違います。たとえば、ふれあいサロン、見守り、福祉教育、ボランティア支援、生活福祉資金の相談、生活に困った人の自立相談、食事や移動の支援などがあります。[3]

おもな条件・手続

  • 相談したいときは、住んでいる市区町村の社会福祉協議会を探します。
  • 相談の内容により、本人確認書類、収入や世帯の状況が分かる書類などが必要になります。
  • 社協だけで解決するとは限らず、役所、福祉事務所、地域包括支援センター、医療機関などにつなぐ場合があります。
  • 貸付けやサービスには、それぞれ審査・対象条件・利用料があります。「社協に相談すれば必ずお金がもらえる」という制度ではありません。

お金はどう動くの?

お金の入口 使われ方の例 注意点
会費・寄付金 住民参加の地域福祉活動 会費の集め方は地域で異なる
共同募金の配分金 見守りやボランティア活動など 配分は共同募金会が決める
国・自治体の補助金、委託料 相談支援や公的な貸付事業など 事業ごとに目的と会計を分ける
事業収入・利用料など 介護・障害福祉サービス等 実施していない社協もある

社協は一つの国の役所ではなく、地域ごとの社会福祉法人です。そのため収入の割合や行う事業は社協ごとに違います。全国社会福祉協議会の基本要項は、会費、公費補助金、共同募金配分金、寄付金、事業委託費などを財源の例として挙げています。[4]

メリットと注意点

メリット

  • 制度が分からなくても、地域の窓口から相談を始められます。
  • 住民、行政、専門職、ボランティアをつなぎ、地域全体の課題に取り組めます。
  • 全国・都道府県・市区町村の社協が連携できます。

注意点

  • 社協は行政機関ではなく、全国の社協が一つの法人でもありません。
  • 相談窓口、事業、利用条件は地域により違います。
  • 貸付けは給付ではなく、返済が必要です。審査もあります。
  • 緊急の生命・安全にかかわる場合は、社協だけでなく110番・119番や自治体の緊急窓口を利用します。

よく似た制度との違い

組織・制度 おもな違い
市区町村役場 税や法律にもとづく行政サービスを行う公的機関
福祉事務所 生活保護など社会福祉行政を担当する機関
民生委員・児童委員 地域で相談を受け、必要な機関につなぐ住民に近い相談役
社会福祉協議会 民間の立場で地域福祉の活動と連絡調整を進める組織

ひとことで言うと

社会福祉協議会は、地域の「困った」と「助けたい」をつなぐ福祉のネットワークです。

もっと詳しく知る

全国社会福祉協議会の案内から、都道府県・市区町村の社協を探せます。相談内容によって窓口や必要書類が異なるため、まず地域の社協に電話などで確認してください。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月1日:初版公開。社会福祉法、厚生労働省資料、全国社会福祉協議会資料を確認。