災害拠点精神科病院

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災害拠点精神科病院(さいがいきょてんせいしんかびょういん)は、大きな災害のときに、精神科医療の中心となる病院です。都道府県が指定し、被災した精神科病院の患者を受け入れたり、ほかの地域へ運ぶための調整をしたり、災害派遣精神医療チーム(DPAT)を受け入れたりします。[1]

やさしく説明すると

災害でいつもの精神科病院が停電したり、建物が使えなくなったりしたときの「精神科医療の助け合いの基地」です。患者さんの治療を続け、必要なら安全な病院へ移すために、行政やDPATなどと連携します。

図で見る

災害時の流れ 災害拠点精神科病院の役割
被災地域の病院が診療困難になる 状況を共有し、患者の受入れや搬送を調整
精神科医療が必要な人が増える 24時間、緊急の精神科医療に対応できる体制をとる
DPATが被災地へ来る 活動の拠点や受入れ場所になる
地域だけでは対応できない 都道府県や他地域の病院と広域調整する

もう少しくわしく

厚生労働省は2019年から整備を始め、都道府県に少なくとも1か所以上の指定を求めています。人口、地理、地域の精神科医療体制を考えて必要数を決めます。2025年の厚生労働省検討会資料に掲載された指定状況は、全国合計50病院でした。ただし、都道府県により指定数が0~4と差があります。[2]

指定要件には、24時間の緊急対応、被災した精神科病院からの患者の受入れ・搬送、DPATの受入れ、業務継続計画(BCP)と訓練、耐震性、非常用発電機、少なくとも3日分の燃料・水・食料・医薬品、衛星電話、EMISを使える設備などが含まれます。[1]

おもな条件・手続

病院が指定されるまで

  1. 都道府県が地域の精神科医療体制と災害リスクを確認します。
  2. 病院が国の指定要件に合う体制・設備を整えます。
  3. 都道府県が災害拠点精神科病院として指定し、医療計画などに位置づけます。

住民が利用するとき

災害時に住民が「この制度へ申請する」ものではありません。救急・行政・医療機関の調整で患者を受け入れます。ふだんの受診先が使えない場合は、自治体の災害情報、保健所、医療機関の案内に従います。生命の危険があるときは119番です。

お金はどう動くの?

段階 お金・資源の動き
平時の整備 病院と都道府県が、耐震化・非常用電源・給水・通信・備蓄などを整える
国の支援 対象事業では、国が都道府県等を通じて施設・設備整備費の一部を補助する
災害発生後 病院、自治体、国などが医療チーム、物資、搬送手段を調整する
実際の負担 補助率や対象設備は年度の予算・事業要綱により変わるため、個別に確認する

厚生労働省資料には、耐震整備、非常用発電機、受水槽、医療機器、衛星電話などへの国の財政支援が示されています。[1]

メリットと注意点

メリット

  • 災害時にも精神科治療を続けるための中心ができます。
  • 患者の受入れと搬送、DPATの活動を一か所で調整しやすくなります。
  • 平時からBCPや訓練、備蓄を整えられます。

注意点

  • すべての精神科病院が指定病院ではありません。
  • 指定病院も同時に被災すれば、受入れ能力が下がることがあります。
  • 厚生労働省資料では、まだ指定がない都道府県があります。地域差は今後も確認が必要です。[2]
  • 災害時の受診先は状況で変わるため、自治体・保健所・医療機関の最新情報を確認します。

よく似た制度との違い

制度・組織 おもな役割
災害拠点病院 けがや重い病気など、災害医療全体の地域拠点
災害拠点精神科病院 精神科患者の受入れ・搬送と精神科医療の拠点
DPAT 被災地へ出動して精神科医療・保健活動を支えるチーム
EMIS 病院の被害や受入れ状況などを共有する情報システム

ひとことで言うと

災害拠点精神科病院は、災害時に精神科医療を止めないための地域の基地です。

もっと詳しく知る

指定病院の名称は都道府県の医療計画や災害医療のページで確認します。指定状況は変わるため、厚生労働省と都道府県の最新資料を使ってください。

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 厚生労働省「災害拠点精神科病院について」(2019年通知にもとづく指定要件、2026年10月1日確認)
  2. ↑ 2.0 2.1 厚生労働省「災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループ資料」(災害拠点精神科病院の指定状況、資料23ページ、2026年10月1日確認)

更新情報

  • 2026年10月1日:初版公開。指定要件と厚生労働省資料の指定状況(合計50病院)を確認。