災害拠点精神科病院
災害拠点精神科病院(さいがいきょてんせいしんかびょういん)は、大きな災害のときに、精神科医療の中心となる病院です。都道府県が指定し、被災した精神科病院の患者を受け入れたり、ほかの地域へ運ぶための調整をしたり、災害派遣精神医療チーム(DPAT)を受け入れたりします。[1]
やさしく説明すると
災害でいつもの精神科病院が停電したり、建物が使えなくなったりしたときの「精神科医療の助け合いの基地」です。患者さんの治療を続け、必要なら安全な病院へ移すために、行政やDPATなどと連携します。
図で見る
| 災害時の流れ | 災害拠点精神科病院の役割 |
|---|---|
| 被災地域の病院が診療困難になる | 状況を共有し、患者の受入れや搬送を調整 |
| 精神科医療が必要な人が増える | 24時間、緊急の精神科医療に対応できる体制をとる |
| DPATが被災地へ来る | 活動の拠点や受入れ場所になる |
| 地域だけでは対応できない | 都道府県や他地域の病院と広域調整する |
もう少しくわしく
厚生労働省は2019年から整備を始め、都道府県に少なくとも1か所以上の指定を求めています。人口、地理、地域の精神科医療体制を考えて必要数を決めます。2025年の厚生労働省検討会資料に掲載された指定状況は、全国合計50病院でした。ただし、都道府県により指定数が0~4と差があります。[2]
指定要件には、24時間の緊急対応、被災した精神科病院からの患者の受入れ・搬送、DPATの受入れ、業務継続計画(BCP)と訓練、耐震性、非常用発電機、少なくとも3日分の燃料・水・食料・医薬品、衛星電話、EMISを使える設備などが含まれます。[1]
おもな条件・手続
病院が指定されるまで
- 都道府県が地域の精神科医療体制と災害リスクを確認します。
- 病院が国の指定要件に合う体制・設備を整えます。
- 都道府県が災害拠点精神科病院として指定し、医療計画などに位置づけます。
住民が利用するとき
災害時に住民が「この制度へ申請する」ものではありません。救急・行政・医療機関の調整で患者を受け入れます。ふだんの受診先が使えない場合は、自治体の災害情報、保健所、医療機関の案内に従います。生命の危険があるときは119番です。
お金はどう動くの?
| 段階 | お金・資源の動き |
|---|---|
| 平時の整備 | 病院と都道府県が、耐震化・非常用電源・給水・通信・備蓄などを整える |
| 国の支援 | 対象事業では、国が都道府県等を通じて施設・設備整備費の一部を補助する |
| 災害発生後 | 病院、自治体、国などが医療チーム、物資、搬送手段を調整する |
| 実際の負担 | 補助率や対象設備は年度の予算・事業要綱により変わるため、個別に確認する |
厚生労働省資料には、耐震整備、非常用発電機、受水槽、医療機器、衛星電話などへの国の財政支援が示されています。[1]
メリットと注意点
メリット
- 災害時にも精神科治療を続けるための中心ができます。
- 患者の受入れと搬送、DPATの活動を一か所で調整しやすくなります。
- 平時からBCPや訓練、備蓄を整えられます。
注意点
- すべての精神科病院が指定病院ではありません。
- 指定病院も同時に被災すれば、受入れ能力が下がることがあります。
- 厚生労働省資料では、まだ指定がない都道府県があります。地域差は今後も確認が必要です。[2]
- 災害時の受診先は状況で変わるため、自治体・保健所・医療機関の最新情報を確認します。
よく似た制度との違い
| 制度・組織 | おもな役割 |
|---|---|
| 災害拠点病院 | けがや重い病気など、災害医療全体の地域拠点 |
| 災害拠点精神科病院 | 精神科患者の受入れ・搬送と精神科医療の拠点 |
| DPAT | 被災地へ出動して精神科医療・保健活動を支えるチーム |
| EMIS | 病院の被害や受入れ状況などを共有する情報システム |
ひとことで言うと
災害拠点精神科病院は、災害時に精神科医療を止めないための地域の基地です。
もっと詳しく知る
指定病院の名称は都道府県の医療計画や災害医療のページで確認します。指定状況は変わるため、厚生労働省と都道府県の最新資料を使ってください。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 1.2 厚生労働省「災害拠点精神科病院について」(2019年通知にもとづく指定要件、2026年10月1日確認)
- ↑ 2.0 2.1 厚生労働省「災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループ資料」(災害拠点精神科病院の指定状況、資料23ページ、2026年10月1日確認)
更新情報
- 2026年10月1日:初版公開。指定要件と厚生労働省資料の指定状況(合計50病院)を確認。