災害拠点病院
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災害拠点病院は、大災害のとき重症者を受け入れ、他の病院や救護チームを支える中心病院です。都道府県が厚生労働省の要件に基づき指定します。2026年4月1日現在、全国790病院(基幹63、地域727)です。[1]
やさしく説明すると
停電や多数のけが人に備え、電源、水、薬、受入場所を準備する、地域医療の中継基地です。一般の避難所ではありません。救急時は119番や地域の案内に従います。
図で見る
| 段階 | 動き |
|---|---|
| 平時 | 耐震、電源・水・備蓄、継続計画と訓練 |
| 発災 | EMIS等で被害・受入状況を共有 |
| 診療 | 救急車・ヘリ等で来る重症者を治療 |
| 支援 | DMAT等を派遣・受入れ |
| 搬送 | 地域で治療できない人を域外病院へ |
もう少しくわしく
基幹災害拠点病院は原則各都道府県に1か所、地域災害拠点病院は原則二次医療圏に1か所ですが、実数は地域で異なります。[1] 24時間対応、受入れ・搬出、DMAT保有、救命救急センターまたは第二次救急医療機関、業務継続計画と訓練等が要件です。耐震性、通常の6割程度の発電容量と3日分程度の燃料、少なくとも3日分の水等が求められ、浸水想定区域等では設備高所化・止水・排水対策も必要です。[2]
おもな条件・手続
- 都道府県が要件を確認し、医療審議会等の承認を得て指定、医療計画に記載します。
- 原則毎年4月1日時点で適合を確認し、不適合では改善計画・指定解除の対象になる場合があります。
- 患者の利用事前申請ではありません。搬送・受診は症状と地域状況で調整します。
お金はどう動くの?
| 流れ | 内容 |
|---|---|
| 開設者 → 整備 | 電源、水、備蓄、訓練等 |
| 国 → 都道府県等 | 医療提供体制施設整備交付金等 |
| 都道府県等 → 病院 | 要綱等に沿う対象整備費の助成 |
| 診療費 | 医療保険・公費・災害救助等の制度で処理 |
[3] 個人向け現金給付ではありません。対象・負担割合・診療費は事業や災害で異なります。
メリットと注意点
メリット
重症者、医療チーム、広域搬送を拠点で調整し、地域医療を支えます。
注意点
病院自身の被災や道路寸断で機能できない場合もあります。一般病院・診療所・救護所等と分担し、緊急性のない人が直接集中しないよう地域の案内に従います。
よく似た制度との違い
災害派遣医療チーム(DMAT)は人のチーム、本制度は施設・体制です。広域災害救急医療情報システム(EMIS)は情報網、避難所は住民の生活場所です。
ひとことで言うと
大災害で地域の救急医療を支える中心病院です。
もっと詳しく知る
厚生労働省「災害拠点病院について」で最新一覧・要件を確認します。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 厚生労働省「災害拠点病院一覧(令和8年4月1日現在)」(2026年10月1日確認)。
- ↑ 2.0 2.1 厚生労働省「災害拠点病院指定要件の一部改正について」(2023年2月28日)(2026年10月1日確認)。
- ↑ 厚生労働省「医療提供体制施設整備交付金の概要」(2026年10月1日確認)。
更新情報
- 2026年10月1日:作成・公開。2026年4月指定数、指定要件、施設整備交付金を確認。
- 次回確認:一覧、要件、交付金の改定時。