災害拠点病院

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災害拠点病院は、大災害のとき重症者を受け入れ、他の病院や救護チームを支える中心病院です。都道府県が厚生労働省の要件に基づき指定します。2026年4月1日現在、全国790病院(基幹63、地域727)です。[1]

やさしく説明すると

停電や多数のけが人に備え、電源、水、薬、受入場所を準備する、地域医療の中継基地です。一般の避難所ではありません。救急時は119番や地域の案内に従います。

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段階 動き
平時 耐震、電源・水・備蓄、継続計画と訓練
発災 EMIS等で被害・受入状況を共有
診療 救急車・ヘリ等で来る重症者を治療
支援 DMAT等を派遣・受入れ
搬送 地域で治療できない人を域外病院へ

[2]

もう少しくわしく

基幹災害拠点病院は原則各都道府県に1か所、地域災害拠点病院は原則二次医療圏に1か所ですが、実数は地域で異なります。[1] 24時間対応、受入れ・搬出、DMAT保有、救命救急センターまたは第二次救急医療機関、業務継続計画と訓練等が要件です。耐震性、通常の6割程度の発電容量と3日分程度の燃料、少なくとも3日分の水等が求められ、浸水想定区域等では設備高所化・止水・排水対策も必要です。[2]

おもな条件・手続

  • 都道府県が要件を確認し、医療審議会等の承認を得て指定、医療計画に記載します。
  • 原則毎年4月1日時点で適合を確認し、不適合では改善計画・指定解除の対象になる場合があります。
  • 患者の利用事前申請ではありません。搬送・受診は症状と地域状況で調整します。

お金はどう動くの?

流れ 内容
開設者 → 整備 電源、水、備蓄、訓練等
国 → 都道府県等 医療提供体制施設整備交付金等
都道府県等 → 病院 要綱等に沿う対象整備費の助成
診療費 医療保険・公費・災害救助等の制度で処理

[3] 個人向け現金給付ではありません。対象・負担割合・診療費は事業や災害で異なります。

メリットと注意点

メリット

重症者、医療チーム、広域搬送を拠点で調整し、地域医療を支えます。

注意点

病院自身の被災や道路寸断で機能できない場合もあります。一般病院・診療所・救護所等と分担し、緊急性のない人が直接集中しないよう地域の案内に従います。

よく似た制度との違い

災害派遣医療チーム(DMAT)は人のチーム、本制度は施設・体制です。広域災害救急医療情報システム(EMIS)は情報網、避難所は住民の生活場所です。

ひとことで言うと

大災害で地域の救急医療を支える中心病院です。

もっと詳しく知る

厚生労働省「災害拠点病院について」で最新一覧・要件を確認します。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月1日:作成・公開。2026年4月指定数、指定要件、施設整備交付金を確認。
  • 次回確認:一覧、要件、交付金の改定時。