災害派遣精神医療チーム(DPAT)

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災害派遣精神医療チーム(DPAT)は、大災害・事故後に精神科医療とこころの健康を支える専門チームです。Disaster Psychiatric Assistance Teamの略で、都道府県が組織し研修・訓練を受けた隊員が活動します。[1]

やさしく説明すると

災害で薬がなくなる、病院が休む、こわい体験で眠れないなどの困りごとに、精神科医師・看護師・調整役等が対応します。つらさを抱える全員を病気と決めつけず、本人と地域の支援を尊重して継続的な医療・相談へつなぎます。

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段階 動き
発災 精神保健医療の被害と需要を確認
要請 被災都道府県の要請を基本に派遣調整
日本DPAT 概ね48時間以内に活動し本部・ニーズ把握・急性期対応
後続隊 診療・避難所・病院・支援者支援を交代し継続
引継ぎ 地域の病院・保健所・自治体へつなぐ

[2]

もう少しくわしく

精神科医師、看護師、業務調整員を含む数名が基本で、児童精神科医、薬剤師、保健師、精神保健福祉士、公認心理師等が加わる場合があります。1隊は移動2日・活動5日の計1週間が標準で、交代し数週間・数か月支援する場合があります。[1] 概ね48時間以内に被災県で活動できる隊を日本DPATといい、本部立上げ・ニーズ評価・急性期診療を担います。後続活動には病院・患者避難の支援、地域の精神保健への助言、支援者への専門的支援も含まれます。[1]

おもな条件・手続

  • 都道府県が平時に研修・登録・装備・連絡体制を準備します。
  • 被災県の要請を基本に、その指揮・調整下で活動します。
  • 日本DPATには精神保健指定医を含むなどの要件があります。
  • 所定のシステムで情報共有・活動記録を行います。
  • 個人が派遣を申請する制度ではありません。避難所、保健所、市区町村、かかりつけ医等へ相談します。緊急の危険は119番等を使います。

お金はどう動くの?

流れ 内容
国・県 → 平時 研修、訓練、連絡、装備等
派遣県・所属機関 → 被災地 隊員、車両、医薬品等を派遣
災害救助法適用 求償・国の負担等の仕組みを使う場合
被災者 個人が派遣料金を払う制度ではない

[3] 費用・補償は法適用、要請、協定等で異なります。

メリットと注意点

メリット

専門職が薬の中断、患者避難、避難生活のストレス、支援者の負担等に対応し地域医療を助けます。

注意点

不眠・不安・悲しみは自然な反応の場合もあります。本人の同意・プライバシー・生活背景を尊重し地域支援者と連携します。住まい・福祉等の全問題を単独で解決するものではありません。

よく似た制度との違い

災害派遣医療チーム(DMAT)は救命・病院・搬送等を広く担い、DPATは精神科医療・精神保健を専門とします。こころのケア班と重なる場合も、都道府県の調整下で専門医療を含む支援を行います。

ひとことで言うと

災害後のこころの健康と精神科医療を支える専門チームです。

もっと詳しく知る

DPAT事務局の公式案内と最新活動マニュアルを確認します。

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 DPAT事務局「DPATとは」(厚生労働省委託事業、2026年10月1日確認)。
  2. ↑ DPAT事務局「DPAT活動マニュアル Ver.3.1」(2026年10月1日確認)。
  3. ↑ 厚生労働省「DPAT活動要領」(2026年10月1日確認)。

更新情報

  • 2026年10月1日:作成・公開。日本DPATの現行用語、マニュアルVer.3.1、活動要領を確認。
  • 次回確認:要領・マニュアル、登録制度、費用取扱いの改定時。