児童相談所

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児童相談所(じどうそうだんじょ)は、18歳未満のこどもについて、本人・家族・学校・地域などから相談や通告を受け、専門的に調査・判断・支援する公的な機関です。都道府県、指定都市などが設置します。[1]

1. やさしく説明

こどもが家でつらい思いをしている、子育てに困っている、発達や非行が心配など、こどもに関する難しい問題をいっしょに考える専門機関です。

虐待の危険があるときは、こどもの安全を確かめ、必要に応じて一時的に安全な場所で保護します。相談しただけで、すぐにこどもが家族から離されるわけではありません。まず状況を確かめ、こどもの利益を最優先に支援方法を考えます。

2. 何をするところ?

主な仕事 内容
相談 子育て、虐待、発達、障害、非行、不登校、里親などの相談
調査・判定 こどもや保護者の話を聞き、家庭・学校等の状況を調べ、医師・児童心理司などが専門的に判断
援助 助言、継続的な面接、市区町村や医療・福祉・教育機関との連携
一時保護 緊急に安全を確保する必要があるこどもを一時的に保護
措置等 里親委託や児童福祉施設への入所など、法に基づく支援を検討

3. 図で見る

こども・家族・学校・近所の人など
          │ 相談・通告
          ▼
       児童相談所
   ┌相談・調査・安全確認┐
   └専門職による判断    ┘
          │
   ├─ 家庭への助言・支援
   ├─ 市区町村・学校・病院等と連携
   └─ 必要時は一時保護・里親・施設等

4. 詳しい説明

児童相談所は児童福祉法に基づく機関です。相談を受け、必要な調査や医学的・心理学的・教育学的・社会学的・精神保健上の判定を行い、こどもや保護者へ援助します。[2]

職員には、児童福祉司、児童心理司、医師・保健師などがいます。問題を一つの見方だけで決めず、こどもの安全と意見、家庭の状況、学校や地域の情報などを合わせて考えます。

こども家庭庁の一覧では、2026年4月1日現在、児童相談所243か所、一時保護施設165か所とされています。[3]

5. だれが相談できる?

人 相談の例
こども本人 家に帰るのが怖い、たたかれる、食事をもらえない、家族の世話が重い
保護者・家族 子育てが苦しい、こどもの発達や行動が心配、感情を抑えられない
学校・保育所・医療機関 虐待や養育困難が疑われる、専門支援が必要
近所・知人 泣き声や傷などから虐待かもしれないと心配

虐待を受けたと思われるこどもを見つけた人には通告する義務があります。確かな証拠を集めてからではなく、「虐待かもしれない」という段階で連絡できます。

6. 相談・通告の方法

  • 虐待かもしれない:189(いちはやく)。近くの児童相談所につながり、通話料は無料です。匿名でも相談でき、相談者と内容の秘密は守られます。[4]
  • 虐待以外を含む相談:0120-189-783(いちはやく・おなやみを)。近くの児童相談所につながります。
  • 緊急に命や身体の危険があるときは110番、けがや急病は119番も利用します。
  • 住所地を担当する児童相談所へ直接電話・来所する方法もあります。

7. 相談後の流れ

  1. 相談や通告を受け付けます。
  2. こどもの安全を確認し、緊急性を判断します。
  3. こども・保護者・関係者から話を聞き、必要な調査や判定を行います。
  4. 在宅での助言、継続支援、関係機関への紹介などを決めます。
  5. 緊急時には一時保護を行います。
  6. 必要に応じ、里親委託や児童福祉施設への入所、家庭裁判所への申立てなどを検討します。
  7. 支援開始後も状況を確認し、家庭復帰や自立を支えます。

一時保護や施設入所は、こどもの安全を守るための手段です。保護者の同意、こどもの意見、家庭裁判所の手続きなど、状況に応じた法的手続きがあります。

8. お金の流れ

項目 主な流れ
相談・安全確認 国・自治体の公費 → 児童相談所の人員・運営
一時保護・施設等 国・自治体の公費 → 一時保護施設、里親、児童福祉施設等
利用者負担 電話相談や通常の相談は無料。措置費は制度・所得等により保護者負担が生じる場合がある

具体的な費用負担は支援内容と自治体の決定で異なるため、担当者から説明を受けます。

9. メリットと大切な役割

  • こどもの安全を最優先に、専門職が対応します。
  • こども本人も相談できます。
  • 家庭だけでは解決しにくい問題を、学校・医療・警察・市区町村などと連携して支援します。
  • 虐待の早期発見と重大化の防止につながります。
  • 里親や施設など、家庭外の養育も含めた支援を検討できます。

10. 注意点

  • 189は「虐待と確定した場合だけ」の番号ではありません。
  • 相談者が特定されないよう配慮されますが、調査の過程で関係機関へ必要な情報を確認することがあります。
  • 児童相談所と市区町村の子ども家庭センターは役割が重なる部分がありますが、児童相談所はより専門的な判定や一時保護、法的措置を担います。
  • こどもの意見を聴くことが重要であり、大人だけで結論を決めてよいわけではありません。
  • 全国の所在地・担当区域は変更されることがあるため、最新一覧を確認します。

11. 関連ページ

12. 出典・更新情報

確認日:2026年10月1日

  • 2026年10月1日:こども家庭庁・児童福祉法を確認し、初版を作成。
  • 相談窓口、児童相談所数、一時保護施設数は変わることがあるため、公式情報を確認してください。