子ども家庭センター

提供: 日本のしくみWiki
2026年10月1日 (木) 13:21時点におけるWikiAdmin (トーク | 投稿記録)による版 (初版作成:こども家庭センターの役割、相談、サポートプラン、費用を一次資料で整理)
(差分) ← 古い版 | 最新版 (差分) | 新しい版 → (差分)
ナビゲーションに移動 検索に移動

子ども家庭センターは、法律や国の資料ではこども家庭センターと表記される、市区町村の相談・支援機関です。妊産婦、子育て家庭、こどもからの相談を受け、母子保健と児童福祉の担当者が一体となって支援します。[1]

1. やさしく説明

妊娠中の心配、赤ちゃんの発育、子育ての悩み、親子関係、学校生活、家庭でのつらさなどを、まとめて相談できる市区町村の窓口です。

以前は、妊娠・出産や乳幼児健診を担当する「子育て世代包括支援センター」と、こどもや家庭の福祉相談を担当する「市区町村子ども家庭総合支援拠点」が別になっていました。2024年4月から両方の機能を一体的に行う仕組みとして始まりました。

2. 主な仕事

仕事 内容
相談 妊娠・出産、子育て、こどもの発達、親子関係、虐待などの相談を受ける
状況の確認 本人や家族の希望、健康、生活、学校、住まいなどを一緒に整理する
サポートプラン 継続的な支援が必要な家庭について、本人と話し合いながら支援計画を作る
サービスへの接続 健診、保健指導、訪問支援、保育、福祉、医療、学校などにつなぐ
関係機関との連携 児童相談所、医療機関、学校、保育所、警察などと必要な情報を共有して支援する

3. 図で見る

妊産婦・こども・子育て家庭
            │ 相談
            ▼
     こども家庭センター
  ┌母子保健の担当者      ┐
  │児童福祉の担当者      │
  └統括支援員が連携を調整┘
            │
   ├─ 健診・訪問・子育て支援
   ├─ 保育所・学校・病院
   └─ 必要時は児童相談所等

4. 詳しい説明

児童福祉法と母子保健法に基づき、市町村が設置に努めることとされた機関です。すべての妊産婦、子育て世帯、こどもを対象に、母子保健と児童福祉の両面から包括的・継続的に支援します。[2]

センターには、保健師等の母子保健担当者、社会福祉士等の児童福祉担当者、両部門の連携を調整する統括支援員などが配置されます。自治体によって名称、場所、担当区域、開所時間は異なります。

国のガイドラインは2026年にも改正されています。設置状況も毎年度公表されているため、最新の窓口は市区町村の案内で確認します。[3][4]

5. だれが相談できる?

相談する人 相談の例
妊娠中の人・家族 出産や生活が不安、支えてくれる人がいない
こども本人 家や学校で困っている、親に話せない、安心できない
保護者・家族 子育てが苦しい、発達や行動が心配、親子関係に悩む
地域・関係者 支援が必要と思われる家庭がある、虐待が心配

年齢や相談内容によって別の窓口が適切な場合もありますが、迷ったときはまず市区町村のセンターへ相談できます。

6. 相談する方法

  1. 市区町村のウェブサイトで「こども家庭センター」または子育て相談窓口を探します。
  2. 電話、窓口、訪問、自治体によってはオンラインなどで相談します。
  3. 本人・家族の希望や困りごとを職員と整理します。
  4. 必要な制度、サービス、医療・教育機関などを紹介してもらいます。

相談は原則無料です。緊急にこどもの安全が心配なときは児童相談所虐待対応ダイヤル189、命の危険があるときは110番・119番も利用します。

7. 支援の流れ

  1. 相談を受け付けます。
  2. こどもと家庭の状況、希望、強み、必要な支援を確認します。
  3. 継続支援が必要な場合は、本人と話し合いサポートプランを作ります。
  4. 健診、家庭訪問、保育、医療、福祉、学校などの支援を組み合わせます。
  5. 関係機関と役割を分担し、支援が途切れないよう調整します。
  6. 定期的に状況を確認し、プランを見直します。

虐待など専門的な調査・判定や一時保護が必要な場合は、都道府県等の児童相談所と連携します。

8. お金の流れ

項目 主な流れ
センター運営 国の交付金・自治体の公費など → 市区町村 → 人員配置・相談支援
相談 センターへの相談は原則無料
家庭支援事業 国・自治体の公費など → 市区町村や委託先 → 訪問・預かり・親子支援等
紹介先サービス 制度により無料、所得に応じた負担、定額負担などがある

センターでの相談が無料でも、紹介された保育、医療、家事支援などに利用料がかかる場合があります。利用前に説明を受けます。

9. メリット

  • 妊娠期からこどもの成長まで、切れ目の少ない相談ができます。
  • 保健と福祉の担当者が同じ家庭について連携できます。
  • こども本人も相談できます。
  • 一つの制度だけでなく、家庭に必要な支援を組み合わせられます。
  • 問題が深刻になる前の早期支援につながります。

10. 注意点

  • 公式名称は「こども家庭センター」ですが、自治体独自の名称を使う場合があります。
  • 児童相談所とは別の機関です。市区町村の身近な支援を担い、専門的な判定・一時保護等は児童相談所が担います。
  • 設置場所や連絡先、受付時間は自治体ごとに異なります。
  • 相談内容は守られますが、安全確保や支援に必要な範囲で関係機関と情報を共有する場合があります。
  • 緊急時はセンターの開所を待たず189・110・119を利用します。

11. 関連ページ

12. 出典・更新情報

確認日:2026年10月1日

  • 2026年10月1日:こども家庭庁、児童福祉法、現行ガイドラインを確認して初版を作成。
  • 公式名称、設置状況、自治体窓口は変更されることがあるため、最新の市区町村案内を確認してください。