社会的養護

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社会的養護(しゃかいてきようご)は、保護者がいないこどもや、家庭で育つことが難しいこどもを、公の責任で育て、守るとともに、子育てに大きな困難を抱える家庭を支えるしくみです。[1]

1. ひとことでいうと

こどもが安全に、安心して暮らし、学び、成長できるよう、家庭だけで抱えきれないときに社会全体で支える制度です。

大切な考え方は「こどもの最善の利益」と「社会全体でこどもを育むこと」です。こどもの意見や気持ちを聞き、できるだけ家庭に近い環境で育つことを目指します。

2. だれが何をするの?

担い手 主な役割
児童相談所 相談・調査・一時保護を行い、里親委託や施設入所など必要な支援を判断する
里親 自分の家庭で一定期間こどもを育てる
ファミリーホーム 養育者の住居で複数のこどもを家庭的に育てる
児童養護施設・乳児院など 生活、養育、学習、心理面、自立などを専門職が支える
市区町村・都道府県等 家庭への支援、相談、費用負担、計画づくり、施設等の指導を行う

3. 図で見るしくみ

こども・家庭・学校・地域から相談や通告
                  │
                  ▼
        市区町村/児童相談所
        安全確認・調査・支援の検討
          ┌────┴────┐
          ▼                 ▼
   家庭での支援       一時保護・代替養育
 訪問・相談・サービス   里親/施設など
          └────┬────┘
                  ▼
      こどもの安全・成長・自立を支援

4. くわしい説明

社会的養護には、こどもが元の家庭で安全に暮らせるよう支える家庭維持の支援と、家庭を離れて暮らす必要があるときの代替養育があります。

代替養育には里親、ファミリーホーム、乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設などがあります。こどもの年齢、きょうだい関係、心身の状態、本人の意見などを考え、一人ひとりに合う場所と支援を検討します。[2]

家庭を離れたあとも家族との関係を調整し、家庭復帰が適切なら準備します。家庭復帰が難しい場合も、進学、就職、住まい、生活費、相談相手など、自立に向けた支援を続けます。

5. 対象となる人・条件

状況 支援の例
保護者がいない 里親委託、施設入所、養子縁組の検討など
虐待などで家庭が安全でない 安全確認、一時保護、里親や施設での養育
保護者の病気・入院・生活上の困難 ショートステイ、相談、家庭支援、必要に応じ代替養育
養育に専門的支援が必要 心理・医療・生活・教育を組み合わせた支援
社会的養護から自立する若者 住まい、就労、進学、生活相談などの自立支援

利用する支援は、単に一つの条件だけで機械的に決まるものではありません。児童相談所などが安全、家族の状況、本人の意見を含めて総合的に判断します。

6. 利用までの手続き

  1. こども本人、家族、学校、近所の人などが市区町村や児童相談所へ相談します。虐待のおそれがあるときは児童相談所虐待対応ダイヤル189を利用できます。
  2. 児童相談所がこどもの安全と家庭の状況を調べます。急ぐ場合は一時保護を行います。
  3. こどもと保護者の意見を聞き、家庭への支援、里親委託、施設入所などを検討します。
  4. 都道府県等が児童福祉法に基づく措置などを決め、支援先と支援計画を調整します。
  5. 支援中も状況を確認し、家庭復帰、支援の変更、自立に向けた準備を検討します。

7. 受けられる支援・使い方

  • 安全な住まい、食事、衣服、通学など毎日の生活
  • 医療、心理的ケア、発達支援
  • 学習、進学、就職の支援
  • 家族との面会や関係調整、家庭復帰への支援
  • 退所後の住まい、家計、就労、相談などの自立支援
  • 養育家庭への訪問、短期入所、相談など、家庭で暮らし続けるための支援

8. お金の流れ

国の予算 ── 国庫負担・補助 ─┐
                              ├─→ 都道府県等
地方公共団体の予算 ─────────┘       │
                                      ├─→ 里親への委託費
                                      ├─→ 施設の措置費
                                      └─→ 家庭支援・自立支援
                                                     │
                                                     ▼
                                                こどもの生活

里親委託や施設入所などに必要な費用は、国と地方公共団体が、児童入所施設措置費等国庫負担金などの仕組みで負担します。事業やサービスによって保護者の負担が生じる場合があり、金額は世帯の所得や自治体の決定などで異なります。[3]

9. メリット

  • 家庭だけでは守れないときも、こどもの安全と生活を確保できます。
  • 里親や施設の職員など、継続して支える大人とつながれます。
  • 生活だけでなく、医療、心理、学習、自立を組み合わせて支援できます。
  • 困りごとを抱える家庭に早く支援が入れば、こどもが家庭で暮らし続けられる可能性を高められます。

10. 注意点

  • こどもが家庭を離れること自体が不安や喪失につながることがあります。本人への説明と意見表明の支援が必要です。
  • 里親委託は養子縁組と同じではありません。実親との法律上の親子関係は原則として続きます。
  • 里親、施設、家庭復帰のどれか一つが常に正解とは限りません。安全と本人の最善の利益を個別に考えます。
  • 18歳になっただけで支援が一律に終わるわけではありませんが、使える制度や期間は支援内容によって異なります。退所前から確認が必要です。
  • 虐待など緊急のおそれがあるときは、ためらわず189や警察110番へ連絡します。

11. 関連ページ

12. 出典・更新情報

確認日:2026年10月1日

日付 更新内容
2026年10月1日 こども家庭庁の一次資料をもとに新規作成