養子縁組
養子縁組(ようしえんぐみ)は、血のつながりの有無にかかわらず、法律上の親子関係をつくる制度です。日本には大きく分けて普通養子縁組と特別養子縁組があり、成立の方法や実親との法律上の関係が違います。こどもの養子縁組では、何よりもこどもの利益と安全を中心に考えます。[1]
1. ひとことでいうと
新しい法律上の親子関係を結ぶための制度です。
「一緒に暮らせば自動的に親子になる」というものではありません。種類に応じた同意、家庭裁判所の手続、市区町村への届出などが必要です。
2. 2つの養子縁組
| 項目 | 普通養子縁組 | 特別養子縁組 |
|---|---|---|
| 主なしくみ | 養親との親子関係をつくる | こどもの福祉のため、家庭裁判所が実親側との法律上の親族関係を終了させ、養親との親子関係をつくる |
| 実親側との関係 | 原則として残る | 原則として終了する |
| 成立 | 当事者の合意と届出。未成年者では原則として家庭裁判所の許可が必要 | 家庭裁判所の審判で成立 |
| 解消 | 法律上の要件に従い離縁できる | こどもの安定のため、離縁は厳しく制限される |
普通養子縁組にも成年者を養子にする場合があります。このページでは、主に未成年のこどもに関係する制度を説明します。
3. 図で見るしくみ
普通養子縁組
当事者の合意 → 必要なら家庭裁判所の許可 → 市区町村へ届出 → 成立
特別養子縁組
相談・調査・マッチング
↓
家庭裁判所へ2つの申立て
(特別養子適格の確認+縁組成立)
↓
原則6か月以上の監護・家庭裁判所の調査
↓
審判で成立
特別養子縁組は、実親の同意、養親と養子の年齢、監護の状況などの要件を家庭裁判所が調べ、こどもの利益のため特に必要と認めた場合に成立します。[2]
4. くわしいしくみ
普通養子縁組
養親と養子の合意を基本とする制度です。養子が15歳未満なら法定代理人が代わって承諾します。未成年者を養子にする場合は、自己または配偶者の直系卑属を養子にする場合などを除き、家庭裁判所の許可が必要です。[3]
特別養子縁組
実親による養育が著しく困難または不適当であるなどの特別な事情があり、こどもの利益のため特に必要なときに利用する制度です。養親になろうとする人が家庭裁判所へ申し立てます。児童相談所長が「特別養子適格の確認」を申し立てることもできます。[4]
5. だれが対象?
| 項目 | 特別養子縁組の原則 |
|---|---|
| 養親 | 配偶者があり、夫婦共同で縁組する。原則25歳以上(夫婦の一方が25歳以上なら、もう一方は20歳以上) |
| こども | 申立時に15歳未満。15歳前から養親候補者に監護されていた場合などは18歳未満まで例外あり |
| 実親の同意 | 原則必要。意思表示できない場合や虐待・悪意の遺棄など、こどもの利益を著しく害する事情がある場合は不要となることがある |
| 必要性 | 実親による監護が著しく困難・不適当などの事情があり、こどもの利益のため特に必要 |
特別養子縁組では、養親候補者がこどもを6か月以上監護し、その状況を家庭裁判所が考慮します。[2]
6. 手続の流れ
普通養子縁組(未成年者)
- 当事者や法定代理人が意思を確認します。
- 必要な場合、養子の住所地の家庭裁判所に養子縁組許可を申し立てます。
- 許可後、市区町村へ養子縁組届を出します。
特別養子縁組
- 児童相談所、許可を受けた民間あっせん機関などへ相談します。
- こどもの状況と、養親候補者の家庭・健康・養育環境などを確認します。
- 家庭裁判所へ、特別養子適格の確認と特別養子縁組成立を申し立てます。
- 一緒に暮らす監護期間と家庭裁判所の調査を経ます。
- 家庭裁判所が要件とこどもの利益を審理し、成立を決めます。
個別の必要書類や郵便料は、申立先の家庭裁判所に確認します。
7. 相談先とあっせん
相談先には、児童相談所、自治体の窓口、民間あっせん機関などがあります。民間あっせん機関が業務を行うには都道府県知事等の許可が必要です。許可の有無、支援内容、費用、成立後の支援を確認します。[2]
こどもを金銭で受け渡すことは認められません。あっせんに伴う費用がある場合も、法令に従った範囲・説明が必要です。
8. お金の流れ
申立人 → 家庭裁判所
収入印紙・郵便料
利用者 → 許可を受けた民間あっせん機関
法令に沿って示された費用(利用する場合)
自治体・児童相談所等 → 相談・調査・支援
公費で運営
家庭裁判所の養子縁組許可と特別養子縁組成立の申立ては、こども1人につき収入印紙800円分が案内され、別に郵便料が必要です。特別養子適格の確認の申立てには収入印紙は不要です。金額や必要書類は変更されることがあるため、申立先で確認します。[3][4]
9. メリット
- こどもが継続した法律上の親子関係の中で育つ基盤になります。
- 親権、扶養、相続など、法律上の親子としての権利と義務が生じます。
- 特別養子縁組では、実親側との法律関係を整理し、安定した家庭関係をつくることを目指します。
- 手続の中で家庭裁判所や児童福祉機関が、こどもの利益を確認します。
10. 注意点・課題
- 養子縁組は、養親がこどもを得るためではなく、こどもの福祉のための制度です。
- 普通養子と特別養子では法律上の効果が大きく違います。名称だけで判断せず、専門窓口に確認します。
- こどもの年齢と理解に合わせ、生い立ちや養子縁組の事実を尊重して伝える支援が重要です。
- 戸籍、相続、国籍、外国に関係する縁組などは個別事情で手続が変わります。
- SNSなどによる個人間の無許可あっせんや、不透明な金銭の要求に注意します。
11. 関連ページ
12. 出典・更新情報
- ↑ 法務省「養子縁組について知ろう」(2026年10月1日確認)
- ↑ 2.0 2.1 2.2 こども家庭庁「特別養子縁組制度について」(2026年10月1日確認)
- ↑ 3.0 3.1 裁判所「養子縁組許可」(2026年10月1日確認)
- ↑ 4.0 4.1 裁判所「特別養子適格の確認・特別養子縁組成立」(2026年10月1日確認)
確認日:2026年10月1日
更新情報
- 2026年10月1日:初版作成。普通養子縁組と特別養子縁組の違い、要件、手続、費用を一次資料に基づき整理。