乳児家庭全戸訪問事業
乳児家庭全戸訪問事業(にゅうじかていぜんこほうもんじぎょう)は、生後4か月までの赤ちゃんがいる全ての家庭を市区町村の訪問員が訪ね、子育ての悩みを聞き、地域のサービスを案内し、親子の様子を確認する事業です。「こんにちは赤ちゃん事業」と呼ばれることもあります。[1]
1. 小学生にもわかる説明
赤ちゃんとの暮らしが始まると、うれしいことだけでなく、「ミルクは足りている?」「眠れなくてつらい」「だれに相談したらいい?」という困りごとも出てきます。
この事業では、市区町村から来た訪問員が家で話を聞き、健診、子育て広場、相談窓口などを紹介します。困っている家庭だけを調べる制度ではなく、原則として赤ちゃんのいる全ての家庭が対象です。
2. だれが何をするの?
| 人・機関 | 主な役割 |
|---|---|
| 赤ちゃんと保護者 | 訪問日時を相談し、育児の悩みや知りたいことを話す |
| 訪問員 | 話を聞き、情報提供を行い、親子の心身や養育環境を確認する |
| 市区町村 | 全家庭への訪問を計画し、訪問員を研修し、必要な支援につなぐ |
| 保健師・医療機関・子育て支援機関 | 専門相談や継続支援が必要なときに連携する |
| 国 | 児童福祉法に基づく仕組みを定め、市区町村の事業費を補助する |
3. 図でみる全体の流れ
赤ちゃんが生まれる
↓
市区町村から案内・日程調整
↓ 生後4か月までに原則1回
訪問員が家庭を訪問
├─ 悩みを聞く
├─ 子育て情報を伝える
└─ 親子の様子を確認する
↓
必要なし → いつでも相談できる窓口を案内
必要あり → 保健師・こども家庭センター・養育支援訪問などへつなぐ
4. 詳しい説明
法律上の位置づけ
児童福祉法第6条の3第4項に定められた事業です。目的は、全ての乳児がいる家庭を訪問し、子育て情報の提供、乳児と保護者の心身の状況・養育環境の把握、相談、助言などを行うことです。実施主体は市区町村で、委託して行うこともできます。[1]
児童福祉法第21条の10の2は、市町村にこの事業などを行うよう努めることを定めています。訪問で支援が必要な児童・家庭を把握した場合は、養育支援訪問事業など必要な支援へつなぎます。[2]
訪問で行うこと
| 内容 | 具体例 |
|---|---|
| 傾聴・相談 | 授乳、睡眠、きょうだい、保護者の疲れや不安などを聞く |
| 情報提供 | 乳幼児健診、予防接種、子育て支援拠点、一時預かり、相談窓口などを案内 |
| 状況の把握 | 赤ちゃんと保護者の心身の様子、育児を助ける人、生活上の困りごとなどを確認 |
| 支援への接続 | 保健師、医療機関、こども家庭センター、養育支援訪問事業などにつなぐ |
5. 対象・時期・条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 原則として、生後4か月を迎えるまでの乳児がいる全ての家庭(里親家庭などを含む) |
| 回数 | 生後4か月までに原則1回 |
| 例外 | 健診などで状況を確認でき、家庭の都合などで遅れる場合は、生後4か月を過ぎても対象になり得る |
| 訪問者 | 保健師、助産師、看護師、保育士、母子保健推進員、民生委員・児童委員、研修を受けた子育て経験者など |
| 日程 | 事前に市区町村や訪問員が連絡し、家庭と調整するのが基本 |
国のガイドラインは、訪問への同意が得られない場合や長期の里帰りなどで会えない場合も、その後の状況把握と支援の必要性を検討するよう求めています。[3]
6. 利用の流れと手続
- 出生届や母子保健サービスの手続などをもとに、市区町村から案内が届く
- 電話、はがき、オンライン手続などで訪問日時を決める
- 訪問当日は、訪問員の身分証を確認して家に迎える
- 赤ちゃんと保護者の様子、困りごと、希望する支援について話す
- 健診や地域の子育てサービスの案内を受ける
- 継続的な支援が必要なら、市区町村の担当者と具体的な支援を相談する
案内が来ない、転入した、里帰りが長引く、訪問日時を変えたい場合は、住民票のある市区町村の母子保健または子育て支援窓口へ連絡します。
7. 新生児訪問との違い
| 比較 | 乳児家庭全戸訪問事業 | 新生児訪問指導など |
|---|---|---|
| 主な法律 | 児童福祉法 | 母子保健法 |
| 主な目的 | 全家庭への情報提供、相談、養育環境の把握、必要な支援への接続 | 母子保健の観点から、赤ちゃんの発育・栄養や保護者の健康について保健指導 |
| 主な訪問者 | 専門職のほか、研修を受けた地域の人なども含む | 保健師、助産師などの専門職が中心 |
二つは目的と法律上の位置づけが異なりますが、市区町村の判断で同じ訪問として一緒に行うことができます。その場合も、両方の事業に必要な支援内容を満たす必要があります。[1][3]
8. お金の流れ
国の補助・自治体の財源
↓
市区町村 ──→ 直営または委託先・訪問員の研修や訪問費
↓
家庭への訪問・相談・情報提供
実施要綱では、市区町村が行う事業に国が別に定めるところにより補助するとされています。[1] 家庭が訪問そのものの利用料を直接支払う仕組みではないのが一般的ですが、紹介された一時預かり、家事支援、医療など別のサービスには利用料がある場合があります。
9. メリット
- すべての家庭を対象とするため、「困っていると言いにくい」人にも相談のきっかけが届く
- 外出が難しい時期に、自宅で地域の支援情報を聞ける
- 赤ちゃんだけでなく、保護者の心身の疲れや孤立にも早く気づきやすい
- 必要に応じて専門職や継続支援へつながる
- 新生児訪問などと一緒に行うことで、家庭の負担を減らせることがある
10. 注意点
- 訪問員の職種や訪問内容、申込方法は自治体によって異なります。
- 訪問員は身分証を示すこととされています。不審に感じたら市区町村へ確認します。
- 訪問員には個人情報の適切な管理と守秘義務が求められます。[3]
- 訪問を断った、または会えなかった場合でも、市区町村が別の方法で状況を確認することがあります。
- 緊急のけがや病気は訪問を待たず、医療機関や救急相談を利用します。虐待の心配があるときは児童相談所虐待対応ダイヤル189などへ相談できます。
11. 関連ページ
12. 出典・確認日・更新情報
主な出典
- [1]
- [3]
- こども家庭庁「よくわかる『子ども・子育て支援新制度』」(2026年10月1日確認)
- こども家庭庁「児童虐待に係る法令・指針等一覧」(2026年10月1日確認)
更新情報
- 2026年10月1日:初版作成。対象、訪問内容、手続、費用、新生児訪問との違いを実施要綱・ガイドラインに基づき整理。
- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 こども家庭庁「乳児家庭全戸訪問事業実施要綱」(2026年10月1日確認)
- ↑ こども家庭庁資料「児童福祉法における改正」(2026年10月1日確認)
- ↑ 3.0 3.1 3.2 3.3 こども家庭庁「乳児家庭全戸訪問事業ガイドライン」(2026年10月1日確認)