国庫支出金
国庫支出金
ひとことでいうと: 国庫支出金(こっこししゅつきん)は、国が、決められた仕事や事業のために、都道府県や市区町村へ渡すお金の総称です。負担金、委託費、補助金などが含まれます。[1]
やさしく説明すると
たとえば、保育、生活保護、障害福祉、道路、防災、学校などは、地域で行う仕事ですが、日本中で必要な水準を保ったり、国の政策を進めたりするため、国も費用を出すことがあります。そのとき国から自治体へ渡るお金が国庫支出金です。
お小遣いのように自由に使えるお金ではなく、原則として「この事業に使う」という目的があります。事業の種類によって、国が全部を出す場合、国と自治体が一定割合ずつ出す場合、国が自治体に仕事を頼んで必要な費用を出す場合などがあります。
図で見る
| 国の予算 | 交付決定など | 自治体の予算 | 事業・サービス | 実績確認 |
|---|---|---|---|---|
| 税金・国債など | 各省庁から国庫支出金 | 自治体の負担分などと合わせる | 福祉、教育、道路、防災など | 報告・額の確定・返還の場合も |
| 主な種類 | やさしい意味 | 例 |
|---|---|---|
| 国庫負担金 | 法令に基づき、国が費用の全部または一部を負担するお金 | 義務教育、生活保護、社会保障など |
| 国庫補助金・交付金 | 国が特定の施策を進めたり、自治体を財政的に助けたりするお金 | 施設整備、防災、地域振興など |
| 国庫委託金・委託費 | 本来国が行う仕事を自治体に任せ、その費用を出すお金 | 国の選挙・統計などの事務 |
名称や法律上の分類は制度ごとに異なり、「交付金」という名前でも国庫補助金として扱われるものなどがあります。名前だけでなく、根拠法令・交付要綱・使い道を確認します。
もう少しくわしく
なぜ、この仕組みがあるの?
国と地方公共団体は、それぞれ仕事を分担しています。しかし、全国で一定の水準が必要な仕事や、国と地方の両方に関係する仕事を自治体の税収だけで行うと、地域の財政力によって大きな差が生まれることがあります。国庫支出金は、国が責任を持つ部分の費用を負担し、特定の政策や事業を進めるための財源です。
総務省自治財政局による政府統計の定義では、国庫支出金は「国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等」とされています。[1]
どの法律が関係するの?
地方財政法は、国の負担金、補助金など地方公共団体への支出金を「国の支出金」とし、その額は、その事務に必要で十分な金額を基礎に算定し、事業の支出時期に遅れないよう支出することを定めています。[2]
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律は、申請、交付決定、実績報告、額の確定、取消し・返還など、補助金等を適正に使うための基本ルールを定めています。[3]
さらに、生活保護法、義務教育費国庫負担法、児童福祉法、道路法など、個別分野の法律と、各省庁の交付要綱・実施要領が、対象経費や負担割合を定めます。
自治体は自由に使えるの?
原則として使い道が決まっている「特定財源」です。交付の目的、対象経費、事業期間、国の負担割合、手続などに従って使います。目的外に使ったり、条件を満たさなかったりした場合は、交付決定の取消しや返還が必要になることがあります。
国庫支出金だけで事業費の全額がまかなわれるとは限りません。たとえば国が2分の1を負担する制度なら、残りは地方税、地方交付税、地方債など自治体側の財源で用意します。
どのくらいの規模?
国庫支出金は多くの省庁と制度にまたがります。財務省の令和8年度予算政府案資料では、「地方向け補助金等」の概算額は30兆6,847億円で、社会保障、公共事業、文教・科学振興などが含まれます。これは国庫支出金という地方決算上の一項目と完全に同じ範囲とは限らないため、規模をみる参考として区別して読む必要があります。[4]
誰が利用できるの?
国から直接お金を受け取る中心は、都道府県、市区町村、一部事務組合などの地方公共団体です。制度によっては、自治体を通じて学校、社会福祉法人、医療機関、地域団体、事業者、住民向けのサービスや給付に使われます。
住民が「国庫支出金」という名前で国に申請するのが普通というわけではありません。保育サービス、医療費助成、住宅の耐震化補助など、具体的な制度名で自治体の窓口に申請します。
どうやって利用するの?
自治体側の一般的な流れ
- 国の法律、予算、交付要綱などを確認し、事業計画と予算を作ります。
- 必要な場合は、担当省庁へ交付申請をします。
- 国が審査し、交付決定と条件を通知します。
- 自治体が事業を行い、支出と成果を記録します。
- 実績報告を出し、国が交付額を確定します。
- 余った額や対象外となった額は、返還する場合があります。
負担金や委託費など、制度によってはこの流れの一部が異なります。交付決定前に事業へ着手できない制度もあるため、担当省庁の要綱・通知を確認します。
住民側の確認方法
- 自治体の広報、公式サイト、予算書で、利用したい具体的な制度を探します。
- 対象者、期限、必要書類、自己負担、予算上限を確認します。
- 市区町村や都道府県の担当窓口に申請します。
- 国庫支出金の有無だけでなく、自治体独自の上乗せや対象範囲も確認します。
おもな条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 使い道 | 法令、予算、交付要綱、交付決定で定める目的に使います。 |
| 地方負担 | 国が全額を出す制度と、自治体の負担が必要な制度があります。 |
| 申請・決定 | 交付申請と国の交付決定が必要なものがあります。 |
| 実績確認 | 事業後に実績報告、検査、額の確定などを行います。 |
| 返還 | 余った額、目的外使用、条件違反などでは、返還が必要になる場合があります。[3] |
| 年度・予算 | 制度、金額、対象経費、補助率は年度によって変わることがあります。 |
お金はどう動くの?
| 段階 | お金の動き | 確認するもの |
|---|---|---|
| 1 国の予算 | 国会で成立した予算に、各省庁の負担金・補助金・委託費などを計上 | 予算書、法律、制度要綱 |
| 2 交付 | 国の担当省庁 → 都道府県・市区町村 | 交付決定、負担割合、条件 |
| 3 地方予算 | 国庫支出金 + 自治体の一般財源・地方債など | 自治体の予算書 |
| 4 事業 | 自治体 → 施設、事業者、住民向けサービスなど | 契約、支給、工事、サービス |
| 5 精算 | 実績報告 → 額の確定 → 必要なら返還 | 決算、事業実績、監査 |
国庫支出金は自治体の「歳入」に入り、使った事業費は「歳出」に計上されます。都道府県を通じて市区町村へ交付される制度では、市区町村側では「都道府県支出金」に区分される場合があります。
メリットと注意点
メリット
- 全国で必要な福祉、教育、公共施設などを、国と地方が費用分担して実施できます。
- 災害対策や新しい政策など、自治体だけでは大きな負担になる事業を進めやすくなります。
- 使い道と実績を確認することで、国費を目的に沿って使う仕組みになります。
注意点
- 多くは使途が決まっており、自治体が自由に別の仕事へ回すことはできません。
- 補助率が高くても、自治体の負担、将来の維持費、人員が必要になることがあります。
- 同じ「補助金」「交付金」という名前でも、根拠・対象・手続は制度ごとに違います。
- 予算に上限があり、要件を満たしても必ず交付されるとは限らない公募型の制度もあります。
よく似た制度との違い
| 財源 | 使い道 | 返す必要 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 国庫支出金 | 原則として特定の目的 | 条件違反や余りなどで返還の場合あり | 国が自治体へ出す負担金・補助金・委託費など |
| 地方交付税 | 原則として自治体が自由に使える一般財源 | 借金ではない | 地域間の財源差を調整 |
| 地方債 | 原則として法律で認められた事業など | 将来、元利を返済 | 自治体の借金 |
| 都道府県支出金 | 特定目的が中心 | 制度による | 都道府県から市区町村へ交付 |
ひとことで言うと
国庫支出金は、国が責任を持つ仕事や進めたい政策を、地方公共団体と費用分担して実施するための、使い道の決まったお金です。
もっと詳しく知る
関連ページ
出典・関連リンク
- e-Stat「統計でみる都道府県・市区町村のすがた 項目の定義」
- e-Gov法令検索「地方財政法」
- e-Gov法令検索「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」
- 財務省「地方向け補助金等の全体像(令和8年度予算政府案)」
確認日:2026年10月2日
更新情報
- 2026年10月2日 ページ作成。政府統計の定義、地方財政法、補助金適正化法、令和8年度予算政府案を確認し、種類、手続、お金の流れ、地方交付税・地方債との違いを整理。
注意: 国庫支出金の対象、負担割合、申請期限、精算方法は制度・年度ごとに異なります。具体的な利用は、担当省庁と自治体の最新の法令・交付要綱・案内で確認してください。