地域防災計画

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地域防災計画

ひとことでいうと: 地域防災計画(ちいきぼうさいけいかく)は、都道府県や市区町村が、その地域で起こり得る災害に備え、「誰が、いつ、何をするか」をまとめた防災の計画です。災害対策基本法に基づいて作られます。[1]

やさしく説明すると

海の近く、山の近く、大きな川の近く、人口が多い都市では、心配する災害も避難の方法も違います。そこで、全国で同じ一冊を使うのではなく、都道府県と市区町村が、自分たちの地域に合う計画を作ります。

計画には、地震、津波、風水害、火山、雪害、大規模火災などについて、情報の伝え方、避難、救助、医療、物資、避難所、要配慮者支援、道路・電気・水道の復旧などを記します。住民にとっては、「災害のとき行政や公共機関がどう動く予定か」を知るための地図のようなものです。

図で見る

国の基本 都道府県の地域防災計画 市区町村の地域防災計画 現場の行動
防災基本計画 広域調整・警察・医療・市町村支援 避難情報・避難所・消防・住民支援 訓練、避難、救助、復旧

防災基本計画は、地域防災計画や指定公共機関などの防災業務計画の基本になります。2026年7月14日に防災基本計画が修正されました。[2]

時期 地域防災計画に書かれる主なこと
災害の前 危険の想定、施設整備、備蓄、訓練、情報伝達、住民への啓発
災害が起きたとき 本部の設置、避難情報、救助、医療、物資、避難所、応援要請
災害の後 被害調査、生活再建、公共施設の復旧、復興、計画の見直し

もう少しくわしく

誰が作るの?

都道府県では都道府県防災会議が、防災基本計画に基づいて都道府県地域防災計画を作り、毎年検討して必要があれば修正します。市区町村では市町村防災会議を置いている場合はその防災会議、置いていない場合は市町村長が、市町村地域防災計画を作り、毎年検討します。根拠は災害対策基本法第40条と第42条です。[1]

作成・修正するときは、関係する指定地方行政機関、公共機関、他の自治体などとの整合も確認します。地域防災計画は、国の計画をそのまま写すのではなく、地域の地形、人口、産業、施設、過去の災害などを踏まえて具体化します。

何が書かれているの?

分野 例
体制 災害対策本部、職員の参集、関係機関との連絡、受援体制
避難 警戒レベル、避難情報、指定緊急避難場所、避難所、広域避難
救助・医療 消防、警察、自衛隊への派遣要請、救急医療、保健・福祉
物資・生活 食料、飲料水、燃料、トイレ、廃棄物、応急仮設住宅
要配慮者 避難行動要支援者名簿、個別避難計画、福祉避難所、外国人支援
復旧・復興 道路、河川、学校、水道、通信などの復旧と生活再建

防災基本計画との関係

中央防災会議が作る防災基本計画は、日本全体の基本方針です。指定行政機関・指定公共機関は防災業務計画を、地方公共団体は地域防災計画を作ります。防災基本計画は、予防・事前準備、応急対策、復旧・復興という時間の順序に沿い、国、自治体、住民などの責務を示しています。[2][3]

地区防災計画との違い

地区防災計画は、町内会、マンション、学校区、事業所などの地区居住者等が、自助・共助の活動をまとめる計画です。住民や事業者は案を作り、市町村防災会議に対して、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めるよう提案できます。制度は2013年の災害対策基本法改正で創設されました。[4]

誰が利用できるの?

地域防災計画は、住民、事業者、学校、医療・福祉施設、自主防災組織、ボランティア、行政・公共機関など、地域に関わる誰でも確認できます。多くの自治体が公式ウェブサイトで公開し、自治体の担当窓口や図書館などで閲覧できる場合もあります。

ただし、計画を見ただけで個別の給付を受けられるわけではありません。罹災証明書、支援金、避難所利用などの手続は、自治体の案内と個別制度を確認します。

どうやって利用するの?

  1. 自治体の公式サイトで「自治体名 地域防災計画」と検索し、最新版と更新日を確認します。
  2. 自宅・学校・職場の近くに関係する章を読みます。地震編、風水害編、火山編などに分かれていることがあります。
  3. ハザードマップと一緒に、避難場所、避難所、情報の受け取り方、備蓄を確認します。
  4. 計画に基づく訓練や、地区防災計画づくりに参加します。
  5. 実際の災害時は、計画の記載よりも、その時に自治体などが発表する最新情報を優先します。

おもな条件

項目 内容
法的な根拠 災害対策基本法第40条(都道府県)・第42条(市町村)です。[1]
基本となる計画 国の防災基本計画に基づきます。
見直し 毎年検討し、必要があると認めるときは修正します。
公表 作成・修正したときは、要旨の公表など法律に定める手続を行います。
地域差 章立て、災害想定、避難先、担当、連絡手順は自治体ごとに異なります。

お金はどう動くの?

段階 主なお金の流れ 内容
計画づくり 自治体の予算 → 調査、会議、計画改定、住民説明 ハザード調査、印刷、システム、専門家など
事前防災 国の国庫支出金、都道府県支出金、地方交付税、地方債、自治体財源 → 施設・備蓄・訓練 制度ごとに対象経費と負担割合が違います。
災害対応 国・都道府県・市区町村の災害対応予算 → 避難所、救助、物資、医療、応急復旧 予備費や補正予算を使う場合があります。
復旧・復興 国庫負担、補助金、地方債、自治体財源など → 復旧事業 災害や施設の種類により制度が異なります。

地域防災計画は予算書そのものではありません。計画に書かれた事業でも、実施には毎年度の予算、補助制度、議会の議決などが必要です。

メリットと注意点

メリット

  • 地域の危険と必要な対策を、関係機関で共有できます。
  • 災害時の役割、連絡、応援要請、避難・救助の流れを前もって決められます。
  • 住民は、行政が予定する対応と、自分で備える必要がある部分を確認できます。

注意点

  • 計画どおりに必ず進むとは限りません。道路寸断、停電、職員の被災などに備えた訓練と代替手段が必要です。
  • 計画は分量が多く、更新されます。最新版、概要版、ハザードマップを組み合わせて読みます。
  • 「地域防災計画」と「地区防災計画」は作る主体と範囲が違います。
  • 個人の避難先や支援方法は、計画だけでなく、家族の避難計画や個別避難計画で具体化します。

よく似た制度との違い

計画 主な作成主体 範囲
防災基本計画 中央防災会議 国全体の防災の基本
防災業務計画 指定行政機関・指定公共機関 各省庁や公共機関の業務
地域防災計画 都道府県・市区町村の防災会議など 自治体の地域全体
地区防災計画 地区の住民・事業者など 町内会、マンション、学校区など身近な地区
個別避難計画 市区町村が本人・支援者等と作成 避難に支援が必要な一人ひとり

ひとことで言うと

地域防災計画は、国の基本方針を地域の危険・人・施設に合わせて具体化する、防災の行動設計図です。

もっと詳しく知る

関連ページ

出典・関連リンク

確認日:2026年10月2日

更新情報

  • 2026年10月2日 ページ作成。災害対策基本法、防災基本計画(令和8年7月修正)、令和8年版防災白書を確認し、都道府県・市区町村の計画、地区防災計画との違い、手続と財源を整理。

注意: 災害想定、避難情報、避難場所、支援体制は自治体ごとに異なります。必ずお住まいの自治体が公表する最新版を確認してください。