災害対策基本法

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災害対策基本法

ひとことでいうと: 災害対策基本法(さいがいたいさくきほんほう)は、災害から命や暮らしを守るために、国・都道府県・市区町村・公共機関・住民が「いつ、何をするか」を決める、日本の防災の土台となる法律です。[1]

やさしく説明すると

大きな地震や台風が起きてから、みんなが別々に動くと、助けが届くのが遅くなります。そこで、この法律は、災害が起きる前の備え、起きた直後の救助、壊れたまちを直す復旧・復興までを一つの流れとして考えます。

国だけが防災をする法律ではありません。都道府県や市区町村は地域に合った計画を作り、電気・通信・交通などを担う指定公共機関も計画を作ります。住民にも、備蓄や避難訓練など、自分と周りの人を守る備えが求められます。[2]

図で見る

災害の前 災害が起きたとき その後
計画・訓練・備蓄・施設整備 情報発信・避難・救助・物資・医療 復旧・生活再建・復興
災害対策基本法を土台に、国・自治体・公共機関・住民が連携
計画 主に作る人・組織 役割
防災基本計画 中央防災会議 日本全体の防災の基本
防災業務計画 指定行政機関・指定公共機関 省庁、電気、通信、交通などの仕事ごとの計画
地域防災計画 都道府県・市区町村の防災会議など その地域での避難、救助、物資、復旧などの計画

もう少しくわしく

なぜ、この法律があるの?

1959年の伊勢湾台風などの大きな被害を受け、災害対策を国全体で総合的・計画的に進めるため、1961年に制定されました。目的には、国土と国民の生命・身体・財産を災害から守ること、社会の秩序を保つこと、公共の福祉を確保することが掲げられています。[1]

どんな災害が対象?

法律上の「災害」には、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、液状化、噴火、地滑りなどの自然現象のほか、大規模な火事・爆発など、被害の大きさがこれらに似る原因も含まれます。[1]

誰が何をするの?

主体 主な役割
国 防災の基本方針を示し、全国的な制度や体制を整え、自治体や指定公共機関を支援・調整します。
都道府県 広い地域の調整、市区町村の支援、警察・医療・広域避難などを担います。
市区町村 住民に最も近い行政として、避難情報、避難所、消防・救助、物資、被災者支援などを担います。
指定公共機関など 電気、ガス、通信、放送、交通、医療など、それぞれの公共的な仕事を続けます。
住民・事業者 備蓄、家具固定、避難場所の確認、訓練、地域での助け合いなどに努めます。

役割分担は「国が上で市区町村が下」というだけではありません。災害の種類や規模に応じて、情報と支援をつなぎ、足りない部分を補い合います。

どんな仕組みを定めているの?

この法律は、防災会議と防災計画、災害対策本部、避難の指示、警戒区域、応急措置、物資の供給、被災者台帳、避難行動要支援者名簿、財政上の措置、災害緊急事態など、幅広い仕組みの共通ルールを定めています。個別の給付や復旧工事は、災害救助法、被災者生活再建支援制度、各種の公共施設復旧制度など、別の法律や制度と組み合わせて実施します。

誰が利用できるの?

この法律そのものは、申請して現金を受け取る一つの給付制度ではありません。日本に住む人、旅行中の人、事業者、学校、病院、行政機関など、災害の影響を受けるすべての人に関係します。

個人が実際に使う窓口は、市区町村の防災・福祉・被災者支援窓口、消防、警察などです。利用条件や申請方法は、避難所、罹災証明書、災害弔慰金、生活再建支援金など、個別制度ごとに異なります。

どうやって利用するの?

  1. 平常時に、お住まいの市区町村の地域防災計画、ハザードマップ、指定緊急避難場所を確認します。
  2. 家族の連絡方法、非常持出品、備蓄、避難経路を決め、地域や学校・職場の訓練に参加します。
  3. 災害時は、気象庁・自治体などの公式情報を確認し、避難指示が出る前でも危険を感じたら安全確保を始めます。
  4. 被災後は、市区町村の窓口で罹災証明書や支援制度を確認します。支援は制度ごとに申請が必要な場合があります。

おもな条件

項目 内容
計画の見直し 防災基本計画、都道府県・市区町村の地域防災計画などは、毎年検討し、必要があれば修正します。[3]
地域差 想定する災害、避難先、情報伝達、支援の手順は地域ごとに異なります。
個別制度 給付、貸付、減免、住宅支援などの対象・期限・必要書類は別の法律や自治体の案内で確認します。
自らの安全 行政の支援を待つだけでなく、早めの避難と日頃の備えが必要です。

お金はどう動くの?

段階 主なお金の流れ 例
平常時の備え 国・都道府県・市区町村の予算 → 防災施設、備蓄、訓練、情報システム 防災無線、備蓄倉庫、耐震化
災害応急対策 国・自治体の予備費や補正予算など → 救助、避難所、物資、応急復旧 食料、毛布、仮設トイレ、道路啓開
復旧・復興 国庫負担・国庫支出金、地方債、自治体財源など → 公共施設の復旧、生活再建 道路・河川・学校の復旧、被災者支援

誰が何割を負担するかは、災害対策基本法だけで一律に決まりません。災害救助法、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、激甚災害制度など、実施する事業ごとの法令で決まります。

メリットと注意点

メリット

  • 災害の前・最中・後に行うことを、国全体の共通ルールとして整理できます。
  • 国、自治体、公共機関、住民の役割と連携の方法が明確になります。
  • 災害の教訓や科学的な知見を、防災計画の見直しに反映できます。

注意点

  • 法律や計画があるだけで安全が保証されるわけではありません。訓練、備蓄、人員、設備、情報共有が必要です。
  • 避難情報や支援の運用は自治体ごとに異なります。自分の地域の最新情報を確認します。
  • 法改正が多く、施行日が将来の規定もあります。e-Govでは「現在施行」の条文と施行日を確認します。

よく似た制度との違い

法律・計画 役割 災害対策基本法との関係
災害救助法 避難所、食事、応急仮設住宅などの救助 災害時の具体的な救助と費用負担を定める別の法律
防災基本計画 日本全体の防災対策の基本計画 災害対策基本法に基づき中央防災会議が作る計画
地域防災計画 都道府県・市区町村ごとの防災計画 災害対策基本法に基づく地域版の計画
国土強靱化基本法 大規模災害などに強い国づくりを事前に進める 防災・減災を長期的な国土・経済政策から支える別の法律

ひとことで言うと

災害対策基本法は、日本の防災を「計画・役割分担・連携」で動かす基本ルールです。

もっと詳しく知る

関連ページ

出典・関連リンク

確認日:2026年10月2日

更新情報

  • 2026年10月2日 ページ作成。2026年9月29日時点のe-Gov現行法令、令和8年7月修正の防災基本計画、令和8年版防災白書を確認し、役割分担・計画・手続・お金の流れを整理。

注意: 避難情報、避難場所、被災者支援の条件は地域や災害により異なります。緊急時は自治体・気象庁・消防・警察などの最新情報を確認してください。