短期入所療養介護

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短期入所療養介護(たんきにゅうしょりょうようかいご)は、要支援・要介護の人が介護老人保健施設、介護医療院、療養病床のある病院・診療所などに短期間泊まり、看護、医学的管理の下での介護、機能訓練(リハビリテーション)、必要な医療、日常生活の支援を受ける介護保険サービスです。一般に「医療型ショートステイ」と説明されることがあります。

小学生にもわかる説明

家で療養している人が、何日かだけ医療や介護の施設に泊まる仕組みです。介護職員だけでなく、医師や看護師、リハビリテーションの専門職などが体調を見ながら支えます。家族が休む時間をつくる役割もあります。

こんなとき 受けられる支援の例
退院後で体調がまだ安定しない 健康観察、服薬、療養上の世話
リハビリテーションを続けたい 動作・歩行・食事などの機能訓練
家族が病気・出張・休息で介護できない 短期間の宿泊、介護、食事
医療処置が必要 施設の体制と医師の判断に応じた対応

ひとことでいうと

医療的な管理やリハビリテーションを必要とする人が、施設に短期間泊まって在宅生活を支えてもらうサービスです。本人の療養生活の質を高め、家族の介護負担を軽くすることを目的とします。[1]

受けられる支援

分野 内容の例
医学的管理 診察、病状の確認、療養方針の調整
看護 体調観察、服薬、医療処置、療養上の世話
介護 食事、入浴、排せつ、着替え、移動の介助
機能訓練 理学療法・作業療法・言語聴覚療法など
栄養・口腔 食事形態の調整、栄養管理、口腔ケア
家族支援 介護者の休息、在宅生活へ戻るための相談

実際に対応できる医療処置やリハビリテーションの量は、施設の種別、人員・設備、本人の病状、主治医の情報で異なります。人工呼吸器、経管栄養、たん吸引、透析、感染症などへの対応は申込み前に確認します。

利用できる人・施設

項目 主な内容
要介護1〜5 短期入所療養介護
要支援1・2 介護予防短期入所療養介護
生活場所 原則として自宅などで生活し、短期間の施設利用が必要な人
主な施設 介護老人保健施設、介護医療院、療養病床のある病院・診療所など
計画 ケアプランまたは介護予防ケアプランに位置付ける

施設には従来型の多床室や個室、ユニット型などがあります。居室、医療体制、リハビリテーション職、送迎、看取り・緊急時対応の有無を比較します。[2]

利用までの流れ

段階 すること 主な確認
1 相談 ケアマネジャーや地域包括支援センターへ相談 利用目的、希望日、医療・介護の必要性
2 施設探し 空きと受入条件を照会 医療処置、リハビリテーション、送迎、部屋
3 情報共有 診療情報、薬、食事、移動、緊急連絡先を提出 主治医の情報、検査結果、薬の一覧
4 判定・契約 施設が受入可否を判断し、説明を受ける 費用、持ち物、事故・急変時対応
5 利用 入所時に体調と薬を再確認 目標、生活・訓練の予定
6 退所 自宅へ戻り、結果を共有 体調変化、在宅サービス、次回利用

医療的な確認に時間がかかる場合があります。予定利用は早めに相談し、緊急利用は空床と受入体制を確認します。

お金の流れ

費用 支払先・負担 注意点
介護サービス費 介護保険から7〜9割、本人が1〜3割 要介護度、施設種別、部屋、職員配置、加算で変わる
食費・居住費 原則として本人負担 所得等に応じた負担限度額認定の対象となる場合がある
医療・薬 制度上の取扱いを施設へ確認 入所中の診療や薬の扱いは施設種別・内容で異なる
日用品等 本人負担 内訳と選択の可否を契約前に確認
送迎 基本報酬・加算や実費の扱いを確認 地域・距離・施設で異なる

介護保険の区分支給限度基準額を超えたサービス費は全額自己負担になる場合があります。負担限度額認定、高額介護サービス費、自治体の助成が使えるかを市区町村やケアマネジャーへ確認します。

メリット

  • 医療と介護を同じ施設で受けられる。
  • 退院後や体調変化時に、在宅生活へ戻る準備ができる。
  • リハビリテーションや栄養管理を続けやすい。
  • 家族が休息し、介護を続ける体制を整えられる。
  • 定期利用により本人の状態を多職種で確認できる。

注意点

  • 希望日に空きがあるとは限らない。
  • 医療型でも、すべての医療処置や急変に対応できるわけではない。
  • 環境の変化で不眠、混乱、食欲低下などが起こることがある。
  • 食費・居住費・日用品費などは介護サービス費と別になる。
  • 長期間連続して住むためのサービスではない。利用日数が長くなる場合はケアプランと制度上の取扱いを確認する。
  • 重要な薬、アレルギー、感染症、緊急時の希望を正確に伝える。

短期入所生活介護との違い

比較 短期入所療養介護 短期入所生活介護
中心 医学的管理、看護、リハビリテーション、介護 日常生活の介護、機能訓練、家族支援
主な施設 介護老人保健施設、介護医療院、病院・診療所など 特別養護老人ホームなど
向く例 医療・看護や集中的な機能訓練が必要 生活介護や見守りを中心に必要
共通点 短期間泊まり、本人の在宅生活と家族の介護を支える

名称だけで決めず、本人に必要な医療・看護・介護・リハビリテーションと施設の受入体制を照合します。厚生労働省のサービス解説でも、要支援者向けには医学的管理下の介護や機能訓練などを行う介護予防短期入所療養介護が示されています。[3]

よくある質問

医療処置があれば必ず利用できますか。
いいえ。施設ごとに対応範囲が違います。主治医の情報を添えて事前確認が必要です。
家族が休むためにも使えますか。
はい。家族の介護負担の軽減も目的の一つですが、本人の状態と施設の受入条件を確認します。
短期入所生活介護と迷ったらどうしますか。
ケアマネジャー、主治医、施設に、必要な医療・看護・訓練・介護を伝えて比較します。

関連ページ

出典・確認日・更新情報

  • 確認日:2026年10月4日
  • 更新情報:2026年10月4日、厚生労働省の介護サービス情報公表システムと制度解説を基に新規作成。