後期高齢者医療制度

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後期高齢者医療制度は、主に75歳以上の人が入る公的な医療保険です。都道府県ごとの「後期高齢者医療広域連合」が運営し、市区町村が保険料の徴収や申請の窓口を担います。[1]

やさしく説明すると

年を重ねて医療を受ける機会が増えても、必要な診療を受けやすくするための保険です。

病院や薬局では、医療費の一部を本人が支払い、残りは保険料、国・都道府県・市区町村の公費、現役世代の医療保険からの支援金などで支えます。窓口負担は所得に応じて1割、2割、3割のいずれかです。[2]

図で見る

順番 だれ・どこ 何をする?
1 75歳になる人など 原則として制度の被保険者になる
2 広域連合・市区町村 資格、保険料、負担割合を決めて知らせる
3 本人 マイナ保険証または資格確認書を提示して受診する
4 医療機関・薬局 本人から1~3割を受け取り、残りを保険へ請求する
5 広域連合 保険給付を行い、高額になれば高額療養費制度等で支える

もう少しくわしく

対象になる人

  • 75歳以上の人:原則として75歳の誕生日から加入します。
  • 65歳以上75歳未満で一定の障害があり、広域連合の認定を受けた人:申請・認定により加入できます。

75歳になると、それまで入っていた国民健康保険や被用者保険から後期高齢者医療制度へ移ります。扶養されていた人も本人の被保険者となり、保険料を負担します。

だれが運営するの?

都道府県内の全市区町村が参加する「後期高齢者医療広域連合」が保険者です。資格や保険料、給付の決定は広域連合が行い、住所変更、給付申請、保険料の納付相談など身近な手続は市区町村の窓口でも受け付けます。[1]

窓口で払う割合

区分 おもな考え方 窓口負担
一般所得者等 現役並み所得者・一定以上所得者に当たらない人 1割
一定以上所得者 課税所得や世帯内被保険者の年金収入等が基準以上の人 2割
現役並み所得者 課税所得等が高い人 3割

判定は本人だけでなく、同じ世帯の後期高齢者医療の被保険者の所得・収入も使う場合があります。基準や判定結果は広域連合・市区町村からの通知で確認してください。[2]

おもな条件

加入するとき

  1. 75歳到達による加入は、原則として本人が加入届を出さなくても切り替わります。
  2. 転入・転出、生活保護の開始・終了などがあるときは、市区町村へ届出が必要になる場合があります。
  3. 65~74歳で一定の障害による加入を希望するときは、障害の状態を示す書類等を添えて認定を申請します。

受診するとき

医療機関・薬局では、マイナ保険証または有効な資格確認書で資格を示します。マイナ保険証を持たない人にも、当分の間、資格確認書が無償・申請不要で交付されます。[3]

おもな申請

高額療養費、療養費、葬祭費などは申請が必要な場合があります。必要書類、申請期限、振込方法は広域連合・市区町村で確認します。

お金はどう動くの?

お金の出し手 おもな内容 注意点
被保険者 均等割と所得割からなる保険料 金額・軽減基準は地域と所得で異なる
本人 受診時の1~3割の自己負担 所得区分と世帯状況で決まる
国・都道府県・市区町村 税金による公費負担 制度全体を支える
現役世代の医療保険 後期高齢者支援金 各医療保険を通じて拠出する
広域連合 医療機関への保険給付、高額療養費等 市区町村と連携して運営する

保険料は被保険者全員が負担する「均等割」と所得に応じた「所得割」で構成され、広域連合が条例で決めます。低所得世帯や制度加入前に被用者保険の被扶養者だった人には軽減があります。[4]

2026・2027年度の医療分の全国平均見込みは月額7,989円ですが、これは全国平均であり、本人の実額ではありません。保険料率、軽減、納め方は広域連合ごと・本人ごとに異なります。[4]

メリットと注意点

メリット 注意点
年齢・所得に応じた窓口負担で医療を受けられる 所得の変化や世帯構成で負担割合が変わることがある
高額療養費などで高い医療費を抑える仕組みがある 入院時の食事代、差額ベッド代など対象外の費用がある
市区町村の窓口で相談しやすい 75歳到達前の保険とは保険料の計算や納付方法が変わる
低所得者等への保険料軽減がある 軽減は所得申告や世帯情報が必要になる場合がある

保険料を滞納している場合も、病気や生活状況を放置せず、市区町村へ早めに納付相談をしてください。

よく似た制度との違い

制度 おもな対象 違い
後期高齢者医療制度 原則75歳以上、認定を受けた一定の65~74歳 都道府県単位の広域連合が保険者
国民健康保険 自営業者、退職者など他の医療保険に入らない人 市区町村または国保組合が運営
被用者保険 会社員、公務員等とその被扶養者 給与等を基に保険料を負担する
介護保険 主に介護サービスが必要な人 医療ではなく介護サービスを給付する別制度

ひとことで言うと

後期高齢者医療制度は、主に75歳以上の人の医療を、本人の保険料・窓口負担、公費、現役世代からの支援で支える公的医療保険です。

もっと詳しく知る

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月4日:厚生労働省の現行資料(令和8・9年度保険料率を含む)を確認し、新規作成。