障害年金
障害年金は、病気やけがによる障害が一定の状態にあり、初診日や保険料納付などの要件を満たす人に支給される公的年金です。年齢だけで決まる制度ではなく、現役世代も対象になり得ます。[1]
やさしく説明すると
病気やけがで、日常生活や仕事に大きな支障が続く人の暮らしを支える年金です。「障害者手帳があるか」だけで決まるのではありません。初めてその病気やけがで医師にかかった日、年金保険料の記録、障害の状態を資料で確認して決まります。
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| 確認すること | 主な意味 |
|---|---|
| 初診日 | 原因となった病気・けがで初めて医師・歯科医師の診療を受けた日 |
| 加入制度 | 初診日に国民年金か厚生年金かで、対象となる年金が分かれる |
| 保険料納付 | 納付済み・免除期間などが所定の要件を満たすか |
| 障害認定日 | 原則として初診日から1年6か月後など、障害状態を確認する基準日 |
| 請求・審査 | 診断書や病歴・就労状況等を提出し、日本年金機構が審査する |
病名だけで等級が決まるわけではなく、日常生活や労働への影響を含めて基準に照らします。
もう少しくわしく
障害基礎年金は主に国民年金加入中などに初診日がある人の1級・2級、障害厚生年金は厚生年金加入中に初診日がある人の1級・2級・3級が対象です。厚生年金の1級・2級では、障害基礎年金に障害厚生年金が上乗せされます。3級より軽い一定の障害が残った場合、障害手当金(一時金)の対象になることがあります。
障害認定日に該当すればその翌月分から請求できますが、過去分には5年の時効があります。認定日には該当せず、後から悪化した「事後重症」は、原則として65歳の誕生日の前々日までに請求し、請求翌月分からの支給です。[2]
おもな条件
| 条件 | 主な内容 |
|---|---|
| 初診日 | 国民年金・厚生年金の加入期間など、制度ごとの対象期間にある |
| 障害状態 | 障害認定日または事後重症の請求時に所定の等級に該当する |
| 原則の納付要件 | 初診日の前々月までの加入期間のうち、納付済み・免除期間が3分の2以上 |
| 特例 | 初診日が2036年3月末までで65歳未満なら、前々月までの直近1年間に未納がないことでも可 |
| 20歳前初診 | 年金制度未加入期間の初診なら納付要件は不要。ただし本人所得による支給制限がある |
初診日の証明が難しい場合や、複数の傷病がある場合は、年金事務所などへ早めに相談します。障害者手帳、介護認定、傷病手当金の判断とは別の基準です。
お金はどう動くの?
| 年金・等級 | 2026年度の主な年額 |
|---|---|
| 障害基礎年金1級(1956年4月2日以後生まれ) | 1,059,125円+子の加算 |
| 障害基礎年金2級(同) | 847,300円+子の加算 |
| 障害基礎年金1級(1956年4月1日以前生まれ) | 1,056,125円+子の加算 |
| 障害基礎年金2級(同) | 844,900円+子の加算 |
| 障害厚生年金 | 報酬と加入期間等で計算。1・2級は配偶者加給年金額の対象となる場合がある |
子の加算は、対象となる子の1人目・2人目が各243,800円、3人目以降が各81,300円です。金額は毎年度改定されます。障害厚生年金3級には最低保障額がありますが、生年月日や他年金との関係もあるため、個別の見込額は年金事務所で確認します。[3]
メリットと注意点
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 現役世代でも長期の生活保障につながる | 病名や手帳だけで自動的に受給できない |
| 身体だけでなく精神・知的障害なども対象になり得る | 初診日と納付記録が重要 |
| 働いていても直ちに対象外とは限らない | 就労状況は障害状態の判断材料になる |
| 状態が悪化した後に請求できる場合がある | 事後重症は請求時期を過ぎると受けられない |
更新時に診断書の提出を求められる場合があります。障害状態が変われば等級変更や支給停止となることがあります。所得、他の年金、傷病手当金、労災給付などとの関係は個別に確認します。
よく似た制度との違い
| 制度 | 主な違い |
|---|---|
| 障害年金 | 公的年金。初診日・納付・障害状態を審査する |
| 障害者手帳 | 福祉サービス等につながる手帳。年金とは別基準 |
| 傷病手当金 | 健康保険の本人が病気・けがで働けない休業期間の所得保障 |
| 労災保険の障害(補償)等給付 | 業務・通勤災害による障害への給付 |
ひとことで言うと
障害年金は、一定の障害が続く人の暮らしを支える公的年金で、初診日・納付・障害状態が鍵です。
もっと詳しく知る
市区町村の国民年金窓口、年金事務所、街角の年金相談センターで相談できます。初診日、受診歴、年金番号、診断書の種類を整理してから相談すると手続を確認しやすくなります。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 日本年金機構「障害年金」(2026年10月4日確認)。
- ↑ 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」(2026年10月4日確認)。
- ↑ 日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」(2026年10月4日確認)。
更新情報
- 確認日:2026年10月4日
- 2026年10月4日:日本年金機構の2026年度資料を確認し、標準記事テンプレートを基本に新規作成。
- 障害状態、初診日、納付記録、請求時期、金額は個別に異なります。年金事務所等で確認してください。