基幹相談支援センター

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基幹相談支援センターは、障害のある人や家族への相談支援と、地域の相談支援事業所への助言・人材育成、関係機関の連携などを担う、地域の相談支援の中核となる機関です。市町村が設置し、民間法人などへ運営を委託することもできます。[1]

やさしく説明すると

障害のある人の相談先が分からないときや、一つの事業所だけでは解決しにくい問題があるときに、地域の相談先をつなぎ、支援する「相談支援の中心基地」です。相談員を支える役割もあります。

図で見る

関わる人・機関 基幹相談支援センターの役割
障害のある本人・家族 生活、福祉、医療、学校、仕事、権利擁護などの相談を受ける
相談支援事業所 困難な事例への助言、同行、事例検討、研修などで支える
市区町村 地域課題を共有し、相談支援体制を一緒に整える
医療・教育・就労・高齢・児童等の機関 分野を越えた連携を進める
(自立支援)協議会 地域の不足や課題を整理し、解決に向けて関係者をつなぐ

もう少しくわしく

基幹相談支援センターは、次の事業・業務を総合的に行います。[1]

法律上の主な業務 やさしい説明
障害者相談支援事業・成年後見制度利用支援事業 暮らしの相談を受け、必要な制度や権利を守る仕組みへつなぐ
各障害福祉法制に基づく相談 身体・知的・精神障害などの相談へ総合的に対応する
相談支援従事者への援助 地域の相談員に助言・指導・研修・同行支援などを行う
協議会の連携促進 行政、事業所、医療、学校、仕事などが協力できる場を支える

具体的には、相談支援事業所の訪問、サービス等利用計画やモニタリングの共同検討、セルフプランや困難事例の検証、研修会、地域課題の整理、相談機関の連携会議などを行います。

2024年4月1日から、基幹相談支援センターの設置は市町村の努力義務となりました。「必ず各市町村にすでにある」という意味ではなく、国は全市町村での設置・整備を進めています。[2]

おもな条件

項目 主な内容
設置主体 市町村。複数市町村の共同設置や法人への委託も可能
相談対象 地域の障害のある人、家族、支援者など。障害種別や年齢を限定しない総合相談が基本
手帳・診断 相談する段階では、障害者手帳や診断書がなくても相談できる場合がある
相談区域 市区町村、広域圏など、地域により異なる
利用予約 予約制、来所、電話、訪問など、センターごとに異なる
直接相談の範囲 本人相談を広く受ける所と、地域の相談支援事業所を支える機能を中心とする所がある

設置状況、名称、場所、開所時間、相談方法は自治体ごとに違います。センターがない地域では、市区町村の障害福祉窓口や委託相談支援事業所が役割を分担します。

お金はどう動くの?

お金を出す人・組織 主な流れ
国 地域生活支援事業などを通じ、市町村の取組を支援する
都道府県 広域的な助言、人材育成、設置・運営の支援を行う
市町村 直営または委託により、センターの人件費・運営費を負担する
委託法人 委託費等で相談員を配置し、相談支援や地域づくりを行う
相談する人 障害者相談支援事業としての相談は原則無料。紹介先のサービス費用は別

協議会の事務局運営経費など、国庫補助ではなく地方交付税措置の対象となるものもあります。[1]支援内容によっては、交通費、診断書、成年後見申立て、福祉サービスの利用者負担などが別に必要です。

メリットと注意点

メリット 注意点
障害種別を越えて総合的に相談できる 地域により設置の有無、名称、機能が異なる
複数分野にまたがる困りごとをつなげられる センターが全ての手続や支給決定を行うわけではない
地域の相談員が専門的な助言を受けられる 緊急時・夜間の対応時間はセンターごとに確認が必要
地域の支援の不足を制度改善へつなげられる 相談しても希望するサービスの空きがすぐ見つかるとは限らない
医療・教育・就労・介護等の連携を進められる 個人情報を共有する相手と目的を確認することが大切

センターの職員や委託を受けた法人の職員には、業務で知った秘密を正当な理由なく漏らしてはならない義務があります。[3]

よく似た制度との違い

名称 主な違い
基幹相談支援センター 地域の相談支援の中核として、本人相談と支援者支援・地域づくりを総合的に担う
指定特定相談支援事業所 個人のサービス等利用計画の作成やモニタリングを担う
地域包括支援センター 主に高齢者の介護・福祉・権利擁護などの総合相談を担う
発達障害者支援センター 発達障害に関する専門相談、助言、情報提供等を担う
市区町村の障害福祉窓口 申請受付、支給決定、手帳や給付の行政手続を担う

ひとことで言うと

基幹相談支援センターは、障害のある人の相談と、地域の相談員・関係機関を支える「相談支援の中核」です。

もっと詳しく知る

相談したい人は、市区町村の障害福祉窓口へ「基幹相談支援センターまたは委託相談支援事業所の連絡先を知りたい」と尋ねます。厚生労働省は全国の設置状況一覧も公表しています。緊急の生命・身体の危険がある場合は、相談窓口の開所を待たず、119番、110番、自治体の緊急窓口などを利用します。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 確認日:2026年10月4日
  • 2026年10月4日:障害者総合支援法、厚生労働省の基幹相談支援センター資料、地域生活支援体制整備事業を確認し、標準記事テンプレートを基本に新規作成。
  • 設置、名称、担当区域、開所時間、直接相談の範囲は自治体ごとに異なります。住所地の市区町村で確認してください。