成年後見制度

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成年後見制度(せいねんこうけんせいど)は、認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する力が十分でない人を、法律の面から支える制度です。家庭裁判所が選んだ成年後見人などが、本人の意思を大切にしながら、契約や財産管理を手伝います。[1]

1. ひとことでいうと

買い物や福祉サービスの契約、お金の管理などについて、自分だけで決めることが難しい人を守り、支えるためのしくみです。

本人の代わりに何でも決める制度ではありません。本人の希望や生活の様子を確かめ、必要な範囲で支えることが基本です。

2. だれが何をするの?

種類 本人の判断する力 支える人 主な支援
後見 判断する力が欠けているのが通常の状態 成年後見人 幅広い契約の代理、財産管理、日常生活に関する行為以外の取消し
保佐 判断する力が著しく不十分 保佐人 法律で決められた重要な行為への同意・取消し。審判で代理権を追加できる
補助 判断する力が不十分 補助人 本人が同意した特定の行為について、同意・取消しや代理を行う
任意後見 将来に備え、判断する力があるうちに契約 任意後見人 公正証書で決めた事務を、任意後見監督人の選任後に行う

後見・保佐・補助をまとめて法定後見制度といいます。どの種類になるかは、医師の診断書などをもとに家庭裁判所が判断します。[2]

3. 図で見るしくみ

本人・家族など
      │ 申立て
      ▼
家庭裁判所 ── 診断書・本人の希望・生活や財産を確認
      │ 選任
      ▼
成年後見人・保佐人・補助人
      │ 契約や財産管理を必要な範囲で支援
      ▼
本人の生活と権利を守る ── 家庭裁判所へ定期的に報告

4. くわしい説明

法定後見では、本人の判断する力に応じて後見・保佐・補助のいずれかを家庭裁判所が開始します。成年後見人などは、本人の財産を本人のために使い、介護・医療・住まいなどの契約を整えます。

後見人の仕事は、本人の財産を管理し、必要な契約を法律上行うことです。食事や入浴を直接介助すること、医療行為を行うこと、入院の保証人になることなどが当然に仕事になるわけではありません。

任意後見では、本人が判断できるうちに、支援を頼む人と内容を公正証書で契約します。判断する力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選ぶと契約の効力が生じます。

5. 対象となる人・条件

項目 内容
対象 認知症、知的障害、精神障害などで判断する力が十分でない成人
申立てができる人 本人、配偶者、四親等内の親族、検察官など。法律上の条件を満たす場合は市区町村長も申立てできる
申立先 原則として本人の住所地を管轄する家庭裁判所
補助・任意後見 本人の同意や契約が特に重視される

6. 利用までの手続き

  1. 市区町村の相談窓口、地域包括支援センター、社会福祉協議会、専門職などに相談します。
  2. 診断書、本人情報シート、財産や収支の資料、戸籍などをそろえます。
  3. 本人の住所地の家庭裁判所へ申立てます。
  4. 家庭裁判所が本人や申立人の話を聞き、必要に応じて医師の鑑定を行います。
  5. 家庭裁判所が制度の種類と成年後見人などを決めます。候補者が必ず選ばれるとは限りません。
  6. 選ばれた人は財産目録や支援方針を整え、本人を支援し、家庭裁判所へ報告します。

申立て後に取り下げるには家庭裁判所の許可が必要です。判断する力が回復したと認められない限り、自由に制度をやめることはできません。[3]

7. 受けられる支援・使い方

  • 預貯金、年金、家賃、税金などの管理
  • 介護・福祉サービスや住まいに関する契約
  • 不利益な契約を取り消せる場合の対応
  • 遺産分割など法律手続の代理(権限がある場合)
  • 本人の生活、医療、福祉が適切に整うよう関係者と連絡・調整

8. お金の流れ

本人の財産・年金
      │
      ├─→ 本人の生活費・医療費・福祉サービス費
      ├─→ 税金・家賃など本人に必要な支払い
      └─→ 家庭裁判所が認めた場合の後見人等の報酬

申立人 ─→ 申立手数料・登記手数料・郵便料・書類取得費
                    └─ 必要な場合は鑑定料

法定後見の申立手数料は原則800円、登記手数料は2,600円で、このほか郵便料、書類取得費、必要な場合の鑑定料がかかります。代理権付与などを同時に申し立てる場合は別の手数料が必要です。資力が乏しい人への法テラスの援助や、市区町村の助成を使える場合があります。[2]

成年後見人などの報酬は自動的に決まる月給ではありません。家庭裁判所が仕事の内容などを見て審判し、認めた額を本人の財産から支払います。[4]

9. メリット

  • 判断する力が低下した人の財産や権利を法律上守れます。
  • 必要な福祉サービスや住まいの契約を進めやすくなります。
  • 家庭裁判所の監督を受けるため、支援する人が勝手に財産を使うことを防ぐしくみがあります。
  • 任意後見では、元気なうちに将来の支援者と支援内容を決められます。

10. 注意点

  • 家庭裁判所は本人の利益を優先して選ぶため、家族など希望した候補者が選ばれるとは限りません。
  • 後見人の権限は種類や審判によって違い、本人の結婚・離婚・遺言など本人だけが決める行為を代わりに行うことはできません。
  • 制度が始まると、判断する力が回復するなどの事情がなければ、本人や家族の都合だけでやめることはできません。
  • 報酬や手続費用が本人の財産から支払われる場合があります。事前に相談窓口や家庭裁判所の案内を確認します。
  • 日常生活自立支援事業、家族信託、見守り契約など別の方法が合う場合もあります。必要な支援の範囲を比べることが大切です。

11. 関連ページ

12. 出典・更新情報

確認日:2026年10月1日

日付 更新内容
2026年10月1日 裁判所・法務省の一次資料をもとに新規作成