共同生活援助
共同生活援助(きょうどうせいかつえんじょ)は、障害のある人が少人数で共同生活する住居で、主として夜間に、生活上の相談、食事・入浴・排せつの介護、家事、健康管理などの支援を受ける障害福祉サービスです。一般には「障害者グループホーム」と呼ばれます。[1]
やさしく説明すると
一人暮らしには不安があるけれど、大きな施設ではなく地域の家で暮らしたい人を支える住まいです。自分の部屋を持ち、ほかの利用者と台所や居間などを共有することがあります。世話人や生活支援員が、食事、家事、お金や薬の管理、困りごとの相談などを支えます。
図で見る
| 本人が希望を相談 | → | 見学・体験利用 | → | 市区町村へ申請・支給決定 | → | 事業所と利用・賃貸等の契約 | → | 地域で共同生活 |
| 支援 | 例 |
|---|---|
| 生活相談 | 人間関係、仕事・日中活動、暮らしの困りごとを相談する |
| 日常生活 | 食事、掃除、洗濯、金銭・服薬・健康の管理を支える |
| 介護 | 必要な人へ入浴、排せつ、食事などの介護を行う |
| 地域生活 | 医療機関、日中活動、行政、家族などと連絡調整する |
もう少しくわしく
厚生労働省は、共同生活援助を三つの類型に分けています。[2]
| 類型 | おもな仕組み |
|---|---|
| 介護サービス包括型 | 事業所の従業者が、相談や家事に加えて必要な介護を行う |
| 日中サービス支援型 | 常時の支援体制を確保し、日中も住居で過ごす重度の人などを支える |
| 外部サービス利用型 | 相談や日常生活の援助は事業所が行い、介護は委託した居宅介護事業所が行う |
住居ごとに、職員配置、夜間支援、食事の提供、日中の過ごし方、医療的ケアへの対応、建物の設備、共同生活のルールが異なります。名称が同じ「グループホーム」でも、支援内容は一律ではありません。
おもな条件
対象は障害者です。身体障害者については、原則として65歳未満、または65歳になる前日までに障害福祉サービス等を利用したことがある人に限られます。[1]
介護を伴う共同生活援助を利用する場合などは、障害支援区分の認定が必要になることがあります。本人の希望、生活能力、介護の必要性、家族・住まいの状況などを踏まえて市区町村が支給決定します。
| 手続 | 確認すること |
|---|---|
| 1. 相談 | 市区町村、相談支援事業所、基幹相談支援センターなどへ相談する |
| 2. 探す | 空き、場所、個室、職員体制、夜間支援、医療対応、費用を比べる |
| 3. 見学・体験 | 実際の住居、周辺環境、利用者との共同生活、食事やルールを確認する |
| 4. 申請 | 市区町村へ共同生活援助の支給を申請し、必要な調査・計画案作成を行う |
| 5. 契約・入居 | 重要事項説明、利用契約、家賃等の契約、個別支援計画を確認する |
お金はどう動くの?
共同生活援助では、障害福祉サービスの費用と、住まい・生活の実費を分けて考えます。
| 費用 | 仕組み |
|---|---|
| サービス費 | 原則1割負担。ただし所得区分ごとの月額上限がある |
| 家賃 | 原則として利用者が負担。住居や部屋により異なる |
| 食費・光熱水費・日用品費 | 実費を利用者が負担。算定方法を契約前に確認する |
| 公費 | 給付費の基本的な負担割合は国2分の1、都道府県4分の1、市区町村4分の1 |
生活保護世帯または市町村民税非課税世帯の利用者には、家賃について1人当たり月額1万円を上限とする補足給付があります。家賃が1万円未満なら実費が上限です。[3]
介護給付・訓練等給付の実施主体は市町村で、基本的な公費負担割合は国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1です。[4]
メリットと注意点
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 地域の中で自分の部屋を持ち、必要な支援を受けて暮らせる | 共同生活の音、共有部分、生活時間、喫煙等のルールが合わない場合がある |
| 一人暮らしより相談先や見守りを確保しやすい | すべての住居に24時間職員がいるとは限らない |
| 施設や病院から地域生活へ移る選択肢になる | 医療的ケア、強度行動障害、夜間支援などへの対応範囲は事業所ごとに違う |
入居前に、家賃・食費・光熱水費・退去費用、保証人、敷金、個室の施錠、金銭管理、外泊、家族訪問、緊急時の連絡、苦情窓口を確認します。体験利用が可能なら、書面だけでなく実際の暮らしやすさを確かめます。
よく似た制度との違い
| 制度 | 違い |
|---|---|
| 障害者支援施設の施設入所支援 | 施設で主として夜間の介護や生活支援を受ける。共同生活援助は地域の住居での小規模な共同生活 |
| 福祉ホーム | 低額な料金で住居を提供し、日常生活上の便宜を供与する地域生活支援事業 |
| 自立生活援助 | 一人暮らしなどの人へ、定期訪問や随時相談で生活を支える |
| 高齢者の認知症グループホーム | 介護保険の認知症対応型共同生活介護で、根拠制度と対象者が異なる |
ひとことで言うと
共同生活援助は、障害のある人が地域の住居で共同生活しながら、必要な相談・家事・介護などを受ける仕組みです。
もっと詳しく知る
事業所は本人の希望や課題を踏まえて個別支援計画を作ります。本人や家族は、計画に自分の希望が反映されているか、目標や支援内容が具体的かを確認します。
退居後の一人暮らしへの移行や定着を支援する役割もあります。将来一人暮らしを希望する場合は、入居中から自立生活援助、地域移行支援、相談支援などとの連携を相談します。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」(2026年10月4日確認)
- ↑ 厚生労働省「共同生活援助事業所の類型」(2026年10月4日確認)
- ↑ 厚生労働省「障害者の利用者負担」(2026年10月4日確認)
- ↑ 厚生労働省「令和8年度概算要求の概要(障害保健福祉部)」(2026年10月4日確認)
更新情報
- 確認日:2026年10月4日
- 2026年10月4日:厚生労働省のサービス内容、共同生活援助の類型、利用者負担、事業基準を確認し、標準記事テンプレートを基本に新規作成。
- 空き、職員体制、夜間支援、医療対応、家賃・実費、生活ルール、契約条件は住居ごとに異なるため、見学・重要事項説明・契約書で確認してください。