共同生活援助

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共同生活援助(きょうどうせいかつえんじょ)は、障害のある人が少人数で共同生活する住居で、主として夜間に、生活上の相談、食事・入浴・排せつの介護、家事、健康管理などの支援を受ける障害福祉サービスです。一般には「障害者グループホーム」と呼ばれます。[1]

やさしく説明すると

一人暮らしには不安があるけれど、大きな施設ではなく地域の家で暮らしたい人を支える住まいです。自分の部屋を持ち、ほかの利用者と台所や居間などを共有することがあります。世話人や生活支援員が、食事、家事、お金や薬の管理、困りごとの相談などを支えます。

図で見る

本人が希望を相談 → 見学・体験利用 → 市区町村へ申請・支給決定 → 事業所と利用・賃貸等の契約 → 地域で共同生活
支援 例
生活相談 人間関係、仕事・日中活動、暮らしの困りごとを相談する
日常生活 食事、掃除、洗濯、金銭・服薬・健康の管理を支える
介護 必要な人へ入浴、排せつ、食事などの介護を行う
地域生活 医療機関、日中活動、行政、家族などと連絡調整する

もう少しくわしく

厚生労働省は、共同生活援助を三つの類型に分けています。[2]

類型 おもな仕組み
介護サービス包括型 事業所の従業者が、相談や家事に加えて必要な介護を行う
日中サービス支援型 常時の支援体制を確保し、日中も住居で過ごす重度の人などを支える
外部サービス利用型 相談や日常生活の援助は事業所が行い、介護は委託した居宅介護事業所が行う

住居ごとに、職員配置、夜間支援、食事の提供、日中の過ごし方、医療的ケアへの対応、建物の設備、共同生活のルールが異なります。名称が同じ「グループホーム」でも、支援内容は一律ではありません。

おもな条件

対象は障害者です。身体障害者については、原則として65歳未満、または65歳になる前日までに障害福祉サービス等を利用したことがある人に限られます。[1]

介護を伴う共同生活援助を利用する場合などは、障害支援区分の認定が必要になることがあります。本人の希望、生活能力、介護の必要性、家族・住まいの状況などを踏まえて市区町村が支給決定します。

手続 確認すること
1. 相談 市区町村、相談支援事業所、基幹相談支援センターなどへ相談する
2. 探す 空き、場所、個室、職員体制、夜間支援、医療対応、費用を比べる
3. 見学・体験 実際の住居、周辺環境、利用者との共同生活、食事やルールを確認する
4. 申請 市区町村へ共同生活援助の支給を申請し、必要な調査・計画案作成を行う
5. 契約・入居 重要事項説明、利用契約、家賃等の契約、個別支援計画を確認する

お金はどう動くの?

共同生活援助では、障害福祉サービスの費用と、住まい・生活の実費を分けて考えます。

費用 仕組み
サービス費 原則1割負担。ただし所得区分ごとの月額上限がある
家賃 原則として利用者が負担。住居や部屋により異なる
食費・光熱水費・日用品費 実費を利用者が負担。算定方法を契約前に確認する
公費 給付費の基本的な負担割合は国2分の1、都道府県4分の1、市区町村4分の1

生活保護世帯または市町村民税非課税世帯の利用者には、家賃について1人当たり月額1万円を上限とする補足給付があります。家賃が1万円未満なら実費が上限です。[3]

介護給付・訓練等給付の実施主体は市町村で、基本的な公費負担割合は国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1です。[4]

メリットと注意点

メリット 注意点
地域の中で自分の部屋を持ち、必要な支援を受けて暮らせる 共同生活の音、共有部分、生活時間、喫煙等のルールが合わない場合がある
一人暮らしより相談先や見守りを確保しやすい すべての住居に24時間職員がいるとは限らない
施設や病院から地域生活へ移る選択肢になる 医療的ケア、強度行動障害、夜間支援などへの対応範囲は事業所ごとに違う

入居前に、家賃・食費・光熱水費・退去費用、保証人、敷金、個室の施錠、金銭管理、外泊、家族訪問、緊急時の連絡、苦情窓口を確認します。体験利用が可能なら、書面だけでなく実際の暮らしやすさを確かめます。

よく似た制度との違い

制度 違い
障害者支援施設の施設入所支援 施設で主として夜間の介護や生活支援を受ける。共同生活援助は地域の住居での小規模な共同生活
福祉ホーム 低額な料金で住居を提供し、日常生活上の便宜を供与する地域生活支援事業
自立生活援助 一人暮らしなどの人へ、定期訪問や随時相談で生活を支える
高齢者の認知症グループホーム 介護保険の認知症対応型共同生活介護で、根拠制度と対象者が異なる

ひとことで言うと

共同生活援助は、障害のある人が地域の住居で共同生活しながら、必要な相談・家事・介護などを受ける仕組みです。

もっと詳しく知る

事業所は本人の希望や課題を踏まえて個別支援計画を作ります。本人や家族は、計画に自分の希望が反映されているか、目標や支援内容が具体的かを確認します。

退居後の一人暮らしへの移行や定着を支援する役割もあります。将来一人暮らしを希望する場合は、入居中から自立生活援助、地域移行支援、相談支援などとの連携を相談します。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 確認日:2026年10月4日
  • 2026年10月4日:厚生労働省のサービス内容、共同生活援助の類型、利用者負担、事業基準を確認し、標準記事テンプレートを基本に新規作成。
  • 空き、職員体制、夜間支援、医療対応、家賃・実費、生活ルール、契約条件は住居ごとに異なるため、見学・重要事項説明・契約書で確認してください。