市町村審査会

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市町村審査会(しちょうそんしんさかい)は、障害福祉サービスを使う人の障害支援区分について、一次判定、認定調査の特記事項、医師意見書などを専門家が合議して二次判定する、市区町村の審査会です。市区町村は、その判定をもとに区分を認定します。[1]

やさしく説明すると

生活の中で必要な助けは、同じ病名でも人によって違います。そこで、コンピュータの一次判定だけで決めず、保健・医療・福祉に詳しい複数の人が資料を読み、普段の困りごとや状態の変化が判定に表れているかを話し合います。

審査会が決めるのは、標準的な支援の必要度を表す区分の案です。実際にどのサービスを何時間使えるかは、本人の希望や生活環境なども確認して、市区町村が別に支給決定します。

図で見る

申請・認定調査 → コンピュータの一次判定 → 特記事項・医師意見書 → 市町村審査会の二次判定 → 市区町村が区分を認定
見る資料 確認すること
一次判定結果 調査結果を全国共通の仕組みで計算した結果
認定調査の特記事項 数字だけでは表しにくい、普段の支援や状態の変化
医師意見書 病気、障害の状態、医療的ケアなど医師の所見

もう少しくわしく

委員は、障害者等の保健または福祉に関する学識経験者のうちから市町村長が任命します。障害分野のバランスに配慮し、公平・公正な審査ができる体制を整えます。任期は法令上2年が基本ですが、条例で2年以上3年以下とすることができます。[1]

実際の審査は、委員の中から分けた合議体で行います。1合議体は5人を標準とし、障害分野の均衡を損なわず審査の質を保てる場合は、3人まで少なくできます。会議は委員の過半数が出席し、出席委員の過半数で議決します。[1]

資料は氏名や住所などを削除して匿名化します。一次判定と特記事項・医師意見書に矛盾がないか、調査結果に修正が必要かを確認して二次判定を行います。必要があれば、申請者、家族、医師、調査員などの意見を聴くこともできます。[1][2]

おもな条件

項目 内容
設置するところ 市町村・特別区。共同で設置する場合もある
審査の対象 障害支援区分の認定に必要な二次判定など
委員 保健・医療・福祉の専門的な知識と経験を持つ人
申請者の手続 審査会へ直接申し込むのではなく、市区町村へ障害福祉サービス等を申請する

委員や審査の運営は市区町村が行います。申請者が委員を選ぶ制度ではありません。審査に使う情報へ補足が必要なときは、市区町村の調査担当へ普段の状況を具体的に伝えることが大切です。

お金はどう動くの?

段階 お金の流れ
申請・調査 市区町村が区分認定の行政事務を行う
審査会 市区町村が委員報酬や運営費などを予算で支える
区分認定後 支給決定されたサービスには、別にサービス費と利用者負担の仕組みがある

審査会で二次判定を受けること自体について、申請者が審査料を審査会へ払う仕組みではありません。医療機関への受診などで別の費用が生じる場合は、市区町村に確認します。

メリットと注意点

メリット 注意点
一次判定だけでなく、特記事項と医師意見書も複数の専門家が確認する 審査会は本人の生活を直接見る場ではなく、提出資料が重要
保健・医療・福祉の視点を合わせて二次判定する 区分とサービスの種類・時間数は同じ決定ではない
資料を匿名化し、公平な審査に配慮する 調査時に普段の支援、状態の変動、危険回避の見守りを具体的に伝える必要がある

認定結果に疑問があるときは、まず市区町村へ判定・通知の内容を確認します。不服申立ての方法や期限は通知書に従ってください。

よく似た制度との違い

制度 違い
障害支援区分 審査会の二次判定などを経て市区町村が認定する、支援必要度の区分
介護認定審査会 介護保険の要介護・要支援認定を審査する別の審査会
支給決定 区分だけでなく希望、生活環境、介護者、計画案などを踏まえ、実際のサービスを決める手続
障害福祉サービスの事業所 支給決定後に、本人へ実際の支援を提供するところ

ひとことで言うと

市町村審査会は、障害支援区分の一次判定と生活・医療の資料を専門家が合議し、二次判定する仕組みです。

もっと詳しく知る

審査会は、一次判定をそのまま承認するだけの場ではありません。特記事項や医師意見書により一次判定を変更する根拠があるかを確認し、必要に応じて認定調査項目を修正した上で二次判定します。審査内容に必要な場合は、認定の有効期間について意見を付けることもあります。[1]

審査会の後、市区町村は区分を認定し、さらにサービス利用意向や生活環境などを踏まえて支給決定を行います。そのため、区分が同じ人でも利用するサービスや時間数が異なる場合があります。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 確認日:2026年10月4日
  • 2026年10月4日:厚生労働省の審査会運営通知と障害者総合支援法を確認し、標準記事テンプレートを基本に新規作成。
  • 委員数、合議体の数、連絡方法などの運用は市区町村ごとに異なるため、申請先の障害福祉担当窓口を確認してください。