医師意見書

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医師意見書(いしいけんしょ)は、行政機関などが判定を行うとき、医師が本人の傷病、心身の状態、医療、生活上の注意点などを記す書類です。制度ごとに様式と目的が異なります。このページでは、主に障害福祉サービスの障害支援区分認定で使う医師意見書を説明します。[1]

やさしく説明すると

障害福祉サービスの一部を利用するには、どのくらい支援が必要かを区分1~6などで決めます。市区町村の調査だけでは分かりにくい病気、障害、医療的ケア、症状の変化を、主治医が医師意見書に書きます。

診断書のように病名だけを証明する書類ではありません。生活で何が難しいか、どのような支援や注意が必要かを、市町村審査会が認定調査票と一緒に確認します。

図で見る

本人が市区町村へ申請 → 市区町村が認定調査 → 主治医等へ意見書を依頼 → 一次判定 → 市町村審査会が二次判定 → 区分認定
主な欄 記載する内容
傷病 診断名、発症時期、経過、治療内容
身体の状態 麻痺、関節の拘縮、筋力など
行動・精神等 行動上の障害、精神・神経症状、てんかん等
特別な医療 点滴、透析、酸素療法、人工呼吸器、経管栄養、吸引等
サービス利用 起こりやすい病態、緊急時対応、医学的な留意事項
特記事項 調査では捉えにくい症状の変動や支援の必要性

もう少しくわしく

介護給付などの申請を受けた市町村は、原則として本人の主治医または市町村が指定する医師へ所定様式の記載を求め、回収します。市町村審査会は認定調査結果と医師意見書に基づいて審査判定します。[2]

一次判定では、麻痺、関節の拘縮、精神症状・能力障害、生活障害、てんかんなど一部の項目を用います。二次判定では、それ以外の内容も特記事項と合わせて総合的に検討され、必要に応じて一次判定結果が変更されることがあります。[1]

おもな条件

項目 内容
作成する人 原則として本人の障害の状態を把握している主治医
依頼・回収 市区町村が主治医等へ依頼し、回収する
主な用途 障害支援区分の一次判定・市町村審査会の二次判定
一緒に使う資料 認定調査票、特記事項など
最終決定 意見書だけで決めず、市町村が審査判定を経て区分を認定する

診察期間が短い、別の専門医も診ているなど、主治医一人では全体を把握しにくい場合があります。本人・家族は、普段の生活、症状の変化、必要な支援を具体的に主治医へ伝えます。

お金はどう動くの?

段階 お金・書類の流れ
申請 本人が市区町村へ障害福祉サービス等を申請する
作成依頼 市区町村が主治医等へ意見書の記載を依頼する
作成・提出 医師が診察・医療情報に基づいて記載し、市区町村へ返す
費用 障害支援区分認定用の作成費の扱いは市区町村へ確認する

本人が任意に取得する一般の診断書とは手続や費用負担が異なることがあります。自己判断で有料の診断書を先に取得せず、申請先へ指定様式、依頼方法、費用を確認します。

メリットと注意点

メリット 注意点
調査だけでは分かりにくい医学的情報を判定に反映できる 病名だけで区分が決まる書類ではない
症状の変動や医療的ケア、緊急時対応を伝えられる 主治医に日常生活の困難が十分伝わっていない場合がある
同意があれば計画作成時の医療情報共有にも役立つ 個人情報を含むため取扱いと同意を確認する

意見書の内容と認定調査に食い違いがある場合、市町村審査会は内容を確認し、明らかに主治医の情報が正確な場合は調査結果を修正して一次判定をやり直すことがあります。[1]

よく似た制度との違い

書類・制度 違い
診断書 病名・状態等を証明する書類。提出先と目的に応じ様式が異なる
障害年金の診断書 年金の障害状態を審査するための専用書類
介護保険の主治医意見書 要介護認定に使う介護保険の書類
認定調査 調査員が本人の心身・行動・生活状況を確認する手続
市町村審査会 調査票・特記事項・医師意見書を総合して二次判定する機関

ひとことで言うと

障害支援区分の医師意見書は、主治医が医学面と生活上の注意点を伝え、区分判定を支える書類です。

もっと詳しく知る

医師は、最近14日間の特別な医療、今後おおむね6か月以内に起こりやすい病態、血圧・嚥下・摂食・移動・行動障害・精神症状などサービス利用時の留意点も記載します。[1]

医師意見書はサービスの種類や量を単独で決めるものではありません。区分認定後、市区町村は本人の希望や生活環境、サービス等利用計画などを踏まえて支給決定します。意見書を相談支援事業者へ提供する場合は、医師と本人の同意を確認します。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 確認日:2026年10月4日
  • 2026年10月4日:厚生労働省の認定実施通知、医師意見書記載の手引き、障害支援区分資料を確認し、標準記事テンプレートを基本に新規作成。
  • 制度ごとに医師意見書の目的・様式・費用が異なります。このページは障害支援区分認定用を中心に説明しています。