補装具費支給制度

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補装具費支給制度(ほそうぐひしきゅうせいど)は、障害のある人や難病患者などが、失われた身体機能を補うための補装具を購入・借受け・修理するときに、その費用を支給する制度です。市区町村へ申請し、必要性や適合状況の判定などを経て支給が決まります。[1]

1. 小学生にもわかる説明

耳が聞こえにくい人の補聴器、歩くのがむずかしい人の車椅子など、体のはたらきを助ける道具を「補装具」といいます。この制度は、必要な補装具を用意したり、こわれたときに直したりする費用を、国・都道府県・市区町村が助けるしくみです。

2. 制度の目的

補装具は、失われたり低下した身体機能を補完・代替し、移動、仕事や日常生活の能率、子どもの将来の自立と社会参加を支えるものです。原則として長期間、継続して使用し、本人の体に合うように調整して使います。[1]

3. 対象となる人

  • 身体障害者手帳を持つ人など、補装具を必要とする障害者・障害児
  • 障害者総合支援法の対象となる難病患者等で、補装具が必要と認められる人

実際の対象は障害の種類、程度、生活状況、用具の必要性などによって決まります。介護保険など他の制度から同種の用具が給付される場合は、その制度が優先されることがあります。[1]

4. 主な補装具

分野 主な種目
肢体不自由 義肢、装具、座位保持装置、車椅子、電動車椅子、歩行器、歩行補助つえ、重度障害者用意思伝達装置
視覚障害 視覚障害者安全つえ、義眼、眼鏡
聴覚障害 補聴器、人工内耳用音声信号処理装置(修理のみ)
障害児のみの種目 座位保持椅子、起立保持具、排便補助具、頭部保持具
その他 車椅子・電動車椅子の姿勢保持に用いる車載用座位保持装置など

[1]

種目ごとに基準額、耐用年数、対象となる状態が定められています。基準を超える機能や価格を希望すると、差額が自己負担になる場合があります。

5. 申請から受取りまで

  1. 申請:購入や修理の前に、住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口へ申請します。
  2. 調査・判定:市区町村が状況を調べ、必要に応じて身体障害者更生相談所などへ判定を依頼します。医師の意見書が必要な場合もあります。
  3. 支給決定:市区町村が種目、価格、利用者負担などを決定し、支給券を交付します。
  4. 契約・製作等:利用者が補装具事業者と契約し、製作・適合・修理を受けます。
  5. 支払:利用者が全額を払い後から支給を受ける償還払い、または事業者が公費分を代理受領する方法があります。[2]

原則として購入・修理の前に申請します。先に注文すると支給対象にならないことがあるため、市区町村へ確認してください。

6. お金の流れ

負担者 原則の割合・内容
国 公費負担分の50%
都道府県 公費負担分の25%
市区町村 公費負担分の25%
利用者 原則1割。所得に応じた月額上限あり

[1]

月額負担上限は、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯が0円、課税世帯が37,200円です。障害者本人または配偶者のうち市町村民税所得割が最も高い人の額が46万円以上の場合は、原則として支給対象外です。生活保護へ移ることを防ぐための負担軽減措置があります。[1]

7. メリット

  • 身体機能を補う用具の費用負担を軽くできます。
  • 本人の身体や生活に合わせ、専門的な判定・適合を受けられます。
  • 購入だけでなく、種目によって修理や借受けも対象になります。
  • 子どもの成長や、学習・社会参加を支える助けになります。

8. 注意点

  • 日常生活用具給付等事業とは、対象品目や手続が異なります。
  • 医師意見書、見積書、身体障害者手帳など、必要書類は種目や自治体で異なります。
  • 基準額、耐用年数、再支給の条件があります。壊れた、合わなくなった、成長したなどの事情を窓口へ説明します。
  • 介護保険、労災保険、健康保険など別制度が優先されることがあります。
  • 製品を選ぶ前に、使う場所、介助者、保管・充電・修理方法も確認します。

9. よくある質問

インターネットで買った後でも申請できますか?
原則は事前申請です。購入後は支給されないことがあるため、必ず注文前に市区町村へ相談します。
何でも1割で買えますか?
いいえ。必要性の判定、種目ごとの基準、所得制限があります。希望する追加機能の差額が自己負担になる場合もあります。
修理にも使えますか?
支給決定を受ければ、対象となる補装具の修理費も制度の対象になり得ます。まず市区町村へ申請します。

10. 関連ページ

11. 出典

12. 更新情報

  • 2026年10月4日:厚生労働省の一次資料を確認し、新規作成。