身体障害者更生相談所
身体障害者更生相談所(しんたいしょうがいしゃこうせいそうだんしょ)は、身体に障害のある人の専門的な相談や判定を行い、市区町村を技術面から支える公的な機関です。都道府県と指定都市が設置します。
1. 小学生にもわかる説明
車いすや義足などが、その人の体に本当に合うかを専門家が調べたり、体の障害に合った支援を考えたりする「専門家チームの相談所」です。住民が困ったときは、まず市区町村の窓口に相談し、市区町村から相談所につないでもらうことが多いです。
| 相談所がすること | 例 |
|---|---|
| 専門的な相談・判定 | 体の状態、生活、仕事、心理面などを調べる |
| 補装具の判定 | 車いす、義肢、装具などの必要性や適合を確かめる |
| 医学的な判定 | 自立支援医療(更生医療)などに必要な専門的意見を出す |
| 市区町村への支援 | 難しい事例への助言、情報提供、研修を行う |
2. 役割と位置づけ
身体障害者福祉法に基づき、都道府県は身体障害者更生相談所を設置しなければなりません。指定都市も同様に設置します。国の運営指針では、専門的な相談・指導、医学的・心理学的・職能的判定、補装具の処方と適合判定、市区町村への専門的な助言などが主な業務です。[1]
| 関係者 | 主な役割 |
|---|---|
| 本人・家族 | 困りごと、希望、生活の状況を伝える |
| 市区町村 | 住民の相談・申請を受け、必要に応じ相談所へ判定を依頼する |
| 身体障害者更生相談所 | 専門職が相談・判定・技術的助言を行う |
| 医療機関・事業者 | 診療情報の提供、補装具の製作・修理、リハビリテーションなどを行う |
3. 詳しい説明
身体障害者更生相談所は、一般の相談窓口だけでは判断が難しい事柄を専門的に扱います。福祉司、医師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士、言語聴覚士、心理・職能判定員、ケースワーカー、保健師・看護師などが、必要に応じてチームで関わります。[1]
判定では、診断名だけを見るのではありません。体の機能、日常生活、住まい、仕事や学校、介助者、本人の希望、用具を使う環境などを確かめます。補装具では、必要性だけでなく、種類や処方内容、完成後に体に合っているかも確認します。
相談所は、市区町村職員への研修、情報提供、関係機関との連絡調整、巡回相談などを行うこともあります。具体的な名称、場所、担当区域、予約方法は都道府県・指定都市によって異なります。
4. 対象となる人・相談内容
主に身体障害のある人を対象とし、市区町村からの依頼に基づいて専門的な相談や判定を行います。身体障害者手帳の有無だけでなく、利用する制度ごとの条件を確認します。
代表的な相談・判定は次のとおりです。
- 補装具費支給制度に関する、補装具の必要性、種類、処方、適合の判定
- 自立支援医療(更生医療)の要否などに関する医学的判定
- リハビリテーション、生活、就労などについての専門的助言
- 市区町村だけでは対応が難しい複雑な相談への技術的支援
すべての相談を住民から直接受け付けるとは限りません。まず市区町村の障害福祉担当窓口で、相談所への依頼が必要か、予約や必要書類を確認します。
5. 相談・判定までの流れ
- 住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口に相談します。
- 希望する制度や補装具、困っていること、生活環境を伝えます。
- 市区町村が、身体障害者更生相談所の専門判定が必要か確認します。
- 必要な場合、市区町村が判定を依頼し、予約日時や会場を調整します。
- 診断書、身体障害者手帳、現在使っている補装具など、指定されたものを準備します。
- 相談所で診察、測定、面談、動作確認などを受けます。
- 判定結果をもとに、市区町村が制度上の決定を行います。
補装具の完成後に、相談所や関係専門職が適合判定を行う場合があります。体に合わない、痛みが出る、生活環境に合わないときは、我慢せず市区町村や事業者へ伝えます。
6. お金の流れ
身体障害者更生相談所そのものの運営は、都道府県・指定都市などの公費で行われます。相談所の判定を受けること自体について、通常のサービス利用料を支払う仕組みではありません。
ただし、判定後に利用する制度には、別の利用者負担がある場合があります。
| 場面 | お金の考え方 |
|---|---|
| 相談所の相談・判定 | 公的機関の業務として実施。交通費などは本人負担になることがある |
| 補装具の購入・修理 | 補装具費支給制度の負担ルールを適用。原則1割で所得に応じた上限がある |
| 更生医療 | 自立支援医療の負担ルールを適用。所得・疾病などによる上限がある |
| 制度外の用具・追加仕様 | 公費対象外なら自己負担となる場合がある |
費用が発生する支援を利用するときは、市区町村の決定通知や見積書で、公費対象と自己負担を確認します。
7. メリット
- 医師やリハビリテーション専門職などから、専門的で総合的な判定を受けられます。
- 補装具が体や生活環境に合うかを、製作前後に確認できます。
- 市区町村だけでは難しい事例について、広域的な専門機関の助言を受けられます。
- 医療、福祉、就労などの関係機関をつなぐ役割があります。
8. 注意点
- 相談所は市区町村の決定を代わりに行う機関ではありません。最終的な支給決定などは市区町村が行います。
- 原則として予約や市区町村からの依頼が必要な業務があります。直接行く前に確認してください。
- 対応する判定や巡回相談の日程は地域ごとに異なります。
- 補装具を先に購入すると、公費の対象にならない場合があります。購入・修理の前に申請します。
- 判定時の一度の状態だけでなく、実際の生活場所や使い方を具体的に伝えることが大切です。
9. よくある質問
どこにありますか
都道府県または指定都市が設置しています。名称や担当区域が地域で異なるため、自治体公式サイトか市区町村の障害福祉窓口で確認します。
直接予約できますか
地域や相談内容によります。補装具や更生医療などの制度上の判定は、市区町村からの依頼で行うことが一般的です。まず市区町村へ相談してください。
身体障害者手帳も相談所が交付しますか
手帳の申請窓口と交付主体は自治体です。身体障害者更生相談所は、必要に応じ専門的な判定や助言を行います。
10. 関連ページ
11. 出典
- ↑ 1.0 1.1 厚生労働省「身体障害者更生相談所の設置及び運営について」(2026年10月4日確認)
12. 更新情報
- 2026年10月4日:厚生労働省の運営指針を確認し、標準記事テンプレートに沿って新規作成。