登録喀痰吸引等事業者
登録喀痰吸引等事業者(とうろくかくたんきゅういんとうじぎょうしゃ)は、一定の研修を修了した介護福祉士が、医師の指示や看護職との連携のもとで喀痰吸引や経管栄養を行うため、都道府県知事の登録を受けた事業所です。
1. まずここだけ
介護職員が研修を終えただけでは、どの事業所でも喀痰吸引等を行えるわけではありません。実際に行う事業所にも、医療職との連携、安全管理、計画・記録、研修などの基準があり、事業所ごとの登録が必要です。[1]
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 登録する所 | 都道府県 |
| 登録の単位 | 原則として事業所ごと |
| 実施する人 | 必要な研修・実地研修を終えた介護福祉士 |
| 必要な連携 | 医師の指示、看護職との連携、本人・家族との情報共有 |
| 主な行為 | 口腔・鼻腔・気管カニューレ内部の喀痰吸引、胃ろう・腸ろう・経鼻の経管栄養 |
2. かんたん図解
介護福祉士が必要な研修を修了
+
事業所が安全・連携体制を整備
↓
都道府県へ事業所登録を申請
↓
登録喀痰吸引等事業者になる
↓
医師の指示・本人ごとの計画に従い実施
「人の資格」と「事業所の登録」の両方がそろい、さらに本人ごとの医師の指示と計画があって初めて実施できます。
3. しくみをくわしく
社会福祉士及び介護福祉士法は、登録事業者が満たすべき基準を定めています。施行規則では、研修修了の確認、医師・看護職との連携、本人ごとの計画書、実施記録、緊急時対応、衛生管理、職員研修などが示されています。[2]
| 区分 | 実施する人 | 事業所 |
|---|---|---|
| 登録喀痰吸引等事業者 | 必要な実地研修まで修了した介護福祉士 | 法律本則による登録 |
| 登録特定行為事業者 | 認定特定行為業務従事者認定証を持つ介護職員等 | 経過措置等による登録 |
両方の人が同じ事業所で実施する場合は、両方の登録が必要になることがあります。名称が似ているため、都道府県の登録一覧で登録区分と実施できる行為を確認します。
4. 登録の主な条件
主な条件は次のとおりです。
- 実施する介護福祉士が必要な研修・実地研修を修了していること
- 医師の文書による指示を受けられること
- 看護職が対象者の状態を定期的に確認し、連携できること
- 本人・家族へ説明し、同意を得ること
- 対象者ごとの実施計画書を作成すること
- 実施結果を記録し、医師・看護職へ報告すること
- 急変・事故時の連絡方法、衛生管理、感染予防を定めること
- 職員の研修、安全委員会など継続的な管理体制があること
病院・診療所のように医療関係者による実施体制が充実し、介護福祉士が行う必要性が乏しい場合は、登録事業者の対象外となる扱いがあります。
5. 登録から実施まで
- 事業所が、実施する行為・職員・利用者・医療連携体制を確認する。
- 都道府県の様式で、登録申請書と基準適合を示す書類を提出する。
- 都道府県が人員、研修、医療連携、安全管理などを審査する。
- 登録後、対象者について医師の指示書と本人・家族の同意を得る。
- 看護職と連携して個別計画を作る。
- 健康状態を確認しながら実施し、毎回記録する。
- 変更、休止、廃止などがあれば届出を行う。
介護福祉士がまだ実地研修を終えていない行為について、登録事業者が基準を満たす実地研修を行う仕組みもあります。
6. お金の流れ
事業所が人員・研修・安全体制を整える
↓
介護保険・障害福祉等のサービスとして支援
↓
公費・保険給付と利用者負担でサービス費を支払う
↓
研修費・物品費などは制度・契約により分担
| 費用 | 注意点 |
|---|---|
| 事業所の登録準備 | 書類作成、研修、人員配置、安全物品などの費用がかかる |
| 介護・福祉サービス費 | 利用中の介護保険・障害福祉サービスの報酬や自己負担に含まれる場合がある |
| 医療材料・機器 | 医療保険、福祉制度、事業所負担、本人負担など取扱いが分かれる |
| 研修費 | 事業所・受講者・補助制度のどこが負担するかは地域・勤務先で異なる |
「喀痰吸引1回ごとの全国一律料金」が本人へ直接支払われる制度ではありません。利用するサービス、加算、材料、契約内容を確認します。
7. よいところ
- 生活の場で必要な医療的ケアを受けられる選択肢が広がります。
- 医師・看護職・介護職の役割と連絡方法を明確にできます。
- 計画・記録・研修によって安全を継続的に確認できます。
- 都道府県の登録一覧から事業所を確認できます。
8. 気をつけること
- 登録があっても、すべての行為・すべての利用者に対応できるとは限りません。
- 本人ごとの医師の指示、同意、計画、看護職との連携が必要です。
- 急変時は介護職だけで判断せず、定めた連絡・緊急対応に従います。
- 登録区分、職員が実施できる行為、夜間体制、費用、空きは事業所ごとに異なります。
- 事業所の変更事項や基準不適合は、指導・登録取消し等の対象になり得ます。
9. よくある質問
- 登録事業者なら誰でも吸引できますか?
- いいえ。必要な研修等を終えた職員が、本人ごとの医師の指示と計画に従って行います。
- 訪問介護でも利用できますか?
- 登録を受け、職員・医療連携・個別計画等の条件を満たす事業所であれば可能な場合があります。
- 登録事業所はどこで探せますか?
- 各都道府県が登録状況を公示しています。対応行為や対象者は事業所へ確認します。
10. 関連ページ
11. 出典
- ↑ 厚生労働省法令等データベース「社会福祉士及び介護福祉士法」(2026年10月5日確認)
- ↑ 厚生労働省法令等データベース「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則」(2026年10月5日確認)
12. 更新情報
- 2026年10月5日:厚生労働省の法令・施行規則・制度資料を確認し、初版を作成。