喀痰吸引等制度

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喀痰吸引等制度(かくたんきゅういんとうせいど)は、一定の研修を受けた介護職員などが、医師の指示や看護職との連携、安全管理の仕組みのもとで、たんの吸引や経管栄養の一部を行えるようにする制度です。医療行為をだれでも自由に行えるようにする制度ではありません。

1. まずここだけ

たんを自分で出しにくい人や、口から食事をとることが難しい人の暮らしを支えるための仕組みです。2012年4月から、法律上の条件を満たした介護福祉士や認定を受けた介護職員などが、登録された事業所で実施できるようになりました。[1]

覚えておきたいこと 内容
できる人 必要な教育・研修を終え、資格・認定の条件を満たした介護職員など
できる場所 都道府県に登録された事業所
必要な連携 医師の指示、看護職との連携、本人・家族への説明、安全管理
できる行為 法令で決められた喀痰吸引と経管栄養のうち、修了した課程などに対応する行為

2. かんたん図解

本人・家族の希望と医療上の必要性
↓
医師の指示 + 看護職との連携
↓
研修・認定を受けた職員が、登録事業所で安全に実施
↓
記録・報告・状態確認を続ける

この制度では、介護職員だけで判断して行うのではなく、医療と介護がチームになって支えます。

3. しくみをくわしく

法律上の「喀痰吸引等」には、次の5つがあります。[2][3]

分類 行為
喀痰吸引 口の中、鼻の中、気管カニューレの中のたんを吸引する
経管栄養 胃ろう・腸ろう、または鼻から入れた管を通して栄養を入れる

研修には、複数の利用者を想定した第1号・第2号研修と、特定の人に必要な行為を学ぶ第3号研修があります。修了した研修の範囲を超えて実施することはできません。制度の対象であっても、本人の状態によっては医師・看護職が行う必要があります。[4]

4. だれが関わる?

人・機関 主な役割
本人・家族 希望や体調を伝え、説明を受けて同意する
医師 実施の可否を判断し、書面で指示する
看護職 職員への指導、状態確認、緊急時の連携を行う
介護職員など 研修・認定の範囲で実施し、記録・報告する
事業所 都道府県の登録を受け、安全管理の体制を整える
都道府県 研修機関・事業所・従事者に関する登録や認定を行う

「介護福祉士である」だけで、いつでもすべての行為ができるわけではありません。受けた教育、実地研修、事業所の登録、医師の指示などを一つずつ確認します。

5. 利用・実施までの流れ

  1. 本人・家族が主治医、訪問看護、事業所などに相談する。
  2. 医師が必要性と安全に実施できる範囲を判断する。
  3. 事業所が登録、職員の資格・認定、看護職との連携体制を確認する。
  4. 本人ごとの計画を作り、説明と同意を行う。
  5. 医師の指示書に基づき、決められた方法で実施する。
  6. 毎回の記録、定期的な報告、状態変化への対応を行う。

申込み方法や必要書類は、利用する介護・障害福祉サービス、都道府県、事業所によって異なります。まず主治医と利用中の事業所に確認してください。

6. お金の流れ

公費・保険料・利用者負担など
↓
介護保険サービス/障害福祉サービスなどの費用
↓
登録事業所が、人員・研修・安全管理を整えて支援

喀痰吸引等制度そのものが、本人へ現金を支給する仕組みではありません。実際の負担は、訪問介護、重度訪問介護、施設サービスなど、利用するサービスの制度と所得区分で変わります。研修費の負担方法も都道府県や勤務先によって異なります。

7. よいところ

  • 医療的ケアが必要な人が、家庭・学校・施設などで暮らし続けるための選択肢が広がります。
  • 医療職だけに負担を集中させず、医療と介護が役割を分担できます。
  • 研修、登録、指示、記録を制度化することで、安全の確認点が明確になります。

8. 気をつけること

  • 緊急時の処置を介護職員だけに任せる制度ではありません。呼吸が苦しい、出血があるなどの異常時は、計画に従って医師・看護職や救急へ連絡します。
  • 本人の病状、使う器具、吸引する場所などで方法が異なります。他の人への手順をそのまま使えません。
  • 事業所が登録されていても、すべての職員がすべての行為をできるとは限りません。
  • 制度の利用可否や料金は、主治医、事業所、自治体へ個別に確認する必要があります。

9. よくある質問

家族も認定を受けなければいけませんか?
この制度の事業者・従事者の登録は、主に業務として行う介護職員などを対象にしています。家族が家庭で行うケアの扱いは同じではありませんが、必ず医師・看護職から方法と緊急時対応の説明を受けてください。
学校でも利用できますか?
学校には教育・医療的ケアに関する別の体制もあります。学校、教育委員会、主治医、看護職と個別に相談します。
研修を終えた人なら、どこでもできますか?
いいえ。医師の指示や本人ごとの計画に加え、原則として登録を受けた事業所であることなどが必要です。

10. 関連ページ

11. 出典

12. 更新情報

  • 2026年10月4日:厚生労働省の制度ページ、法令、通知を確認し、初版を作成。