登録研修機関

提供: 日本のしくみWiki
ナビゲーションに移動 検索に移動

登録研修機関(とうろくけんしゅうきかん)は、定められた研修を行うために行政機関の登録を受けた機関です。このページでは、介護職員等の「喀痰吸引等研修」を行う登録研修機関を説明します。他の資格・制度で使われる同名の機関とは区別します。[1]

やさしく説明すると

たんを取り除いたり、管から栄養を届けたりする支援には、特別な勉強と練習が必要です。その研修を、決められた先生や設備、ルールをそろえて行うところが登録研修機関です。

研修機関を登録するのは都道府県です。研修をする機関の登録、受講した人の認定、介護をする事業所の登録は、それぞれ別です。

図で見る

関係する人・機関 役割 次につながるもの
都道府県 研修機関を登録し、基準や運営を確認する 登録研修機関の一覧
登録研修機関 講義・演習・実地研修を実施し、修了を評価する 研修修了証明書
受講者 必要な研修を終え、認定の手続をする 個人の認定証
サービス事業者 事業所を登録し、医療職と連携する 利用者への安全な支援

都道府県自身が行う研修もあります。研修の修了だけで、すべての業務開始条件がそろうわけではありません。[1][2]

もう少しくわしく

なぜあるの?

喀痰吸引等を行う人が必要な知識や技術を身につけられるよう、研修内容、講師、実施方法などに基準を設けています。法律は、公正に、基準に合う方法で研修を行うことを求めています。[1]

だれが担当するの?

研修を行う者が、事業所ごとに都道府県知事へ登録を申請します。実務に関する科目は医師・看護師等の要件を満たす講師が担当します。登録機関がすべての研修区分を開講しているとは限らないため、機関名だけでなく登録課程と募集内容を確認します。[1][3]

どう利用するの?

  1. 都道府県の公式一覧で、登録されている機関と課程を探す。
  2. 勤務先と、必要な行為、受講資格、実地研修を行える場所を確かめる。
  3. 機関の募集要項で日程、料金、申込書類、欠席時の扱いを確認して申し込む。
  4. 研修と評価を終え、修了証明書を受け取り、個人の認定等の手続へ進む。

実地研修には、対象となる人の同意や医師の指示、看護師等の指導・評価が関わります。受講料を払えば自動的に修了できる制度ではありません。[2]

おもな条件

研修区分 課程の範囲 選ぶときの確認
第一号 不特定多数の人を対象とする5行為 すべての行為の実地研修を受けられるか
第二号 5行為のうち4行為以下 自分が必要とする行為が含まれるか
第三号 特定の人に必要な行為 対象者・行為に対応した実地研修があるか

第一号・第二号には50時間の講義に加え、演習・実地研修があります。第三号は特定の利用者に対応する課程であり、短い研修でだれにでも実施できる資格を得るものではありません。[2]

研修機関側は、講師、カリキュラム、備品、実地研修の体制、修了評価、料金などを示す書類を整えます。業務規程の届出や変更手続が必要で、登録は5年ごとに更新します。事前相談や申請の締切は都道府県で異なるため、所在地の担当窓口で確認します。[1][3]

お金はどう動くの?

支出の段階 確かめる項目
受講者・勤務先から研修機関へ 受講料、教材、演習、実地研修が料金にどこまで含まれるか
研修機関の運営 講師、設備・備品、研修会場、実地研修の実施体制
別にかかる費用 移動・宿泊、追加研修、証明書、認定の申請等

法令上、研修の料金は業務規程で定める事項です。全国一律の受講料は本記事では示していません。最新料金は各機関へ確認します。勤務先による費用負担や助成の有無も、利用条件を別に確認してください。[1][2]

メリットと注意点

  • 都道府県の一覧と研修区分を照合して、必要な課程を探せます。
  • 講義だけでなく実地研修と評価まで見通して受講することが大切です。
  • 登録済みでも、希望日に募集がある、希望する行為を実習できる、という保証ではありません。
  • 「研修機関の登録」があることだけで、その機関が利用者へ喀痰吸引等を提供する事業所としても登録されているとは判断できません。

よく似た制度との違い

制度・書類 対象
登録研修機関 喀痰吸引等研修を実施する機関
認定特定行為業務従事者 認定証を受けた個人
登録特定行為事業者 認定された従事者による業務を行う事業所
登録喀痰吸引等事業者 介護福祉士による喀痰吸引等業務を行う事業所

介護福祉士養成施設や実務者研修を行う施設の指定とも、制度を分けて確認します。[1]

ひとことで言うと

医療的ケアを学ぶ研修を、決められた基準に沿って行うために登録された機関です。

もっと詳しく知る

受講希望者は都道府県の機関一覧と各機関の募集要項を確認します。機関の開設を考える事業者は、都道府県の登録手引きと業務規程の様式を確認し、研修開始前に相談します。

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 1.5 1.6 厚生労働省法令等データベース社会福祉士及び介護福祉士法(附則第11~26条)。2026年10月5日確認。
  2. ↑ 2.0 2.1 2.2 2.3 千葉県千葉県における喀痰吸引等の登録研修機関について(2026年9月11日更新)。2026年10月5日確認。
  3. ↑ 3.0 3.1 福岡県登録喀痰吸引研修機関の登録申請等について(2024年11月18日更新)。登録課程・申請・5年ごとの更新。2026年10月5日確認。

更新情報

  • 最終確認日:2026年10月5日
  • 作成内容:喀痰吸引等研修に対象を限定し、研修区分、機関登録と個人認定の違い、更新、費用の確認事項を整理。
  • 今後の確認:都道府県の登録機関一覧、開講状況、料金、講師要件・申請様式の改定。