地域障害者職業センター

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地域障害者職業センター(ちいきしょうがいしゃしょくぎょうセンター)は、障害のある人の「働きたい」「働き続けたい」を、仕事の得意・苦手の整理や職場での支援を通して手伝う公的な専門機関です。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)が、すべての都道府県に設置しています。[1]

やさしく説明すると

仕事を探すときや、働き始めて困ったときに、自分に合う仕事の進め方を一緒に考える場所です。

たとえば、どんな作業が得意かを確かめたり、働くための練習をしたり、会社にジョブコーチを派遣したりします。本人だけでなく、雇う会社や、地域で就労支援を行う機関からの相談にも応じます。

相談する人 相談の例
障害のある人 自分に向く仕事を知りたい、働く準備をしたい、仕事を続けたい
事業主 仕事の教え方や職場の環境を整えたい
支援機関 就労支援の方法について助言や研修を受けたい

図で見る

相談 専門的な確認と計画 支援 働く・働き続ける
本人・会社・支援機関
↓
職業相談・職業評価
↓
準備支援・ジョブコーチ・事業主支援
↓
職場と地域の支援につなぐ

地域障害者職業センターだけですべてを行うのではありません。ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、医療機関、福祉・教育機関などと連携します。[2]

もう少しくわしく

地域障害者職業センターには、障害者職業カウンセラーなどの専門職がいます。主な支援は次のとおりです。

支援 内容
職業相談・職業評価 希望、得意なこと、苦手なこと、作業の様子などを整理する
職業リハビリテーション計画 本人と相談し、就職や職場復帰に向けた支援の進め方をまとめる
職業準備支援 作業、コミュニケーション、疲れやストレスへの対処などを練習する
ジョブコーチ支援 職場を訪問し、本人と会社の双方に具体的な助言をする
リワーク支援 うつ病などで休職中の人の職場復帰に向け、本人・会社・主治医と調整する
事業主への支援 雇用管理、仕事内容、指導方法、職場環境について相談・助言をする
支援機関への助言・研修 地域の就労支援機関に支援方法や知識を伝える

支援内容や利用期間は一人ひとり異なります。職業評価は「できる・できない」を一方的に決める試験ではなく、必要な配慮や支援を考えるための材料です。

おもな条件

相談したいときは、住んでいる地域のセンターへ電話などで連絡します。予約制のセンターが多く、本人の同意のもとでハローワークや支援機関から申し込む場合もあります。

確認すること ポイント
対象 障害があり、就職・職場定着・職場復帰などの支援を必要とする人
障害者手帳 手帳の有無だけで一律に決まるとは限らない。状態や支援の必要性をセンターに相談する
在職中 働いている人の職場適応や、休職中の人の復職も相談できる
会社・支援機関 障害者雇用や就労支援について相談できる
事前予約 地域や支援内容により、予約方法や提出書類が異なる

医療を受けている人は、支援を安全に進めるため主治医の意見や情報提供が必要になることがあります。利用前に、担当センターへ確認してください。

お金はどう動くの?

相談やセンターが行う各種支援は、原則として無料です。[3]

お金の流れ 内容
国 → JEED 法律や予算にもとづき、専門職の配置やセンターの運営を支える
センター → 利用者・会社 相談、評価、準備支援、職場支援などを提供する
利用者 センターの利用料は原則無料。ただし、交通費、昼食代、診断書などは自己負担になることがある
会社 センターへの相談は無料。設備購入など別の費用や助成制度は個別に確認する

職業準備支援などに参加しても、原則として給料や工賃が支払われるわけではありません。交通費などの扱いも、利用するプログラムごとに確認が必要です。

メリットと注意点

メリット 注意点
専門職と得意・苦手、必要な配慮を整理できる 希望した支援が必ず同じ内容・期間で受けられるとは限らない
本人だけでなく会社にも支援がある 求人紹介や就職あっせんは主にハローワークが担当する
医療・福祉・教育・雇用の機関と連携できる 情報共有には本人の同意が必要。共有する範囲を確認する
就職前から就職後、復職まで相談できる 職業評価だけで採用、給付、障害認定などが決まるわけではない

困りごとが起きてからだけでなく、採用前の職場実習や配置転換などの時点で早めに相談することもできます。

よく似た制度との違い

機関・支援 主な役割
地域障害者職業センター 専門的な職業評価、職業準備、職場適応、復職、事業主・支援機関への助言
ハローワーク 求人紹介、職業相談、雇用保険や雇用関係の手続
障害者就業・生活支援センター 仕事と日常生活を身近な地域で一体的に支援する
ジョブコーチ 実際の職場に入り、本人と会社へ具体的に支援する人・仕組み
就労移行支援事業所 障害福祉サービスとして就職に向けた訓練や求職活動、定着を支援する

ひとことで言うと

地域障害者職業センターは、障害のある人と会社を専門的な職業リハビリテーションで支える、都道府県の中核機関です。

もっと詳しく知る

全国のセンターの住所・電話番号は、JEEDの「地域障害者職業センター」一覧から確認できます。[1] 支援の名称が同じでも、説明会、申込書、利用の流れなどは地域により異なることがあります。

相談の前に、次のことをメモしておくと説明しやすくなります。

  • 希望する仕事や、現在の仕事内容
  • 得意な作業と困っている場面
  • 会社や学校、支援機関ですでに受けている支援
  • 医療機関を利用している場合は、働くことについて主治医と話した内容

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.0 1.1 地域障害者職業センター 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(2026年10月5日確認)
  2. ↑ 職業リハビリテーションサービス等について 障害者職業総合センター(2026年10月5日確認)
  3. ↑ 大阪障害者職業センター 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(「相談や各種支援は無料」を2026年10月5日確認)

更新情報

  • 2026年10月5日:初版作成。JEEDの全国一覧、サービス案内、障害者職業総合センターの説明を確認。