障害者就業・生活支援センター
障害者就業・生活支援センター(しょうがいしゃしゅうぎょう・せいかつしえんセンター)は、障害のある人が地域で働き、暮らし続けられるよう、仕事と生活の相談を一体的に支援する機関です。通称は「なかぽつ」です。ハローワーク、医療、福祉、学校、会社などをつなぐ地域の連携拠点でもあります。[1]
やさしく説明すると
「仕事を探したいけれど生活リズムも不安」「働き始めたが職場で困っている」「会社としてどんな配慮をすればよいか分からない」というときに相談できる場所です。仕事だけ、生活だけに分けず、両方を一緒に考えます。
図で見る
| 相談者 | 支援の例 |
|---|---|
| 障害のある本人 | 就職準備、求職活動、職場定着、復職、生活上の相談 |
| 家族・支援者 | 本人への関わり方、利用できる機関、役割分担の相談 |
| 会社・事業所 | 採用、仕事の切り出し、雇用管理、合理的配慮、定着支援 |
| 学校・福祉・医療機関 | 卒業後やサービス終了後の就労・生活支援の引継ぎ |
| 本人 | 障害者就業・生活支援センター | 連携先 |
|---|---|---|
| 希望・困りごとを相談 | 状況を整理し、必要な支援を調整 | ハローワーク、職業センター、学校、医療、福祉、会社など |
| 就職活動・就職・復職 | 面談、同行、職場訪問、助言 | 求人紹介、職業評価、訓練、医療、生活支援などを分担 |
| 働き続ける | 変化を確認し必要に応じ再調整 | 本人の同意を得て情報を共有 |
もう少しくわしく
障害者雇用促進法にもとづき、身近な地域で就業面と生活面の一体的な支援を行い、障害者の雇用の促進と安定を図ることを目的としています。2026年4月1日時点で全国に340か所設置されています。[1]
就業面では、就業相談、職業準備訓練や職場実習のあっせん、就職活動、職場定着、復職、事業主への雇用管理の助言などを行います。生活面では、生活習慣、健康管理、金銭管理、住まい、年金、余暇などについて助言し、必要な地域機関につなぎます。[2]
センターが求人紹介、職業評価、医療、福祉サービスの支給決定をすべて自ら行うわけではありません。たとえば求人紹介や雇用保険はハローワーク、専門的な職業評価は地域障害者職業センター、障害福祉サービスは市区町村・事業所が担当し、センターは本人を中心に連携を調整します。
おもな条件
| 確認すること | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 就業面と、それに伴う生活面の支援を必要とする障害のある人 |
| 相談者 | 本人のほか、家族、学校、支援機関、雇用事業主も相談できる |
| 地域 | センターごとに担当区域がある。住所地・勤務地のセンターへ確認する |
| 利用方法 | 電話等で相談し、面談・登録・支援計画などの方法を確認する |
| 手帳等 | 必要書類や対象確認の方法はセンター・相談内容により異なるため事前確認する |
お金はどう動くの?
| お金の流れ | 説明 |
|---|---|
| 国・都道府県 → 運営法人 | 委託事業等としてセンターの運営費を負担する |
| 相談者 → センター | 相談・支援料は無料 |
| 相談者 → 実費 | 交通費、実習に伴う費用などが生じる場合は事前に確認する |
| 会社 | 雇用した場合の賃金は雇用契約にもとづき本人へ支払う。センターの相談料とは別 |
労働局の案内では、登録料・利用料または相談・支援料は無料とされています。[3]
メリットと注意点
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 仕事と生活を切り離さずに相談できる | センター自体が必ず求人を紹介・採用を決定するわけではない |
| 就職前から就職後まで地域で支援をつなげやすい | 担当区域、登録方法、支援内容は地域により異なる |
| 本人だけで伝えにくいことを会社と調整できる | 健康情報等を誰に伝えるか本人の同意を確認する |
| 会社も雇用管理や合理的配慮を相談できる | 緊急医療・金銭給付・法律相談などは専門機関につなぐ |
よく似た制度との違い
| 機関・制度 | おもな違い |
|---|---|
| 障害者就業・生活支援センター | 地域で就業面と生活面を一体的・継続的に支援する |
| ハローワーク | 求人情報、職業相談・紹介、雇用保険、事業主支援を行う国の機関 |
| 地域障害者職業センター | 専門的な職業評価、職業準備支援、ジョブコーチ支援等を行う |
| 就労移行支援 | 一般就労に向けた訓練・求職支援を行う障害福祉サービス |
| 就労定着支援 | 対象となる福祉サービスから一般就労し6か月後から最大3年間支援する |
ひとことで言うと
障害者就業・生活支援センターは、障害のある人の「働く」と「暮らす」を地域で一緒に支える無料の相談拠点です。
もっと詳しく知る
相談前には、現在の仕事・学校・サービス、困っていること、希望、通院や生活状況、支援者の連絡先などを整理します。初回に、担当区域、予約、登録、持参書類、情報共有の範囲、職場訪問の方法、緊急時の連絡先を確認すると安心です。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 厚生労働省「障害者就業・生活支援センターについて」(2026年10月5日確認)
- ↑ 広島労働局「障害者就業・生活支援センターについて」(2026年10月5日確認)
- ↑ 長野労働局「障害者就業・生活支援センターのご案内」(2026年10月5日確認)
確認日:2026年10月5日。
更新情報
- 2026年10月5日:新規作成。目的、全国340か所、就業・生活支援、相談方法、費用、関係機関との役割分担を整理。