障害者雇用

提供: 日本のしくみWiki
ナビゲーションに移動 検索に移動

障害者雇用(しょうがいしゃこよう)は、障害のある人が、能力や希望に合う仕事に就き、必要な配慮を受けながら働き続けられるようにする仕組みです。障害者雇用促進法には、雇用率、差別の禁止、合理的配慮、職業リハビリテーション、納付金・助成金などの制度があります。[1]

やさしく説明すると

障害があるから働けないと決めつけず、仕事のやり方や職場の環境を工夫します。たとえば、通路を広くする、指示を文字で示す、通院のため勤務時間を調整する、相談できる人を決める、といった配慮があります。

仕組み 目的
法定雇用率 一定規模以上の事業主に、一定割合以上の対象障害者を雇う義務を設ける
差別禁止 募集・採用、賃金、配置、昇進、教育訓練等で障害を理由とする不当な差別をなくす
合理的配慮 本人と話し合い、仕事の支障を減らすため必要な変更・支援を行う
就職・定着支援 ハローワーク、地域障害者職業センター等が相談・紹介・職場適応を支援する

図で見る

段階 本人・事業主・支援機関の動き
仕事を探す前 本人の希望、得意・不得意、必要な配慮を整理する
募集・採用 事業主は能力・適性を確認し、障害を理由に不当に排除しない
働き始める前 職務、設備、勤務時間、連絡方法、支援担当者を相談する
就職後 本人と職場が配慮を見直し、必要に応じ支援機関につなぐ
事業主の手続 雇用率を算定し、対象事業主は毎年の雇用状況を報告する

もう少しくわしく

2026年7月1日からの法定雇用率は、民間企業2.7%、国・地方公共団体等3.0%、都道府県等の教育委員会2.9%です。民間企業では、常用雇用労働者37.5人以上の事業主が少なくとも1人の対象障害者を雇用する計算になります。[2]

事業主区分 法定雇用率(2026年7月1日から)
民間企業 2.7%
国・地方公共団体等 3.0%
都道府県等の教育委員会 2.9%

雇用率の算定対象は、身体障害者、知的障害者、精神障害者保健福祉手帳を持つ精神障害者です。重度障害者や短時間労働者には人数の数え方に特例があります。本人の働く権利や合理的配慮の対象と、雇用率の算定対象は同じ意味ではないため、区別が必要です。[3]

雇用までと雇用後の流れ

  1. 本人が希望する仕事、働く時間、通勤、必要な配慮を整理する。
  2. ハローワーク、障害者職業センター、就労移行支援等を利用することもできる。
  3. 事業主は職務を切り出し、募集・選考を行い、本人と配慮を話し合う。
  4. 採用後、職場の担当者や支援機関と連携し、定着状況を確認する。
  5. 対象事業主は毎年6月1日時点の雇用状況を、原則7月15日までにハローワークへ報告する。[4]

おもな条件

項目 注意点
雇用率義務の対象 民間企業は常用雇用労働者37.5人以上が目安。人数の算定方法を確認する
雇用率の対象者 法令上の対象障害者に該当することを手帳等で確認する
差別禁止 募集・採用から雇用後まで、障害を理由とする不当な取扱いをしない
合理的配慮 本人の意向を確認し、過重な負担にならない範囲で必要な措置を講じる
報告 対象事業主は毎年の障害者雇用状況報告を行う

合理的配慮は一律のメニューではありません。本人と事業主が対話し、仕事の内容、障害特性、職場の状況、公的支援を踏まえて決めます。雇用分野では障害者差別が禁止され、合理的配慮の提供は事業主の義務です。[5]

お金はどう動くの?

お金の流れ 2026年度の概要
事業主 → 労働者 仕事の対価として賃金を支払う
雇用率未達の100人超事業主 → JEED 不足1人当たり月額5万円の障害者雇用納付金
JEED → 雇用率超過の100人超事業主 申請により障害者雇用調整金(原則1人当たり月額2万9千円)
JEED → 100人以下で一定数を超えて雇用する事業主 申請により報奨金(原則1人当たり月額2万1千円)
JEED → 環境整備等を行う事業主 要件を満たす場合に各種助成金

納付金は罰金そのものではなく、事業主間の経済的負担を調整し、調整金・報奨金・助成金等に使う制度です。納付金を払えば雇用義務がなくなるわけではありません。金額・対象・申請期限は年度ごとに確認します。[6]

メリットと注意点

メリット

  • 障害のある人の働く選択肢と所得、社会参加が広がります。
  • 職務や指示方法を見直すことで、職場全体の働きやすさにつながることがあります。
  • 支援機関、助成金、ジョブコーチ等を利用できる場合があります。

注意点

  • 雇用率の数字だけでなく、仕事内容、賃金、キャリア、定着、本人の希望など雇用の質も大切です。
  • 病名や手帳だけでできる仕事・できない仕事を決めつけません。
  • 必要以上の健康情報を集めず、本人のプライバシーと情報管理に配慮します。
  • 配慮は本人と相談して決め、状況の変化に応じて見直します。

よく似た制度との違い

制度 おもな役割
障害者雇用 労働契約を結び、賃金を受けて働く。雇用率・差別禁止・合理的配慮等のルールがある
就労移行支援 一般就労を目指す人への訓練、求職、職場定着などの障害福祉サービス
就労継続支援A型 雇用契約に基づいて働く障害福祉サービス
就労継続支援B型 雇用契約を結ばず、生産活動等を行う障害福祉サービス
就労定着支援 一般就労後の生活・職場上の課題を調整する障害福祉サービス

ひとことで言うと

障害のある人が、必要な配慮と公的支援を使いながら、能力を生かして働くための法律と支援の仕組みです。

もっと詳しく知る

  • 就職相談はハローワーク、専門的な職業評価・職場適応支援は地域障害者職業センター等で受けられます。
  • 企業には障害者職業生活相談員や障害者雇用推進者の選任が必要になる場合があります。
  • 法定雇用率、対象企業の範囲、算定方法、助成金は改正されるため、厚生労働省・労働局・JEEDの最新資料を確認します。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月5日:2026年7月1日施行後の法定雇用率(民間2.7%、国・地方公共団体等3.0%、教育委員会2.9%)、37.5人以上の対象、納付金制度を反映して初版を作成。