公共職業訓練
公共職業訓練は、仕事を探している人などが、就職に必要な知識や技能を学ぶための公的な職業訓練です。求職者向けの離職者訓練は、雇用保険を受給している人を主な対象とし、ハローワークで相談して申し込みます。
やさしく説明すると
仕事を見つけるために「パソコン」「ものづくり」「介護」「事務」などを学べる公的な学校のような仕組みです。授業料は原則無料ですが、教科書や作業服、資格試験などのお金は自分で払うことがあります。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 目的 | 就職に必要な技能・知識を身につける |
| 相談窓口 | ハローワーク |
| 受講料 | 求職者向けは原則無料。テキスト代などは自己負担 |
| 入校 | 希望すれば必ず入れるとは限らず、面接や筆記試験などの選考がある |
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| 段階 | すること |
|---|---|
| 1 求職登録・相談 | ハローワークで仕事の希望と必要な技能を整理する |
| 2 コース選び | 内容、期間、場所、費用、就職先の例を確認する |
| 3 申し込み | ハローワークを通して必要書類を出す |
| 4 選考 | 訓練施設の面接や筆記試験などを受ける |
| 5 受講 | 授業・実習を受け、出席要件を守る |
| 6 就職活動 | 訓練施設とハローワークの支援を受けて応募する |
もう少しくわしく
ハロートレーニング(公的職業訓練)には、公共職業訓練と求職者支援訓練があります。厚生労働省は、公共職業訓練の離職者訓練を「主に雇用保険を受給している求職者」を対象とする訓練と案内しています。受講料は無料ですが、テキスト代などは自己負担です。[1]
| 公共職業訓練の主な区分 | おもな対象・内容 |
|---|---|
| 離職者訓練 | 仕事を探している人が再就職に必要な技能を学ぶ |
| 学卒者訓練 | 高校卒業者などが就職に必要な専門技能を学ぶ |
| 在職者訓練 | 働いている人が仕事に必要な技能を高める |
| 障害者訓練 | 障害の特性や必要な配慮に応じて技能を学ぶ |
訓練は、国や都道府県の職業能力開発施設などが直接行うほか、民間の専門学校などへ委託して行うコースもあります。コース、募集時期、期間、選考方法は地域ごとに異なります。
おもな条件
| 確かめること | 注意点 |
|---|---|
| 就職する意思がある | 資格取得だけが目的ではなく、訓練後の就職を目指す |
| ハローワークが受講の必要性を認める | 仕事の経験や希望と訓練内容を相談する |
| 訓練に通い、授業を受けられる | 開始日、時間割、通所方法、健康状態を確認する |
| 申込期限までに手続する | 人気のあるコースは募集が早く終わることがある |
| 選考を受ける | 面接、筆記試験などがあり、不合格になる場合もある |
雇用保険を受給していない人でも申し込める場合があります。公共職業訓練か求職者支援訓練かは、失業給付の有無だけで自動的に決まるとは限らず、ハローワークが必要性やコースを確認します。[2]
お金はどう動くの?
| 項目 | お金の動き |
|---|---|
| 受講料 | 求職者向けコースは原則無料 |
| テキスト・教材 | 本人負担になることが多い |
| 作業服・工具・資格試験 | コースにより本人負担 |
| 交通費 | 雇用保険の受講指示など一定の条件で通所手当の対象になる場合がある。対象外なら本人負担 |
| 基本手当 | 雇用保険の受給資格者がハローワークの受講指示で受講すると、訓練中も支給され、条件により訓練延長給付の対象になる |
| 職業訓練受講給付金 | 雇用保険を受給できない人などが一定の要件を満たす場合に対象となる。自動的にもらえるものではない |
ハローワークインターネットサービスは、受講指示を受けた雇用保険受給資格者について、訓練期間が所定給付日数を超える場合も一定の条件で基本手当が支給される「訓練延長給付」を案内しています。[3]
メリットと注意点
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 原則無料で実務につながる技能を学べる | テキスト代など、すべてが無料ではない |
| 訓練施設とハローワークの就職支援を受けられる | 受講しても就職や資格取得が保証されるわけではない |
| 未経験の分野へ移る準備ができる | 希望職種の求人や賃金、通勤条件も合わせて確認する |
| 一定の条件で雇用保険の手当などを受けられる | 給付の対象、金額、手続期限は一人ひとり異なる |
| 同じ目標を持つ人と学べる | 欠席や遅刻が給付・修了に影響する場合がある |
よく似た制度との違い
| 制度 | 主な対象 | 主な違い |
|---|---|---|
| 公共職業訓練(離職者訓練) | 主に雇用保険を受給している求職者 | 国・都道府県などが実施し、再就職に必要な技能を学ぶ |
| 求職者支援制度・求職者支援訓練 | 主に雇用保険を受給できない求職者 | 民間教育機関などの認定訓練と、要件を満たす人への給付がある |
| 教育訓練給付 | 在職者や離職者のうち一定の雇用保険要件を満たす人 | 指定講座の費用の一部を修了後などに給付する仕組み |
| 職業準備支援 | 障害があり、働く準備や職場適応に課題がある人 | 個別カリキュラムで働く習慣や対人技能などを練習する |
| 民間スクール | 受講者が選ぶ | 原則として受講料を自己負担し、ハローワークの受講指示とは別 |
ひとことで言うと
公共職業訓練は、再就職に必要な技能を原則無料で学び、ハローワークと一緒に就職を目指す制度です。
もっと詳しく知る
最初にハローワークで求職登録をし、職業相談を受けます。コース名だけで選ばず、授業内容、実習時間、訓練期間、資格、自己負担額、過去の就職先、通所時間を確認します。
雇用保険の基本手当、受講指示、職業訓練受講給付金は、申込先や締切、収入・資産、出席などの要件がそれぞれ違います。受講申込の前に、自分がどの制度の対象かをハローワークで確認します。厚生労働省の案内では、ハローワークや訓練実施機関が受講中から就職支援を行います。[4]
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 厚生労働省「ハロートレーニング(離職者訓練・求職者支援訓練)」(2026年10月5日確認)
- ↑ 愛知労働局「ハロートレーニング Q&A」(2026年10月5日確認)
- ↑ ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問(仕事をお探しの方)」(2026年10月5日確認)
- ↑ 厚生労働省「職業支援・給付金などについて知る」(2026年10月5日確認)
- ↑ 厚生労働省「ハロートレーニングについて知る」(2026年10月5日確認)
更新情報
- 2026年10月5日:初版。厚生労働省とハローワークの案内をもとに、申込みの流れ、費用、給付、求職者支援訓練との違いを整理しました。