障害者職業能力開発校

提供: 日本のしくみWiki
2026年10月5日 (月) 07:30時点におけるWikiAdmin (トーク | 投稿記録)による版 (初版:厚生労働省・JEEDの一次資料に基づき、障害者職業能力開発校の条件・訓練・費用を整理)
(差分) ← 古い版 | 最新版 (差分) | 新しい版 → (差分)
ナビゲーションに移動 検索に移動

障害者職業能力開発校(しょうがいしゃしょくぎょうのうりょくかいはつこう)は、障害のある人が、その人の状況に配慮された環境で、就職に必要な知識や技能を学ぶ公的な職業訓練校です。国が設置して都道府県が運営する学校と、府県が設置・運営する学校があります。[1]

やさしく説明すると

一般の職業訓練では学ぶことが難しい人も、障害の特性に合わせた配慮や支援を受けながら、仕事の練習ができる学校です。パソコン、事務、ものづくりなどの技能だけでなく、通勤、職場でのコミュニケーション、就職活動なども学ぶコースがあります。

だれのため? 何を学ぶ? 何をめざす?
障害があり、職業訓練を必要とする求職者 仕事の技能、働き方、就職活動 一般企業などへの就職と職場定着

図で見る

順番 おもな動き
1 ハローワークで求職申込みと職業相談
2 学校・コースの説明会や見学に参加
3 ハローワークを通じて応募書類を提出
4 面接、筆記、作業、職業評価などの選考
5 合格後、入校して訓練と就職活動
6 ハローワークや支援機関と連携して就職・定着を支援

申込み方法や選考内容は学校・コースによって違います。受講を希望する人は、まず最寄りのハローワークへ相談します。[1]

もう少しくわしく

障害者向けのハロートレーニングには、障害者職業能力開発校のほか、国立職業リハビリテーションセンター、一般の職業能力開発校に設けられた障害者向けコース、企業や社会福祉法人などに委託する訓練があります。国、都道府県、ハローワーク、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構などが連携して実施します。[1]

学ぶ内容の例 仕事の例
パソコン、文書作成、表計算 事務、データ入力
プログラミング、ウェブ、CAD 情報処理、設計補助
機械、電気、電子、製造 製造、設備、組立
接客、物流、清掃など サービス、販売、倉庫、環境整備

実際の募集科目は学校ごとに異なります。障害の種類だけで決まるのではなく、本人の希望、必要な配慮、訓練を続けられる見込み、希望職種とのつながりなどを総合して考えます。国立職業リハビリテーションセンターでも、職業評価を含む選考を行い、技能訓練と就職支援を組み合わせています。[2]

おもな条件

確認すること 内容
求職登録 ハローワークで求職申込みと職業相談を行う
対象者 障害の状況や一般の訓練で受講が難しい事情などを確認
訓練の見込み 通所・受講・就職を目指すために必要な状態を学校ごとに確認
書類 応募書類のほか、障害や配慮事項を確認する資料が必要な場合がある
選考 面接、筆記、作業検査、職業評価など。内容は学校ごとに異なる

障害者手帳の要否、医師の意見書、支援機関の書類、年齢、訓練期間などは一律ではありません。必ず志望校の最新募集要項とハローワークの案内を確認します。

お金はどう動くの?

多くの障害者職業能力開発校では入校料・授業料が無料ですが、教科書、作業服、工具、資格試験、通所、食事、寄宿舎などの費用がかかる場合があります。地域や学校で扱いが違います。[3]

お金の流れ 内容
国・都道府県 → 学校 訓練施設や指導、就職支援の費用を負担
受講者 → 学校・事業者 教材、作業服、資格試験、交通などの実費を負担する場合がある
雇用保険など → 対象となる受講者 ハローワークの受講指示と条件により基本手当・受講手当・通所手当などが支給される場合がある

給付を受けられるかは、雇用保険の加入歴や受給資格、訓練の必要性、通所状況などで変わります。入校決定だけで自動的に支給されるものではありません。

メリットと注意点

メリット 注意点
障害の状況に配慮された方法で学びやすい 配慮や設備は学校・コースごとに異なる
技能訓練と就職支援を一緒に受けられる 入校には選考があり、必ず合格するとは限らない
支援機関と連携して就職を目指せる 希望する仕事の求人状況も確認が必要
授業料が無料の学校が多い 教材、通所、寄宿舎などの実費がかかる場合がある

よく似た制度との違い

制度・機関 主な役割
障害者職業能力開発校 数か月から年単位の技能訓練と就職支援
地域障害者職業センター 職業評価、職業準備支援、事業主支援など
一般の職業能力開発校 幅広い求職者・在職者向け。障害者向けコースを置く学校もある
委託訓練 身近な地域の企業、社会福祉法人、民間機関などで行う障害者職業訓練
ジョブコーチ 就職後などに職場へ出向き、本人と事業主を支援

ひとことで言うと

障害者職業能力開発校は、障害のある人が配慮を受けながら仕事の技能を学び、就職を目指す公的な訓練校です。

もっと詳しく知る

学校を選ぶときは、訓練内容だけでなく、通所方法、校内の設備、必要な配慮、実習、寄宿舎、就職実績、修了後の支援も確認します。見学や説明会がある場合は、実際の環境を確認してから応募すると安心です。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月5日:初版作成。厚生労働省、JEED、都道府県の公開情報を確認。