教育訓練支援給付金
教育訓練支援給付金(きょういくくんれんしえんきゅうふきん)は、一定の条件を満たす失業者が、昼間の専門実践教育訓練で学ぶ間の生活を支える雇用保険の給付です。受講費用の一部を支給する教育訓練給付とは別の給付で、受講開始時に45歳未満であることなどの条件があります。[1]
やさしく説明すると
仕事を離れて、新しい仕事のために学校へ通う人を、生活のお金の面で支える仕組みです。授業料を助ける給付とは別に、食費や住まいなどの生活を続けながら学ぶことを助けます。学校に入れば全員もらえる制度ではありません。
| 何を支える? | 給付の名前 |
|---|---|
| 学ぶために払った費用 | 専門実践教育訓練給付金 |
| 学んでいる間の生活 | 教育訓練支援給付金 |
図で見る
| 順番 | 主な行動 |
|---|---|
| 1 | 受けたい講座が指定された専門実践教育訓練か確認する |
| 2 | ハローワークで、年齢・加入歴・離職日・過去の給付を確認する |
| 3 | 訓練前のキャリア相談とジョブ・カードの作成、受給資格確認を行う |
| 4 | 訓練で学び、指定された日に失業の認定を受ける |
| 5 | 認定された対象日数に応じて給付を受ける |
もう少しくわしく
対象となるのは、専門実践教育訓練給付金の受給資格があり、追加の条件も満たす人です。通信制・夜間制の講座は支援給付金の対象から除かれます。
雇用保険の基本手当を受けられる期間は、教育訓練支援給付金を重ねて受け取ることはできません。基本手当の支給が終わった後など、基本手当を受けられない期間について、失業の認定を受けて支給されます。[2]
利用までの手続
受講前に、訓練対応キャリアコンサルタントによる相談を受け、今後の仕事の目標などを整理したジョブ・カードを作成します。受給資格確認票などは、受講開始日の原則2週間前までに住所・居所を管轄するハローワークへ提出します。
訓練中は、2か月に1回、指定された教育訓練支援給付金の認定日に失業の認定を受ける必要があります。受講状況や就労の有無を正確に申告してください。授業料の給付である専門実践教育訓練給付金の6か月ごとの申請とは、手続きが異なります。[2]
おもな条件
| 確認事項 | 主な条件 |
|---|---|
| 本体の受給資格 | 専門実践教育訓練給付金の受給資格がある |
| 年齢 | 受講開始時に45歳未満 |
| 講座と修了 | 通信制・夜間制ではなく、修了する見込みがある |
| 離職から開始まで | 一般被保険者でなくなった日(通常は離職日の翌日)から原則1年以内に受講開始 |
| 働いている状態 | 受講開始時に一般被保険者ではなく、訓練期間中に失業状態である |
| その他の資格 | 一般被保険者でなくなった後、短期雇用特例被保険者や日雇労働被保険者になっていない |
| 役職 | 会社などの役員や自治体の長に就任していない。活動・報酬のない役員は個別に確認 |
| 過去の利用 | 支援給付金を受けたことがなく、教育訓練給付金も原則として受けたことがない。2014年10月1日より前の受給には例外あり |
| 受講開始の期限 | 2027年3月31日以前 |
これは条件の概要です。雇用保険の加入期間、過去の受給歴なども審査されます。離職後に受講を始められない事情について適用対象期間を延長できる場合がありますが、支援給付金では離職後の受講開始まで最大4年という上限があります。授業料の給付の延長条件と混同しないように確認します。[1]
在職中に受講を開始し、途中で仕事を辞めても、この支援給付金の対象にはなりません。仕事を辞める前や入学前に、本人の条件をハローワークへ確認してください。
お金はどう動くの?
雇用保険から、ハローワークの認定・審査を通じて本人へ支給されます。授業料の額に一定割合をかけるのではなく、以前の賃金などから算定した基本手当日額に相当する額を基に計算します。
| 専門実践教育訓練の受講開始日 | 支援給付金の日額 |
|---|---|
| 2025年4月1日以降 | 基本手当日額に相当する額の60% |
| 2025年3月31日以前 | 同じ額の80% |
支給額は、この日額に、失業の認定を受けた支給対象日数をかけて計算します。例として、基準となる日額が5,000円、給付率が60%、認定された支給対象日数が30日なら、3,000円×30日=90,000円です。これは計算例で、毎月一律9万円を支給するという意味ではありません。[2]
メリットと注意点
- 専門的な技能・資格を学ぶ間の生活を支えます。
- 授業料の給付と生活費の給付を分けて、学習の費用計画を立てられます。
- 45歳未満などの条件は支援給付金の条件です。授業料の教育訓練給付全体が45歳未満に限定されるわけではありません。
- 受講開始時の資格が重要で、途中の離職で対象になる制度ではありません。
- 基本手当との重複、就労、受講状況は認定に影響します。収入や仕事の状況を隠さず申告します。
- 2027年3月31日以前の受講開始を対象とする暫定措置です。その後の開始については、改正の有無を確認する必要があります。
よく似た制度との違い
| 制度 | 支える場面 |
|---|---|
| 教育訓練支援給付金 | 一定の失業者が昼間の専門実践教育訓練で学ぶ間の生活 |
| 教育訓練給付 | 指定講座に本人が払った費用の一部 |
| 職業訓練受講給付金 | 求職者支援制度等の訓練中、収入・資産・出席等の条件を満たす人の生活 |
| 教育訓練休暇給付金 | 在職したまま、自発的に無給の教育訓練休暇を取得する人の生活 |
ひとことで言うと
一定の失業者が、専門実践の学びを続けるための生活支援です。
もっと詳しく知る
受講開始日、指定講座番号、離職日、雇用保険の加入歴、過去に受けた給付を整理してハローワークへ相談します。講座の広告だけでは、本人の受給資格は確定しません。
関連ページ
出典・関連リンク
更新情報
- 2026年10月5日:初版作成。厚生労働省とハローワークの一次資料で支給率、年齢、離職・受講開始条件、認定手続を確認。
- 2027年4月以降の受講開始に関する扱いは、制度改正時に再確認が必要です。