職業訓練受講給付金

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職業訓練受講給付金(しょくぎょうくんれんじゅこうきゅうふきん)は、雇用保険の失業等給付を受けられない求職者などが、仕事に必要な技能を学ぶ間の生活を支える給付金です。ハローワークが必要と認める職業訓練を受け、収入・資産・出席などの条件を満たす場合に支給されます。[1]

やさしく説明すると

新しい仕事をするために学校のような場所で学ぶとき、生活のお金が足りない人を支える仕組みです。条件を満たせば、生活のための手当として月10万円が支給され、通うためのお金なども支給されます。訓練に入っただけで自動的にもらえるお金ではありません。

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段階 すること
相談 ハローワークで求職申込みと職業相談をする
訓練の申込みと事前審査 訓練を選び、給付金の収入・資産などの条件を確認してもらう
受講 訓練に出席し、指定された日にハローワークで相談する
毎月の申請 訓練施設の出席証明などをそろえて支給申請する
決定・振込み ハローワークが審査し、支給決定後に本人の口座へ振り込む

もう少しくわしく

求職者支援制度の生活支援です。求職者支援訓練のほか、要件を満たす公共職業訓練の受講者も対象になります。主に雇用保険に加入していない人、失業等給付の受給を終えた人などが利用します。働いている人も、収入等の要件と訓練の必要性の判断を満たせば対象になり得ます。

訓練の受講料が原則無料になる仕組みと、この給付金の支給は別です。給付金の条件を満たさなくても訓練を受けられる場合があります。教材代などの実費は別に必要になることがあります。[1]

おもな条件

就職する意思と働く能力があり、ハローワークが訓練などの支援を必要と認めることが前提です。月10万円の職業訓練受講手当については、次の条件をすべて満たす必要があります。

項目 主な基準
本人の収入 月8万円以下
世帯の収入 月30万円以下
世帯の金融資産 300万円以下
土地・建物 現在住んでいる場所以外の土地・建物を所有していない
出席 原則として訓練のすべての実施日に出席する
同じ世帯 同時にこの給付金を受けて訓練する人がいない
過去の受給 過去6年以内にこの給付金を受けていない
不正受給歴 過去3年以内に偽りなどによって特定の給付金の支給を受けていない

やむを得ない理由で欠席し、その理由を証明できる場合は、8割以上の出席などの要件で認められる場合があります。育児・介護をする人や基礎コース受講者には、理由の証明に関する特例があります。単に「8割出席すればよい」という条件ではありません。欠席・遅刻・早退が必要なときは、訓練施設とハローワークへ連絡し、必要な証明を確認します。[2]

「世帯」「収入」「金融資産」は制度上の範囲で判断されます。手取り給与だけで自己判断せず、本人・家族の収入資料、預貯金などの資産資料、世帯の確認資料を用意して相談してください。

手続き

事前審査は支給申請より前、または同時に行います。訓練申込みと同時に相談できます。本人確認、マイナンバー、世帯、収入、資産、振込口座などの確認資料が必要です。情報連携により省略できる資料もあるため、個別の必要書類はハローワークで確認します。

訓練開始後は、おおむね1か月ごとの支給単位期間が終わるたびに、指定来所日に職業相談を受けて申請します。訓練施設の受講証明が必要です。初めの審査に通っても、各期間に条件を満たしているか確認されます。世帯・収入・資産の変更は申し出てください。申請期限があるため、後回しにせず指定日と期限を確認しましょう。訓練終了後も原則3か月間、ハローワークの就職支援を受けます。[2]

お金はどう動くの?

手当 金額・用途
職業訓練受講手当 月10万円。訓練中の生活を支える
通所手当 訓練施設への交通費。経路・交通手段等によって算定し、月上限42,500円
寄宿手当 月10,700円。訓練のため、同居の配偶者・子・父母と別居して住まいを移す必要をハローワークが認める場合など

国の制度としてハローワークが支給を決定し、本人が届け出た金融機関の口座へ振り込みます。訓練施設に授業料として支払うお金とは異なります。通常の給付は借金ではありませんが、虚偽の申告などは不正受給の問題になります。

月10万円の収入要件を満たさない場合でも、本人の収入が月12万円以下、世帯の収入が月34万円以下で、その他の要件を満たすと、通所手当だけを受けられる場合があります。月10万円の手当と通所手当だけの扱いを分けて確認してください。[1]

メリットと注意点

  • 学ぶ間の生活費や交通費を支え、技能を身につけながら就職を目指せます。
  • 給付だけでなく、ハローワークの職業相談・求人紹介と組み合わせて利用します。
  • 所得や資産、出席、過去の受給などの条件があり、全員が受け取れる制度ではありません。
  • 支給は審査後です。初月の生活費や教材費を、すぐ振り込まれる前提で計画しないようにしましょう。
  • 就職や家族の状況が変わったとき、欠席するときは、早めに届け出ます。

よく似た制度との違い

制度 おもな支援
職業訓練受講給付金 雇用保険の失業等給付を受けられない求職者などの訓練中の生活支援
雇用保険の基本手当など 雇用保険の要件を満たす離職者への給付。受講指示による訓練中の給付は別の仕組み
教育訓練給付 指定講座に本人が支払った受講費用の一部を支給

ひとことで言うと

仕事を学ぶ間の生活を、条件を満たす人への給付と就職相談で支える制度です。

もっと詳しく知る

住所を管轄するハローワークで、募集している訓練と給付金の要件を一緒に相談できます。自分が雇用保険の給付を受けられるか、世帯や収入をどう扱うか、出席の証明に何が必要か、申請期限はいつかを確認してください。

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 求職者支援制度のご案内 厚生労働省(2026年10月5日確認)
  2. ↑ 2.0 2.1 求職者支援制度・訓練受講のしおり 厚生労働省(2025年4月版、2026年10月5日確認)

更新情報

  • 最終確認日:2026年10月5日
  • 厚生労働省の制度案内と訓練受講のしおりで、給付額、主な支給要件、事前審査、毎月の支給申請を確認しました。
  • 個別の受給可否、世帯・収入・資産の算定、欠席理由の証明はハローワークの審査によります。制度改正時には再確認が必要です。