教育訓練休暇給付金

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教育訓練休暇給付金(きょういくくんれんきゅうかきゅうふきん)は、雇用保険の条件を満たす人が、仕事を辞めずに、本人の希望で無給の教育訓練休暇を取得するとき、休暇中の生活を支える給付金です。2025年10月1日に始まりました。会社の休暇制度と会社の承認が必要です。[1][2]

やさしく説明すると

大人になってから、新しい技能をしっかり学びたい人が、会社と相談して、長く仕事を休むことがあります。その休みが無給だと、給料が出ません。条件を満たす人には、学んでいる休暇中の生活を支えるお金が支給されます。

仕事を辞めて受ける失業給付とは違い、会社に在籍したまま使う制度です。また、授業料の一部を支給する教育訓練給付とも別の給付です。

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段階 本人・会社・ハローワークの動き
休む前 本人が学習内容と休暇を計画し、会社の制度、受給条件を確認する
合意 本人と会社で期間・目標・内容を合意する
休暇開始 会社が賃金や休暇の証明をハローワークへ提出する
申請 本人が会社経由で受け取った書類などを、自分の住所・居所のハローワークへ提出する
学習と認定 30日ごとに休暇の取得・受講状況を申告し、認定・支給を受ける

もう少しくわしく

雇用保険の一般被保険者が、就業規則・労働協約などに定められた休暇制度を使い、30日以上連続した無給の休暇を取得する場合の制度です。高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者は対象外です。

本人が学ぶために希望する休暇が対象で、会社の業務命令による研修は対象になりません。休暇制度があるだけでも、学校に入っただけでも支給は決まりません。本人の雇用保険の加入歴、休暇の内容、受講する教育訓練などをハローワークが確認します。[3]

対象となる学び

大学・大学院・短大・高専・専修学校・各種学校が行う教育訓練、教育訓練給付金の指定講座を有する法人などが行う教育訓練、その他定められた職業に関する教育訓練などが対象です。語学留学や海外大学院での修士号取得なども対象になり得ます。授業料の教育訓練給付の指定講座と、休暇給付の対象は同じ範囲とは限りません。申込み前に確認しましょう。

おもな条件

項目 主な条件
雇用保険の区分 一般被保険者である
最近の加入期間 休暇開始前2年間に12か月以上の被保険者期間がある。原則、賃金支払の基礎日数が11日以上ある月を数える
通算の加入期間 休暇開始前に、算定対象となる雇用保険の加入期間が5年以上ある
社内制度 就業規則・労働協約などに休暇制度が定められている
本人の意思と合意 自発的な学習のための休暇で、会社の承認を得る
休暇の長さと給与 30日以上連続した無給の休暇を取得する
教育訓練 制度で定める対象の教育訓練を受ける

加入期間は単純な勤続年数ではありません。過去の失業給付などの受給や離職期間によって、通算できない期間が生じます。病気・出産などによる期間の扱いも含め、休暇前にハローワークへ確認してください。

手続きと書類

本人は、期間・学習目標・講座などを記した教育訓練休暇取得確認票を会社へ提出し、承認を受けます。会社は、休暇開始後、賃金月額証明書、就業規則、賃金台帳や出勤簿などを事業所を管轄するハローワークへ提出します。

その後、本人は会社を通じて交付される支給申請書や賃金月額証明票、取得確認票、本人確認・口座確認書類などを、住所・居所を管轄するハローワークへ提出します。受給資格決定後、30日ごとに認定申告書と受講を証明する書類などを提出します。

会社の届出、本人の申請・認定にはそれぞれ期限があります。休暇を始める前に会社とハローワークへ相談し、担当する窓口、必要書類、提出日を確認してください。期間・内容を変える場合も、改めて会社と合意し、変更を届け出ます。[3]

お金はどう動くの?

雇用保険から、ハローワークの審査・認定を通じて本人へ支給します。会社から給料として支払う制度でも、学校に授業料を直接支払う制度でもありません。

日額は、原則として休暇開始前6か月の賃金を基に、失業給付の基本手当と同様の方法で計算します。年齢などでも変わり、給与の全額が補われるわけではありません。給付日額の上限・下限は改定されるため、最新の額を確認します。

算定対象となる加入期間 所定給付日数の上限
5年以上10年未満 90日
10年以上20年未満 120日
20年以上 150日

受給できる期間は原則として休暇開始日から1年間です。1年間ずっと給付されるという意味ではなく、この期間内で、所定給付日数を上限に、認定された休暇の日について支給されます。出産・育児・病気などで30日以上訓練を受けられない場合には、受給期間を延長できることがあります。[3]

メリットと注意点

  • 退職せずにまとまった学習時間を確保する際、無給期間の生活を支えます。
  • 本人の希望だけでは休暇は決まらず、会社の制度と合意が必要です。
  • 収入を伴う就労の日や、副業を行った日は支給されません。有給休暇や育児・介護休業など、別の休暇・休業の日も対象外です。
  • 会社が休暇中に定期的な出勤を求める形は、30日以上連続した無給の教育訓練休暇という条件に合いません。
  • 受給後の失業給付への影響があるため、今後の働き方と生活費を一緒に考えます。

将来の失業給付に関する大切な点

この給付を受けると、原則として休暇開始前の被保険者期間を、その後の基本手当などの受給資格の判定に使えなくなります。給付を受けた日を加入期間の算定へ入れられない扱いもあります。将来離職した場合の資格や日数に影響するため、申請前に確認してください。

一方、育児休業等給付、介護休業給付、授業料の教育訓練給付の期間の算定には、別の扱いがあります。解雇などによる離職には、離職時期などの条件を満たす場合の特例もあるため、「雇用保険のすべての給付が一律に受けられなくなる」とは判断せず、個別の給付ごとにハローワークへ確認します。[3][4]

よく似た制度との違い

制度 主に支えるもの
教育訓練休暇給付金 在職中の無給の教育訓練休暇の生活費
教育訓練給付 指定講座に本人が支払った授業料などの一部
教育訓練支援給付金 一定の失業者が昼間の専門実践教育訓練で学ぶ間の生活費
職業訓練受講給付金 求職者支援制度などの訓練中、収入・資産・出席等の要件を満たす人の生活費

ひとことで言うと

仕事を辞めずに、無給で学ぶための長い休暇を取る人の生活を支える制度です。

もっと詳しく知る

会社の人事担当者と、自分の住所・居所を管轄するハローワークへ相談します。講座の対象可否、加入期間、給付額、将来の失業給付への影響を休暇前に確認すると、計画を立てやすくなります。

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 教育訓練休暇給付金 厚生労働省(2026年10月5日確認)
  2. ↑ 令和7年10月から「教育訓練休暇給付金」が創設されます 岡山労働局(2026年10月5日確認)
  3. ↑ 3.0 3.1 3.2 3.3 教育訓練休暇給付金のご案内 都道府県労働局・ハローワーク、2025年7月版(2026年10月5日確認)
  4. ↑ 雇用保険法 厚生労働省掲載、第60条の3・第60条の4(2026年10月5日確認)

更新情報

  • 2026年10月5日:初版作成。厚生労働省・労働局・ハローワークの一次資料で、休暇の条件、加入期間、給付日数、手続と他の給付への影響を確認。
  • 給付日額の改定、個別の加入歴、他の雇用保険給付との関係は、最新の窓口判断を確認してください。