所有者票
所有者票(しょゆうしゃひょう)は、特定保守製品の所有者情報をメーカー等へ届けるため、製品に添付される登録用の用紙です。消費生活用製品安全法と経済産業省令に基づき、所有者が将来の点検通知を受けられるようにします。[1]
1. ひとことで言うと
長く使う製品の持ち主とメーカーを結び、点検の時期を知らせてもらうための登録票です。
2. 小学生にもわかる説明
石油給湯機や石油ふろがまは、家に取り付けて何年も使います。古くなって点検の時期が来ても、メーカーが持ち主を知らなければ、お知らせを届けられません。
そこで製品には「所有者票」という紙が付いています。名前や住所、製品番号などを書いて送ると、メーカーが点検のお知らせを送れるようになります。保証書とは役割が違います。
3. 対象となる製品
2026年10月7日時点の法定対象は、石油給湯機と石油ふろがまの2品目です。[2]
| 製品 | 確認する場所の例 |
|---|---|
| 石油給湯機 | 製品の包装、取扱説明書、製品本体の表示 |
| 石油ふろがま | 製品の包装、取扱説明書、製品本体の表示 |
メーカーが自主的に別の製品にも似た登録票を付ける場合があります。法定の所有者票か、自主的な登録票かを案内で確認します。
4. 所有者票の見分け方と記載事項
省令は、包装やほかの添付書類より目立つ色にするなど、所有者票が付いていることを見分けやすくするよう定めています。[3]
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 製品情報 | 品名、型式、製造番号・管理番号など |
| 事業者情報 | 製造・輸入事業者、登録・問合せ窓口 |
| 所有者情報欄 | 氏名・名称、住所、電話番号等 |
| 制度説明 | 点検の必要性、所有者情報提供の必要性 |
| 取引事業者欄 | 販売店等の名称を記入する欄 |
| 説明確認欄 | 取得者が説明を受けたことを確認する欄等 |
用紙の具体的な配置や登録コードはメーカーごとに異なります。
5. 記入・登録の手順
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1. 対象確認 | 本体表示と所有者票の品名・型式を照合する |
| 2. 説明を読む | 点検期間、登録目的、個人情報の扱いを確認する |
| 3. 記入 | 所有者、連絡先、設置場所等を正確に書く |
| 4. 送付・登録 | はがき、公式ウェブ等の指定方法で届ける |
| 5. 完了確認 | 控え、登録完了メール・通知を保存する |
ウェブ登録の場合でも、所有者票の登録コードや本体の製造番号が必要になることがあります。
6. 販売・設置事業者の役割
特定保守製品取引事業者は、引渡し時に点検と所有者情報提供について説明し、取得者から情報を受け取った場合は速やかにメーカー等へ提供します。[4]
| 主体 | 主な役割 |
|---|---|
| 製造・輸入事業者 | 所有者票を作成・添付し、登録を受け付ける |
| 販売・住宅事業者等 | 所有者票を渡し、点検・登録を説明する |
| 設置・修理等の関連事業者 | 情報が所有者へ届くよう協力する |
| 所有者 | 内容を確認し、情報を登録・更新する |
7. 登録後の流れ
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 登録受付 | メーカー等が所有者情報と製品情報を結び付ける |
| 情報管理 | 点検通知や安全情報のため適切に管理する |
| 点検通知 | 点検期間が近づくと申込先や料金目安等を知らせる |
| 点検申込み | 所有者が公式窓口へ申し込む |
| 点検後 | 結果に応じ修理、使用中止、買替え等を検討する |
所有者票を送っただけで点検の予約まで完了するとは限りません。
8. 紛失・変更・譲渡の場合
| 場面 | 対応 |
|---|---|
| 所有者票を紛失 | メーカーの公式窓口に型式・製造番号を伝えて登録方法を確認 |
| 転居 | 住所、電話、設置場所等を変更 |
| 売買・譲渡 | 新しい所有者へ説明書を渡し、登録を変更 |
| 相続・賃貸 | 点検を管理する所有者・管理者と通知先を確認 |
| 廃棄・交換 | 旧製品の登録停止と新製品の登録を確認 |
古い所有者の情報が残ると、必要な通知が届かない、別人へ届くなどの問題が起こります。
9. 個人情報と安全確認
所有者情報は点検通知や安全対策のために使われます。新製品やキャンペーンの案内など任意の利用は、法定目的と分けて同意内容を確認します。
| 確認点 | 注意 |
|---|---|
| 送付先 | メーカーの公式住所・公式サイトか |
| 利用目的 | 点検・リコール等と任意広告を区別しているか |
| 不審な連絡 | 登録番号、口座、暗証番号を安易に伝えない |
| 控え | 所有者票の控えや完了通知を保存する |
10. お金の流れ、メリットと注意点
お金の流れ
| 費用 | 主な負担・流れ |
|---|---|
| 所有者票の作成・受付 | 製造・輸入事業者 → 印刷、郵送受付、登録システム |
| 登録 | 通常は登録料なし。郵送・通信費がかかる場合 |
| 通知 | 製造・輸入事業者 → 郵便・電子通知 |
| 点検・修理 | 所有者 → 点検・修理事業者(原則有償) |
メリット
- 点検時期や安全情報が届きやすくなる。
- 製品と所有者を正しく結び付けられる。
- 譲渡・相続・賃貸でも管理者を明確にできる。
注意点
- 保証書、点検申込書、会員登録とは役割が違う。
- 登録は無償点検や事故ゼロを保証しない。
- 登録後も所有者・住所等の変更が必要である。
11. 関連ページ
12. 出典・確認日・更新情報
- ↑ e-Gov法令検索「経済産業省関係特定保守製品に関する省令」(2026年10月7日確認)
- ↑ 経済産業省「消費生活用製品安全法の概要」(2026年10月7日確認)
- ↑ 経済産業省「長期使用製品安全点検・表示制度ガイドライン」(2026年10月7日確認)
- ↑ e-Gov法令検索「消費生活用製品安全法」(2026年10月7日確認)
- 確認日:2026年10月7日
- 更新:2026年10月7日、e-Gov法令検索と経済産業省の一次資料に基づき、様式、記載事項、登録手順、事業者の役割、変更・紛失時の対応、費用と注意点を整理して初版作成。