特定保守製品取引事業者

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特定保守製品取引事業者(とくていほしゅせいひんとりひきじぎょうしゃ)は、特定保守製品や、それが付いた建物を所有者へ引き渡す販売事業者などです。引渡し時に点検制度を説明し、所有者情報登録に協力する義務があります。[1]

1. ひとことで言うと

特定保守製品を渡すとき、将来の点検と所有者登録をきちんと説明する事業者です。

2. 小学生にもわかる説明

石油給湯機などは、買った日から長い年月がたつと点検が必要になります。けれども、製品を売って終わりでは、買った人が制度を知らないままになるかもしれません。

そこで販売店や住宅を引き渡す会社などが、製品を渡すときに「この製品は将来点検が必要です」「持ち主の情報を登録してください」と説明します。

3. どの事業者が当たるか

取引の形だけでなく、誰が特定保守製品または製品付き建物を取得者へ引き渡すかで判断します。[2]

例 該当し得る場面
販売店・設備業者 石油給湯機等を販売して引き渡す
住宅販売事業者 設備として設置済みの住宅を販売する
建築請負事業者 特定保守製品付き建物を完成・引き渡す
不動産事業者 取引の内容により製品付き建物を引き渡す

仲介、修理、設置工事などだけを行う者は「関連事業者」として別の責務を負う場合があります。

4. 引渡し時に説明する内容

省令は、点検と所有者情報について分かりやすく説明する事項を定めています。[3]

説明事項 内容
点検期間 製品に表示された期間内に点検することが求められる
所有者情報 変更時も含め、メーカー等へ情報を提供することが求められる
事業者の協力 情報を預かったときは速やかにメーカー等へ渡す
所有者票 記入・送付、ウェブ登録等の方法
表示・書面 製造年月、設計標準使用期間、点検期間、問合せ先等

5. 引渡し時の実務手順

手順 内容
1. 対象確認 製品の品名・型式と法定対象を確認
2. 添付物確認 所有者票、取扱説明書、表示を確認
3. 説明 点検期間と登録の必要性を取得者へ説明
4. 記録 事業者名、説明日、説明を受けた旨等を記録
5. 登録協力 取得者が希望すれば登録方法を案内・支援
6. 情報提供 預かった所有者情報を速やかにメーカー等へ提供

6. 所有者情報を預かる場合

所有者本人に代わって登録を支援するときは、内容と送付先を本人が確認できるようにします。

確認点 対応
本人の意思 代行登録を希望しているか確認
正確性 氏名、住所、連絡先、設置場所、製造番号を照合
速やかな提供 メーカー等の正式な窓口へ遅滞なく送る
個人情報 目的外利用や不要な複製を避け、安全に管理
完了確認 受付結果を所有者へ伝え、控えを渡す

7. 説明が不要となる特別な場合

省令は、賃貸予定、専門的管理の委託、廃棄予定、転売目的など、一定の場合に引渡し時説明の相手から除かれる例を定めています。[3]

例 注意
賃貸するための取得 実際に保守を管理する者への情報提供は必要
専門管理者へ委託 管理体制が実際に機能するか確認
直ちに廃棄する旨を申出 使用されないことを確認
建物を移転させる目的の一時取得 最終取得者への説明が途切れないようにする

例外は「誰にも説明しなくてよい」という意味ではありません。取引形態を法令と公式ガイドで個別確認します。

8. 関連事業者・所有者との役割分担

主体 主な役割
製造・輸入事業者 表示、所有者票、登録管理、通知、点検体制
取引事業者 引渡し時説明、所有者情報提供への協力
関連事業者 仲介・修理・設置等で情報提供に努める
所有者・賃貸人 情報を登録・更新し、点検等の保守に努める

9. 国の確認と違反への対応

主務大臣は必要に応じ、取引事業者へ業務状況の報告を求め、事務所等へ立入検査を行うことができます。[1]

確認資料の例 内容
取扱製品一覧 対象製品を把握しているか
説明資料・記録 必要事項を説明しているか
所有者票の取扱い 紛失や未交付がないか
情報提供記録 預かった情報をメーカー等へ渡したか
個人情報管理 安全に保管・送付しているか

10. お金の流れ、メリットと注意点

お金の流れ

費用 主な負担・流れ
説明・教育 取引事業者 → 従業員研修、説明資料、記録管理
登録支援 取引事業者 → 受付・郵送・システム対応
点検通知・点検体制 製造・輸入事業者 → 通知・点検員等
点検・修理 所有者 → メーカー・点検事業者(原則有償)

メリット

  • 購入時に将来の点検を知ることができる。
  • 所有者情報の登録漏れを減らせる。
  • 住宅取引でも設備の安全情報を引き継げる。

注意点

  • 単なる仲介・修理等との法的位置付けを混同しない。
  • 説明しただけで所有者登録や点検が完了するわけではない。
  • 個人情報を預かる場合は安全管理が必要である。
  • 2021年に対象から外れた製品は、旧制度品と自主点検案内を確認する。

11. 関連ページ

12. 出典・確認日・更新情報

  • 確認日:2026年10月7日
  • 更新:2026年10月7日、e-Gov法令検索と経済産業省の一次資料に基づき、該当事業者、説明義務、所有者情報提供、例外、役割分担、監督、費用と注意点を整理して初版作成。