特定製造事業者等

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特定製造事業者等(とくていせいぞうじぎょうしゃとう)は、特定保守製品を製造または輸入する事業者です。届出、期間設定、表示、所有者票、所有者名簿、点検通知、点検実施、保守体制など、長期使用製品安全点検制度の中心的な義務を担います。[1]

1. ひとことで言うと

製品を作る・輸入する段階から、長く使った後の点検まで責任を持つ事業者です。

2. 小学生にもわかる説明

石油給湯機などは、何年も使うと中の部品が古くなります。製品を作った会社や海外から輸入した会社は、古くなる時期を考え、点検する時期を表示し、持ち主へお知らせを送り、申し込まれた点検を行えるようにします。

販売店とは役割が違います。販売店は渡すときに説明し、製造・輸入事業者は長い期間にわたって情報と点検の仕組みを管理します。

3. 誰が該当するか

[2]

区分 例 注意
製造事業者 国内で特定保守製品を製造し販売する事業者 工場だけでなく事業主体を確認
輸入事業者 海外製品を輸入して国内で販売する事業者 海外メーカー任せにせず国内義務を履行
事業承継者 譲受け、相続、合併、分割等で事業全部を承継した者 届出、名簿、通知・点検体制を引き継ぐ
OEM等 ブランド、製造、輸入、販売が分かれる事業 契約名だけでなく実態と法令で個別判断

4. 現行の対象製品

2026年10月7日時点の法定の特定保守製品は、石油給湯機と石油ふろがまの2品目です。[3]

製品 概要 確認点
石油給湯機 石油を燃料として給湯する機器 品名・型式・製造年月・本体表示
石油ふろがま 石油を燃料として浴槽水を加熱する機器 品名・型式・製造年月・本体表示

2021年8月1日に法定対象から外れた7品目は、旧表示や製造事業者の自主点検・安全案内を確認します。

5. 製造・販売前の義務

段階 主な対応
事業開始 品目・型式、工場等を所管経済産業局長へ届け出る
設計 標準使用条件を定め、設計標準使用期間を設定
点検設計 経年劣化を踏まえて点検期間・点検基準を設定
表示 製造年月、設計標準使用期間、点検期間、問合せ先等を表示
添付 点検制度を説明する書面と所有者票を添付
変更・承継 届出事項の変更、廃止、承継等を所定手続で届け出る

6. 所有者情報の管理

特定製造事業者等は、提供された所有者情報を名簿に記録し、変更情報を反映し、点検期間が経過するまで保管します。利用目的と連絡先をあらかじめ公表し、目的を超えて扱わないことが重要です。[4]

管理項目 対応
受付 郵送、ウェブ等の正規窓口を用意
名簿 所有者、住所、設置場所、製品情報等を正確に記録
変更 転居、譲渡、相続等の届出を速やかに反映
利用目的 点検通知・保守等の目的と連絡先を公表
安全管理 アクセス制限、漏えい防止、委託先管理を行う
保管 法定期間中、通知・点検に使える状態で保管

7. 点検通知と点検実施

段階 特定製造事業者等の対応
通知準備 名簿と製品の点検期間を照合
通知 点検期間開始前の省令所定期間内に必要事項を通知
受付 申込窓口、料金、日程、点検範囲を案内
点検 所定期間に求められた場合、正当な理由がなければ基準に従い実施
結果 点検結果を所有者へ伝え、記録を一定期間保管
修理等 必要に応じ修理、部品、使用中止、買替えを案内

点検は合格マークを与える制度ではなく、その時点の状態を確認するものです。

8. 保守体制の整備

省令は、点検・保守体制について判断基準となる事項を定めています。[4]

体制 内容
点検拠点・人員 対象地域で適切に点検できる能力を確保
技術基準・教育 点検基準、手順、点検員教育を整備
部品・資料 点検・修理に必要な部品、図面、履歴等を管理
料金情報 点検料金の設定・内訳・概算を分かりやすく示す
相談・苦情 問合せ、日程変更、結果説明、苦情へ対応
事業継続 廃止・承継時も通知・点検が途切れないようにする

9. 国の監督と違反時

主務大臣は、法令違反を認める場合に改善命令を出すことがあり、保守体制が著しく不十分な場合には勧告・命令等の対象となります。また、報告徴収や立入検査が行われることがあります。[1]

確認対象 例
届出 品目、型式、工場、変更・承継
設計・表示 期間設定、表示、所有者票
所有者名簿 受付、変更、保管、利用目的
通知 対象者、時期、内容、送付記録
点検 受付、実施、結果伝達、記録
体制 人員、拠点、部品、料金、相談対応

10. お金の流れ、メリットと注意点

お金の流れ

費用 主な負担・流れ
制度構築 製造・輸入事業者 → 設計、表示、所有者票、情報システム
通知・点検体制 製造・輸入事業者 → 郵送、窓口、点検員、拠点、部品
点検 所有者 → 特定製造事業者等・点検事業者(原則有償)
修理・部品・交換 所有者 → 修理・部品・撤去・買替え費
監督 国 → 届出受理、基準、報告徴収、立入検査

メリット

  • 製造・輸入段階から長期使用後の安全を設計できる。
  • 所有者名簿に基づき点検時期を知らせられる。
  • 全国的な点検・保守体制を継続しやすい。

注意点

  • 所有者登録がなければ通知が届かない場合がある。
  • 点検・修理・部品供給の範囲と料金は事前確認が必要である。
  • 点検済みでも将来の事故や故障がゼロになる保証ではない。
  • OEM、事業承継、輸入形態等では該当主体を個別確認する。

11. 関連ページ

12. 出典・確認日・更新情報

  • 確認日:2026年10月7日
  • 更新:2026年10月7日、e-Gov法令検索と経済産業省の一次資料に基づき、該当主体、現行対象、届出、期間設定、表示、所有者名簿、通知、点検、体制、監督、費用と注意点を整理して初版作成。