サイバーセキュリティ戦略

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サイバーセキュリティ戦略は、国のサイバーセキュリティ施策を総合的・効果的に進めるため、サイバーセキュリティ基本法第12条に基づいて政府が定める基本計画です。2025年12月23日に現行戦略が閣議決定されました。[1]

1. ひとことで言うと

国、自治体、重要インフラ、企業、研究機関、国民がサイバー攻撃へどう備えるかを示す国の基本計画です。

2. 小学生にも分かる説明

電気、水道、病院、銀行、学校や役所は、コンピューターとネットワークを使っています。そこへ悪い人が入り、情報を盗んだり、サービスを止めたりすると、暮らしにも大きな影響が出ます。

そこで国は、「何を守るか」「だれが何をするか」「どのように協力するか」をまとめた計画を作ります。これがサイバーセキュリティ戦略です。パスワードだけの話ではなく、国の組織、重要インフラ、企業、人材、技術、国際協力までをつなぐ計画です。

3. 法律上の位置づけ

サイバーセキュリティ基本法は、政府に戦略の策定を義務付けています。戦略案について内閣総理大臣が閣議決定を求め、策定後は国会への報告と公表を行います。変更の場合も同じ手続です。[2]

項目 内容
根拠 サイバーセキュリティ基本法第12条
性格 国のサイバーセキュリティ施策の基本計画
決定 戦略本部が案を作成し、内閣総理大臣が閣議決定を求める
公表 国会に報告し、インターネット等で公表する
現行版 2025年12月23日閣議決定

4. 戦略が扱う範囲

法律は、戦略に少なくとも次の事項を定めるとしています。

分野 主な内容
基本方針 国全体として目指す方向、施策の考え方
国の行政機関等 統一的な基準、監視・分析、演習、情報共有
重要社会基盤・自治体 電気、通信、金融、交通等の安定提供を支える対策
その他 人材、研究開発、産業、国際連携など総合的な施策

サイバー空間は社会経済に欠かせない基盤となり、AIや量子技術なども急速に進歩しています。その一方、国家を背景とする攻撃、犯罪、情報窃取、サービス妨害、供給網を通じた被害などへの継続的な備えが必要です。

5. 2025年戦略の考え方

2025年戦略は、官民・国際連携の下で国が対策の要となり、国民と関係者の理解を得ながら、官民一体で対策を進める方向を示しています。目標は、厳しさを増すサイバー空間の情勢に切れ目なく対応できる、高い強靱性を持つ国をつくることです。[3]

戦略の個別施策は、基本計画、年次計画、政府機関の統一基準、重要インフラの行動計画などへ具体化されます。戦略だけを読んで各組織の義務がすべて決まるわけではなく、関係法令・基準・業種別指針も確認します。

6. だれが進めるか

主体 主な役割
内閣総理大臣 戦略本部長として本部を統括し、戦略案の閣議決定を求める
サイバーセキュリティ戦略本部 戦略案の作成、実施推進、基準作成、評価、府省横断の調整
国家サイバー統括室 本部の事務、政策の総合調整、政府機関等の対策支援
各府省・自治体 所管分野と自組織の対策を実施
重要社会基盤事業者等 サービスの安定提供に必要な対策と官民連携
企業・教育研究機関・国民 自主的対策、人材育成、研究、被害防止への協力

戦略本部長は内閣総理大臣、副本部長は国務大臣、本部員は本部長・副本部長以外のすべての国務大臣です。戦略案の作成では、国家安全保障会議と専門家会議の意見も聴きます。

7. 策定と見直しの流れ

  1. サイバー空間の脅威、技術、社会利用、制度の変化を調べる。
  2. 戦略本部や専門家会議で方向と戦略案を検討する。
  3. 必要に応じて意見公募を行い、国民・団体の意見を確認する。
  4. 戦略本部が案を決定し、内閣総理大臣が閣議決定を求める。
  5. 国会へ報告し、本文・概要を公表する。
  6. 年次計画や基準で具体化し、実施状況を評価して次の改善につなげる。

2025年の戦略案には55者から138件の意見が寄せられ、2025年12月23日の戦略本部第2回会合で案が決定されました。[4]

8. 実施・評価と日常の備え

政府機関では統一基準、監視・分析、演習、監査などを組み合わせます。重要インフラや企業では、資産・リスクの把握、責任者の明確化、更新、バックアップ、教育、事故対応、取引先管理などを実行します。

国民の日常では、端末やアプリの更新、長く使い回さない認証情報、多要素認証、偽メール・偽サイトの確認、重要データのバックアップが基本です。被害が起きたら、隠さず組織の窓口や警察等へ早く相談し、証拠を保全します。

9. お金の流れ

お金 主な流れ 注意点
国の予算 国 → 各府省・国家サイバー統括室・関係機関 戦略の実施に必要な経費を毎年度予算に計上するよう努める
組織の対策費 行政機関・自治体・企業 → 人材、設備、サービス、訓練等 一度導入して終わりではなく、運用・更新費が必要
研究・人材育成 国・機関・企業 → 大学、研究機関、研修等 成果、対象、助成条件を確認
事故対応・復旧 被害組織 → 調査、復旧、通知、再発防止 保険で全て補償されるとは限らない

予算額は年度・施策ごとに変わります。戦略は個人や企業へ一定額を直接給付する制度ではありません。

10. メリットと注意点

メリット

  • 府省や官民のばらばらな対策を、国全体の方向へ結びつけられる。
  • 重要インフラや政府サービスの停止、情報漏えい等の被害を減らす土台になる。
  • 人材育成、研究開発、国際協力を中長期で進められる。

注意点

  • 戦略を作るだけで攻撃を防げるわけではなく、現場の実装、訓練、評価と改善が必要。
  • 安全確保と、通信の秘密、個人情報、表現の自由などの権利との両立が必要。
  • 脅威や技術は急速に変わるため、古い版や要約だけで判断しない。
  • 政策の効果や優先順位には評価があり得るため、本文・予算・実施結果を分けて確認する。

11. 関連ページ

12. 出典・確認日・更新情報

  • 確認日:2026年10月8日
  • 更新:2026年10月8日、2025年12月23日閣議決定の現行戦略、サイバーセキュリティ基本法、意見募集結果を再確認して初版を公開。