個別避難計画と地区防災計画の連携

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個別避難計画と地区防災計画の連携(こべつひなんけいかくとちくぼうさいけいかくのれんけい)とは、避難に支援が必要な一人ひとりの計画と、地域全体の助け合いの計画を結び付け、役割分担や避難方法をそろえ、訓練で確かめる取組です。内閣府は、両方の計画の整合を図り、避難訓練などで連動の実効性を確認することが重要だとしています。[1]

まず知りたいこと

小学生にもわかる説明

個別避難計画は、「Aさんを、だれが、どこへ、どう助けて逃がすか」を決める一人ひとりの作戦です。地区防災計画は、「この町で、だれが情報を伝え、安否を確かめ、みんなでどう避難するか」を決める地域みんなの作戦です。

二つの作戦が別々だと、「Aさんを助ける人が地域の仕事も同時に担当していた」「予定した道が地域の避難ルートと反対だった」などの困りごとが起きます。そこで、本人の希望と個人情報を大切にしながら、必要な役割だけを地域の計画とつなぎます。[1]

図で見る

個別避難計画 つなぐ部分 地区防災計画
一人ひとりの避難先・経路・支援者 連絡の順番、集合場所、代わりの方法 地区全体の情報伝達・安否確認・避難
本人に必要な介助・薬・電源など 支援できる人数、資機材、避難先の受入れ 地域の人員・備蓄・施設・事業者
本人と支援者で行う確認・訓練 地域訓練に無理のない範囲で組み込む 住民・事業者が行う防災訓練
体調、支援者、避難先などの変化を更新 変更で地域の役割も変わるか確認 訓練・環境変化に応じて見直す

内閣府の2025年4月のガイドブックは、地区防災計画づくりが、要配慮者が迅速に避難できる体制や訓練につながり、個別避難計画の実行性を高めると説明しています。[2]

もう少しくわしく

二つの計画の違い

項目 個別避難計画 地区防災計画
主な対象 避難に特に支援が必要な一人ひとり 地区の住民・事業者と地域の防災活動
主体 市町村が、本人・家族・支援者・福祉専門職等の参画を得て作成 地区の住民・事業者が中心となって作成・実践
法律上の位置付け 市町村の作成努力義務 地区住民・事業者が素案を共同で市町村防災会議へ提案できる制度
主な内容 支援者、避難先、経路、必要な支援など 地区の危険、情報伝達、安否確認、避難、訓練など
情報の細かさ 氏名、住所、心身の状況など個人情報を含む 地域全体の役割や行動が中心

どちらも災害対策基本法に基づく仕組みですが、一方が他方の代わりになるものではありません。[3][2]

何をそろえるのか

  • 災害と避難開始:洪水、土砂災害、津波、地震など、どの危険で、いつ動き始めるか。
  • 情報伝達:警報や避難情報をだれが受け、本人へどの方法で伝えるか。電話が通じない場合も考えます。
  • 役割分担:声かけ、安否確認、移動支援、資機材の準備などをだれが担当し、不在時にどうするか。
  • 避難先と経路:一人ひとりの安全な避難先・経路が、地域全体の動きや施設の受入れと合っているか。
  • 支援者の安全:支援者自身と家族の安全を優先し、危険な救助を前提にしないか。
  • 訓練と見直し:実際に連絡・移動できるかを試し、両方の計画へ結果を書き戻すか。具体的な進め方は地区防災計画の避難訓練で確認します。[1]

個人情報は分けて扱う

地域の計画に、本人の病名、障害、住所、電話番号などをそのまま広く書く必要はありません。個別避難計画情報を平常時に外部提供する場合は、条例に特別の定めがある場合を除き、原則として本人の同意が必要です。提供先、利用目的、保管、更新、廃棄を決め、支援に必要な範囲で共有します。[1][3]

条件・手続

地域で連携を進める流れ

  1. 市区町村の防災・福祉担当へ、個別避難計画と地区防災計画の担当・作成状況を確認します。
  2. 地区のハザードマップ、避難先、地域の人員・資機材と、作成済みの個別避難計画の内容を照らします。
  3. 本人、家族、避難支援等実施者、自主防災組織、自治会、福祉専門職、市町村など、必要な人で役割を調整します。
  4. 本人の同意や自治体の情報管理ルールに沿い、地区計画には地域で必要な役割・手順を整理します。
  5. 読み合わせ、連絡訓練、まち歩き、避難訓練などで二つの計画が一緒に動くか確かめます。
  6. 見つかった課題を、個別避難計画と地区防災計画の両方へ反映します。[1][2]

地区防災計画を市町村地域防災計画に定めるよう提案する場合は、地区の住民・事業者が共同で素案を作り、市町村防災会議へ提出します。相談窓口、様式、必要書類、時期は自治体ごとに異なります。[3]

お金の流れ

流れ 主な使い道の例
国の財政措置 → 市町村の財源 個別避難計画の作成・更新を進める事務や調整
市町村の予算 → 担当部署・委託先・地域の事業等 会議、訪問、訓練、印刷、専門職との調整など
地域団体・事業者の資金等 → 地区の活動 地図、連絡網、資機材、訓練など

国は、個別避難計画の作成経費について市町村への地方交付税措置を行っています。地区防災計画への補助、専門家派遣、資機材支援などは自治体によって異なります。二つの計画を連携させると、本人や地域へ全国一律の現金が支給される制度ではありません。[4]

メリットと注意点

メリット

  • 一人ひとりの支援と、地域全体の動きがぶつかる点を災害前に見つけられます。
  • 支援者が不在のときの代替方法や、複数人で分担する方法を考えやすくなります。
  • 本人、地域、福祉、防災の関係者が顔の見える関係をつくれます。
  • 地域の訓練を、個別避難計画の実効性確認にも生かせます。[2]

注意点

  • 地域の助け合いだけで避難を保証するものではなく、公助を置き換えるものでもありません。
  • 支援者自身と家族の安全を優先し、無理な救助を役割にしません。
  • 個人情報は、本人の同意と法律・条例・自治体のルールに沿い、必要な人だけで扱います。
  • 個別避難計画の内容を地域の都合だけで変えず、本人の希望や心身の状況を確認します。
  • 計画同士を合わせただけで終えず、訓練結果、転居、体調、支援者、避難先、災害想定の変化を反映します。
  • 全国一律の様式、連携会議の名称、訓練回数、補助制度はありません。自治体の最新案内を確認します。

よく似た取組との違い

取組 主な役割
個別避難計画と地区防災計画の連携 一人ひとりの支援と地域全体の役割・訓練を整合させる
避難行動要支援者名簿 支援が必要な人を市町村が把握し、避難支援等の基礎とする
地域防災計画 自治体全体の防災対策を定める
個別避難計画の更新・訓練 一人ひとりの計画を試し、変化や結果を書き戻す

ひとことで言うと

一人ひとりの「避難の作戦」と地域みんなの「助け合いの作戦」をつなぎ、訓練で本当に一緒に動くか確かめる取組です。

もっと詳しく知る

  • 内閣府の2025年6月更新の取組指針「個別避難計画と地区防災計画の関係」を確認します。
  • 内閣府の2025年4月公表「地区防災計画ガイドブック」第7章を確認します。
  • 市区町村の防災・福祉担当へ、両計画の窓口、情報共有、訓練、更新方法を確認します。

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」(令和7年6月更新、特に14頁。2026年10月9日確認)。
  2. ↑ 2.0 2.1 2.2 2.3 内閣府「地区防災計画ガイドブック」(2025年4月公表、特に26~29頁。2026年10月9日確認)。
  3. ↑ 3.0 3.1 3.2 e-Gov法令検索「災害対策基本法」(第42条の2、第49条の14~第49条の17。2026年10月9日確認)。
  4. ↑ 内閣府「令和8年版防災白書」個別避難計画の作成(2026年10月9日確認)。

更新情報

  • 2026年10月9日:地区防災計画の避難訓練への本文・関連ページ導線を追加。
  • 2026年10月9日:初版作成。災害対策基本法、2025年4月公表の地区防災計画ガイドブック、2025年6月更新の個別避難計画の取組指針、令和8年版防災白書を確認。
  • 更新方針:法令、内閣府の両指針、自治体の情報共有・訓練・財政支援が変更されたときに確認します。
  • 要確認:担当窓口、会議名、同意・共有方法、地区計画への記載方法、訓練回数、補助制度は自治体ごとに異なります。