福祉避難所の統廃合・解消

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福祉避難所の統廃合・解消(ふくしひなんじょのとうはいごう・かいしょう)とは、災害後に利用者が少なくなったり、より生活しやすい住まい・施設へ移れるようになったりしたとき、福祉避難所をまとめ、最後に運営を終える一連の手続です。

ひとことでいうと: 「人数が減ったから閉める」のではなく、一人ひとりの次の生活場所と支援を確かめ、説明・移動・引継ぎ・原状回復・精算まで終えてから閉じるしくみです。[1]

やさしく説明すると

福祉避難所は、お年寄り、障害のある人、赤ちゃんなど、避難生活で特別な助けが必要な人が過ごす場所です。しかし、避難所はずっと暮らす家ではありません。

道路や水道が直り、家に戻れるようになったり、仮設住宅や福祉施設へ移れるようになったりすると、避難所の役目は少しずつ小さくなります。そのとき市町村は、利用する人と家族にこれからの行き先を説明し、必要な薬・介護・福祉用具・支援者の情報を次の場所へつなぎます。全員が安全に移り、残った仕事も終わったら、借りた施設を元に戻し、避難所を閉じます。

大切なのは、閉鎖日を先に決めて人を追い出すことではなく、閉鎖後もその人が安全に生活できるようにすることです。

図で見る

状況確認 説明・相談 行き先の確保 移動・引継ぎ 閉鎖後の事務
利用者数・健康・支援を確認
↓
本人・家族へ十分に説明
↓
自宅、別の避難所、仮設住宅、福祉施設、医療機関など
↓
交通手段、薬、福祉用具、記録、支援者をつなぐ
↓
台帳整理、物資確認、原状回復、費用精算、記録保存

もう少しくわしく

内閣府のガイドラインは、指定福祉避難所の利用が長期化し、避難所ごとの人数にばらつきが出た場合、市町村が統廃合を図ること、利用者と家族へ十分に説明すること、目的を達成したときは必要な原状回復をして解消することを示しています。[1]

ここでいう統合は、複数の福祉避難所の利用者や機能を、支援を続けられる別の場所へまとめることです。解消は、ある災害のために開けた福祉避難所の運営を終えることです。自治体の文書では「閉鎖」「撤収」「解除」と書くこともあります。

なお、ある災害での運営を終えることと、災害対策基本法上の指定福祉避難所としての指定を取り消すことは同じとは限りません。指定・公示の変更には、市町村による別の判断と手続が必要です。[1]

なぜ、このしくみがあるの?

利用者が少なくなっても、建物、職員、食事、物資、見守りを各避難所で保ち続ける必要があります。一方、施設には本来の福祉サービス、学校、地域活動などを再開する役割もあります。必要な支援を別の場所で確実に続けられるなら、避難所をまとめることで人材や物資を集中できます。

ただし、効率だけで決めると、環境の変化で体調を崩したり、通院・介護・家族とのつながりが切れたりします。このため、人数だけでなく、本人の状態、支援の継続、移動の安全、住まいの見通しを合わせて確認します。

誰が決め、誰が関わるの?

主な関係者 おもな役割
市町村・災害対策本部 統廃合・解消の判断、行き先の調整、説明、関係部局への指示、費用・記録のとりまとめ
福祉避難所の施設管理者・運営者 利用者の状態確認、物資・設備の確認、移動準備、施設の原状回復
本人・家族 希望や困りごとを伝え、行き先・移動方法・支援内容を確認する
保健師、福祉職、医療職、相談支援専門員、介護支援専門員など 健康・介護・障害福祉・医療の必要性を評価し、支援が途切れないよう引き継ぐ
住宅・福祉・医療・交通・物資担当 仮設住宅、公営住宅、福祉施設、医療機関、移送、残品処理などを調整する

どう進めるの?

  1. 基準を確かめる:地域防災計画、福祉避難所運営マニュアル、施設との協定、災害対策本部の方針を確認します。
  2. 一人ずつ状況を確かめる:戻れる家があるか、次の住まい、健康状態、薬、医療的ケア、介護、障害福祉、食事、福祉用具、家族・支援者、移動手段を確認します。
  3. 行き先を確保する:自宅、別の福祉避難所、一般避難所の要配慮者スペース、応急仮設住宅、公営住宅、福祉施設、医療機関などから、その人に合う場所を調整します。医療処置が必要なら医療機関、避難所生活が難しければ緊急入所・ショートステイなどを検討します。[1]
  4. 本人・家族へ説明する:なぜまとめるのか、いつ・どこへ・どう移るのか、次の場所でどんな支援が続くのかを、分かる方法で説明します。
  5. 移動と情報の引継ぎを行う:本人の意向を重視し、移送先に必要最小限の健康・福祉情報を安全に渡します。到着と支援開始を確認し、名簿や台帳を更新します。
  6. 施設を閉じる:全員の移動と残留者がいないことを確認し、貸与品・備蓄・鍵・危険物・ごみ・個人情報を点検します。
  7. 原状回復と精算をする:仮設設備の撤去、清掃、修理、物資の返却・処分、請求書・領収書・勤務表・運営記録の整理を行い、施設管理者へ引き渡します。
  8. 閉鎖後も支援を追う:新しい環境で体調悪化や支援の抜けがないか、福祉・保健・住宅担当が確認します。

おもな条件

確認すること 判断の目安 閉じる前に必要なこと
利用状況 利用者数や必要な機能に大きなばらつきがある まとめた先でも必要なスペース・人員・物資を確保できる
一人ひとりの行き先 自宅、別の避難所、住まい、施設などへ移れる見通しがある 本人・家族への説明、受入先の同意、移送手段、支援計画がそろう
健康・福祉支援 医療、介護、障害福祉、服薬、食事、福祉用具が続けられる 引継ぎ先と担当者を決め、到着後の支援開始を確認する
施設の安全と本来業務 施設を元の用途へ戻す必要や、継続利用の難しさがある 代わりの安全な場所を先に確保する
事務・費用 台帳、物資、請求、原状回復の処理ができる 誰が何をいつまでに完了するかを決める

全国一律の閉鎖人数や閉鎖日はありません。 災害の規模、避難者の状態、住宅の復旧、受入先、協定によって変わります。一般基準を超えて避難所を続ける必要がある場合は、災害救助法の手続に沿って期間延長や費用を調整します。[2]

お金はどう動くの?

災害救助法が適用される場合、避難所の設置・運営に必要な費用は、法令・告示・その災害についての協議に基づき、都道府県等が支弁し、国が一定の割合を負担します。市町村が実施する場合は、委任や費用精算の仕組みで処理されることがあります。[2]

公費・協定など 市町村・都道府県 施設・事業者
避難所運営・移送・原状回復などの必要経費
→
支出、実績確認、請求・精算
→
人件費、物資、車両、清掃、修理、撤去などの実費

金額は全国一律ではありません。対象になる費用、上限、証拠書類は、災害救助法の基準、自治体の会計規則、施設との協定で異なります。閉鎖後の精算のため、日報、利用者数、勤務表、物資受払簿、納品書、請求書、領収書、移送記録、写真、原状回復の記録などを残します。

厚生労働省の通知は、避難所を閉鎖したときの残存資材等について、換価処分した収入を避難所設置費から控除する取扱いを示しています。実際の処理は自治体の指示に従います。[2]

メリットと注意点

メリット

  • 支援職員、食事、物資、発電機、福祉用具などを必要な場所へ集めやすくなります。
  • 少人数の避難所を無理に維持する負担を減らし、支援の質を保ちやすくなります。
  • 借りていた福祉施設、学校、地域施設を本来の用途へ戻しやすくなります。
  • 仮設住宅や福祉施設など、避難所より生活に適した場所への移行を進められます。

注意点

  • 本人・家族への十分な説明が必要です。「決まったので移ってください」だけでは足りません。[1]
  • 環境の変化で、認知症、障害、こころの不調、医療的ケアのある人の状態が悪くなることがあります。
  • 通院、服薬、介護、相談支援、補装具、特別食、電源、家族との連絡を切らさないようにします。
  • 新しい場所が遠い、段差がある、トイレが合わない、意思疎通の支援がないなどの問題を移動前に確かめます。
  • 個人情報は、引継ぎに必要な範囲で、本人への説明と安全な方法を守って扱います。
  • 台帳上の退所だけで終わらせず、移送先への到着と支援開始を確認します。
  • 人数が減っても、まだ安全な行き先がない人を取り残してはいけません。

よく似た制度との違い

ことば 意味
福祉避難所の統合 複数の避難所の利用者・支援機能を、支援を続けられる場所へまとめる
福祉避難所の解消・閉鎖 その災害のために行っていた避難所運営を終える
指定福祉避難所の指定取消し 災害対策基本法上の指定・公示を将来に向けて変更する別の行政手続
退所・移送 個々の利用者が自宅、住まい、別の避難所、施設、医療機関などへ移ること
一般避難所の閉鎖 一般の指定避難所の運営を終えること。要配慮者への支援継続を別に確認する必要がある

ひとことで言うと

福祉避難所の統廃合・解消は、一人ひとりの安全な次の生活を決め、支援を引き継ぎ、施設とお金と記録を整理してから避難所を閉じる手続です。

もっと詳しく知る

  • 根拠・指針:災害対策基本法、災害救助法、内閣府「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」
  • 自治体で確認するもの:地域防災計画、福祉避難所運営マニュアル、施設との協定、閉鎖・原状回復・費用精算の様式
  • 判断に迷うとき:市町村の防災、福祉、保健、住宅、会計の各担当へ確認します。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月9日 内閣府・厚生労働省の一次資料を基に初版作成。統廃合の判断、本人・家族への説明、行き先確保、引継ぎ、原状回復、費用精算を整理。
注意: 全国一律の閉鎖人数・閉鎖日・費用・様式はありません。自治体の地域防災計画、福祉避難所運営マニュアル、施設との協定、災害対策本部の指示を確認してください。