避難所

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避難所(ひなんじょ)は、災害の危険や被害によって避難した人などが滞在する施設です。このページでは、主に市町村長があらかじめ指定する指定避難所を説明します。命を守るため緊急に逃げる「指定緊急避難場所」とは、目的が違います。[1]

やさしく説明すると

家が危なくなったり、被害で家に戻れなくなったりしたとき、しばらく過ごす場所が必要になります。学校の体育館などが使われることがあります。

ただし、「近くの学校ならいつでも入れる」と考えないことが大切です。どの施設を開くかは、災害の状況と安全の確認によって変わります。松戸市も風水害時には開設施設を判断し、浸水などのおそれがある場合は閉鎖することがあると案内しています。[2]

図で見る

名前 主な目的 確認すること
指定緊急避難場所 迫っている危険から命を守る 洪水・津波・地震など、どの災害に対応する場所か
指定避難所 避難した人などが一定期間滞在する 施設の開設状況と受け入れの案内

同じ施設が両方を兼ねる場合もあります。名前が似ていても、二つの役割を分けて確認します。[1]

もう少しくわしく

誰のための施設?

災害の危険で避難した人や、災害で家に戻れなくなった人などのための施設です。市町村長は、緊急避難場所と避難所を区別して指定します。[1]

建物があれば十分?

避難生活には、トイレ、食事、寝る場所、情報なども必要です。内閣府は、避難生活の環境、トイレ、福祉避難所、在宅・車中泊避難者への支援などの指針や手引きを公表しています。施設の確保と、そこで暮らす人への支援を合わせて考えます。[3]

運営を交代するとき

避難所は昼夜を通じて運営されるため、担当者が交代しても、急病人への対応、施設の危険箇所、物資の不足、災害対策本部への依頼などを切れ目なく引き継ぐ必要があります。避難所運営の事務引継書に「今の状況・未完了の仕事・次にすること」をまとめ、緊急事項は口頭でも確認します。

日ごとの全体状況は避難所日報、物資の出入りは避難所の物資受払簿に残し、引継書から必要な原記録をたどれるようにします。

おもな条件・手続

  1. 平時に、自治体の避難施設一覧やハザードマップで候補を調べる。
  2. 危険が迫ったときは、その災害で使える場所と自治体の開設情報を確認する。
  3. 到着後は施設の受付・運営の案内を確認し、生活上の手助けが必要な場合は担当者に伝える。
  4. 家にとどまる人や知人宅などに避難した人も、必要な支援の受け方を自治体に確認する。[1][2][3][4]

内閣府は、災害により食料を買えない、調理ができない、水道が出ないなどの場合の支援を案内しています。避難所で生活する人だけでなく、知人宅や自宅などで避難生活をする人も対象になります。配布場所・時間・登録などの方法は、地域の案内で確かめます。[5]

お金はどう動くの?

段階 費用と支援の流れ
開設・生活支援 自治体などが避難施設や物資などを確保する
災害救助法の適用がある場合 都道府県・救助実施市が救助の実施主体となり、市町村への事務委任などで実施する
救助費の負担 法の対象となる費用について、国と地方が制度に基づいて負担する

災害救助法には避難所の供与や食品・飲料水などの救助があります。国の負担割合には仕組みがあり、対象経費や適用状況を確認する必要があります。「どの災害でも、あらゆる出費が同じ条件で公費になる」ということではありません。[6]

メリットと注意点

しくみの役割

自宅で生活を続けることが難しい人などの滞在先を確保し、避難生活を支える役割があります。[1][3]

注意点

  • 指定された全施設が、いつも同時に開設されるわけではありません。[2]
  • 避難所が安全な避難先になるかは、災害の種類とそのときの状況で確認します。[1]
  • ペットの受け入れ場所や同じ空間で過ごせるかどうかは施設・自治体の案内を確認します。松戸市の風水害時の案内では、ペット同行避難ができる施設でも人と同じスペースで生活できるとはしていません。[2]

よく似た制度との違い

指定緊急避難場所は命を守る緊急の避難先、指定避難所は一定期間の滞在先です。また、避難先は公共施設だけとは限らず、安全な親戚・知人宅などを選ぶ考え方もあります。[1][5]

ひとことで言うと

避難所は、災害で避難した人などが滞在し、生活を支えるための施設です。

もっと詳しく知る

市区町村の防災担当窓口や公式サイトで、施設の一覧、開設情報、必要な支援の相談先を調べます。普段から確認し、災害時には最新の案内に注意してください。[2][3]

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 1.5 1.6 内閣府「避難場所に関すること」(2026年9月30日・日本時間確認)。
  2. ↑ 2.0 2.1 2.2 2.3 2.4 松戸市「風水害時の避難所開設基準について」(2026年9月30日・日本時間確認)。
  3. ↑ 3.0 3.1 3.2 3.3 内閣府「避難所の生活環境対策」(2026年9月30日・日本時間確認)。
  4. ↑ 内閣府「避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン(チェックリスト)」(令和6年12月改定)(2026年9月30日・日本時間確認)。
  5. ↑ 5.0 5.1 内閣府「災害時は自治体から救助が受けられます」(2026年9月30日・日本時間確認)。
  6. ↑ 内閣府「災害救助法の概要(令和7年10月)」(2026年9月30日・日本時間確認)。

更新情報

  • 2026年10月11日(日本時間):相談対応の権限是正を確認する参考例への案内を追加。既存本文・出典は保全。
  • 2026年10月9日(日本時間):担当交代時の事務引継ぎ、避難所日報、物資受払簿への案内を追加。
  • 2026年9月30日(日本時間):既存本文を保全し、避難情報・指定緊急避難場所・災害救助法の記事への案内を追加。
  • 2026年9月30日(日本時間):一次資料を確認して新規作成。緊急避難場所との違い、開設・生活支援、費用、地域ごとの注意を整理。
  • 次回確認:避難施設の指定・開設基準、避難生活支援の指針、災害救助法の制度変更時。