避難所運営委員会規約
避難所運営委員会規約(ひなんじょううんえいいいんかいきやく)は、避難所を運営する委員会について、目的、構成員、役員、会議、活動班、変更・終了などの基本ルールを文章にしたものです。
ひとことでいうと:避難所の運営チームが、だれと、どのように相談し、何を決めるかを定める「チームの約束」です。
国が全国共通の一つの規約を定めているわけではありません。自治体の参考例、避難所運営マニュアル、施設の条件、地域の組織、災害時の体制に合わせて作ります。東京都は「避難所運営委員会運営規約(例)」を掲載し、目的、構成員、廃止、任務、役員、運営班、補則、施行日などの例を示しています。[1]
やさしく説明すると
大きな災害が起きると、避難所では食べ物や水を配る、トイレをきれいにする、困っている人を支える、役所と連絡するなど、多くの仕事が同時に生まれます。
学校の学級会にたとえると、規約は「みんなで話し合うときの約束」です。司会をする人、意見を聞く方法、決まったことを記録する人などを先に決めておくと、一部の人だけで勝手に決めることを防げます。避難所では、子どもが運営の責任を負うという意味ではなく、大人たちが公平に協力するための約束として使います。
そのときに、声の大きい人だけで決めたり、同じ人だけが働き続けたりすると、運営がうまくいきません。そこで、次のことをあらかじめ文章で決めます。
- 何のための委員会か
- だれが委員になるか
- 委員長・副委員長などをどう選ぶか
- 会議をいつ開き、どのように決めるか
- どんな活動班を置き、何を担当するか
- 役員が不在・交代するときにどうするか
- 規約を変えるとき、避難所を閉じるときにどうするか
規約は、避難者に一方的に命令するためのものではありません。立場の違う人が協力し、公平・安全に避難所を運営するための土台です。
図で見る
| 1. 公式資料を確認 | 2. 参加者で話し合う | 3. 規約案を作る | 4. 決めて施行する | 5. 使いながら見直す |
|---|---|---|---|---|
| 自治体の参考例、運営マニュアル、施設ルール、届出様式を確認 | 地域住民、避難者、施設管理者、自治体職員等で目的・役割を確認 | 構成員、役員、会議、活動班、変更・終了等を文章にする | 定めた方法で承認し、施行日・版を記録。必要なら自治体へ提出 | 訓練や災害対応で問題を確認し、正式な手順で改正 |
規約が支える関係
| 文書 | 主な役割 | 規約との関係 |
|---|---|---|
| 避難所運営委員会規約 | 委員会の組織・役員・会議・活動班・変更・終了を定める | 基本ルール |
| 避難所運営マニュアル | 開設、受付、物資、衛生、情報、閉鎖などの具体的な作業手順 | 規約より細かな実務を示す |
| 避難所生活のルール | 消灯、清掃、喫煙、ペット、共同スペースなど生活上の約束 | 委員会が検討・周知するが、規約とは別文書にすることがある |
| 委員会名簿 | 現在の役職・担当者・運営班を記録する | 規約で定めた構成を実際の人に対応させる |
| 会議記録・日報 | 決定事項、経過、引継ぎを残す | 規約に基づく運営を記録する |
もう少しくわしく
規約には何を書くの?
自治体の例をそのまま写すのではなく、各条項の目的を確かめます。東京都、船橋市、宇和島市の公式例では、条文の数や活動班の名称、平常時の委員会を対象にするか、災害時の運営を中心にするかが異なります。[2][3]
| 項目 | 決める内容の例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 名称・目的 | 対象となる避難所、委員会名、自主的で円滑・公平な運営など | 平常時の準備組織と災害時の運営組織が同じかを確認 |
| 構成員 | 避難者・地域の代表、活動班代表、施設管理者、自治体職員、必要な協力者 | 出席者と、委員として決定に参加する人を区別 |
| 役員 | 委員長・代表、副委員長・副代表、幹事、班長、副班長 | 選び方、任期、代行順位、辞任・退所時の後任を明記 |
| 会議 | 招集者、議長、開催時期、緊急会議、意見の集め方、記録・周知 | 緊急対応を定例会議まで待たせない |
| 意思決定 | 合意形成、議決、定足数、同数時の扱い、利害関係者の参加 | 自治体の例にない事項は地域で要確認 |
| 活動班 | 総務、情報、施設、食料・物資、保健・衛生、要配慮者、支援渉外など | 人数や状況に応じ、班の統合・増減ができるようにする |
| 記録・情報管理 | 名簿、議事録、日報、閲覧範囲、引継ぎ、保管・廃棄 | 個人情報・健康情報・安全情報の公開範囲を別途確認 |
| 会計・物資 | 支出・物資管理の担当、正式な決裁・受払・精算記録への接続 | 規約だけで購入・契約・支払を承認しない |
| 改正・補則 | 規約の変更方法、定めのない事項・疑義の協議方法 | 変更日、版、承認記録、届出の要否を残す |
| 活動停止・廃止 | 避難所閉鎖、全員退所、災害対策本部の指示、引継ぎ・記録保管 | ライフライン復旧だけで自動的に閉鎖できるとは限らない |
だれが委員になるの?
内閣府のガイドラインは、各避難所に避難所運営委員会を設け、避難者の代表、施設管理者、避難所派遣職員等で体制をつくること、女性と男性の両方をリーダー等に配置すること、定期会議を行い、必要に応じてNPO・ボランティア等の代表に参画を呼びかけることを示しています。[4]
東京都の規約例は、委員会の構成員を男女双方から成るものとし、構成員の4割以上を女性とすることを目標としています。一方、内閣府ガイドラインは意思決定の場への女性の参画について、委員の3割以上が女性であることが望ましいとしています。これらは同じ数値ではなく、全国一律の法定定数でもありません。自治体の最新方針を確認し、多様な立場の声が実際に届く体制をつくります。[1][4]
役員・会議はどう決めるの?
船橋市の規約例では、委員長1人、副委員長2人、幹事を置き、委員長不在時の職務代理者をあらかじめ指名します。役員の任期は1年、再任可能、辞任や退所時には後任を選び、後任は残任期間を務める例です。また、平常時は年1回以上、災害時は原則毎日2回の定例会議を開く例を示しています。[2]
これは船橋市の参考例です。会議の開催回数、定足数、議決方法、代理出席、欠席者の意見、緊急時の決定・追認などは、自治体の様式と現地の体制に合わせて定めます。
活動班は固定なの?
固定ではありません。船橋市の例は、総務、情報、施設管理、食料・物資、保健・衛生、要配慮者、支援渉外等の班を挙げ、避難者の状況により分割・増減できるとしています。東京都と宇和島市の例では班名や分担が異なります。[2][1][3]
小規模な避難所では一人が複数の役割を持つ場合があります。大規模な避難所では班を分ける場合があります。規約には、班の統合・分割・新設・停止をだれが決め、名簿や引継ぎへどう反映するかを定めると混乱を減らせます。
規約と法令・行政権限の関係
規約は避難所運営委員会の内部ルールであり、法律・条例・自治体の地域防災計画・避難所運営マニュアル・施設管理上の権限を上書きするものではありません。
特に次の事項は、規約だけで決めず、担当する自治体・施設・専門職へつなぎます。
- 建物の使用可否、立入禁止、避難所の開設・閉鎖
- 医療・保健・福祉の専門判断
- 暴力、虐待、性被害、犯罪、火災などの緊急対応
- 個人情報の収集、外部提供、公開、保存・廃棄
- 予算、契約、発注、検査、支払、寄付の受入れ
- 災害対策本部への正式な報告・要請
おもな条件
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | どの避難所、平常時・災害時の範囲、目指す運営 |
| 根拠資料 | 自治体の参考規約、避難所運営マニュアル、地域防災計画、施設の利用条件 |
| 作成者 | 地域住民・避難者、施設管理者、自治体担当者等。地域の定めに従う |
| 決定・施行 | 承認方法、施行日、版、署名・議事録等を記録する |
| 提出・届出 | 自治体によって必要性、提出先、様式、期限が異なる |
| 見直し | 訓練後、災害対応後、構成・班・施設利用方法の変更時など |
作成・変更の手続
- 現行資料を集める: 自治体の規約例、運営マニュアル、名簿、設立・変更届、施設利用計画を確認する。
- 適用範囲を決める: 平常時、災害時、または両方を対象にするかを明記する。
- 関係者で案を作る: 地域住民、避難者、施設管理者、自治体担当者等で、目的・構成・役割・会議・活動班を検討する。
- 矛盾を確認する: 法令、自治体計画、施設の管理権限、個人情報・会計規程と矛盾しないか確認する。
- 承認して施行する: 現地で定めた方法に従い、施行日、版、承認者・会議記録を残す。
- 提出・共有する: 自治体への届出が必要なら正式様式で提出し、必要な範囲の人へ共有する。
- 訓練・実災害で試す: 役割の空白、会議の遅れ、情報格差、負担集中がないか確認する。
- 正式に改正する: 変更日、変更理由、旧版、届出、名簿・マニュアルへの反映を記録する。
船橋市では、委員会設立時に名簿と規約の写しを設立届出書へ添付し、規約・名簿・代表者を変更したときは変更届出書を提出する運用です。これは船橋市の手続であり、他の自治体へそのまま当てはめません。[5]
参考:条項確認表
次の表は、規約を点検するための説明用の独自参考例です。正式な規約本文ではありません。自治体の正式様式がある場合は、そちらを優先してください。
| 条項候補 | 記入・確認すること | 確認欄 |
|---|---|---|
| 名称・目的 | 対象避難所、平常時・災害時の範囲、目指す運営 | □ |
| 構成員 | 避難者・地域代表、施設、自治体、班代表、協力者、選出方法 | □ |
| 役員 | 役職、人数、選出、任期、代行順位、辞任・退所・後任 | □ |
| 会議・決定 | 招集、議長、頻度、定足数、決め方、緊急決定・追認、記録・周知 | □ |
| 活動班 | 班名、業務、班長・副班長、統合・増減、引継ぎ | □ |
| 公平・多様な参画 | 女性と男性、要配慮者、子育て・介護世帯、外国人、在宅避難者等の意見 | □ |
| 情報・記録 | 名簿、議事録、日報、個人情報、閲覧・共有、保存・廃棄 | □ |
| 会計・物資 | 正式な決裁、発注、受領、受払、検査、支払、寄付記録への接続 | □ |
| 改正・補則 | 改正方法、疑義の協議、施行日、版、提出・届出 | □ |
| 閉鎖・廃止 | 決定権限、活動停止、残務、記録・物資・鍵の引継ぎ | □ |
お金はどう動くの?
規約は、委員会の組織と運営方法を定める文書です。規約に「物資班が調達する」「委員会が必要事項を決める」と書いてあっても、それだけで自治体の予算、契約、購入、支払を行えるとは限りません。
| 場面 | お金・物の流れ | 必要な別記録 |
|---|---|---|
| 平常時の会議・訓練 | 印刷、通信、会場、物品、講師等の費用が生じることがある | 予算、申請、見積、領収書、実績報告等 |
| 災害時の物資調達 | 自治体・支援機関への要請、緊急調達、受入れ・配給 | 要請、決裁、発注、納品・受領、物資受払、精算等 |
| 寄付・無償支援 | 物品・サービスを受け入れる場合がある | 受入判断、数量、条件、保管、払出し、返却等 |
| 委員・協力者の活動 | 無償、実費、謝金、職務としての派遣など地域により異なる | 旅費・謝金・保険等の根拠と支払記録 |
船橋市は、平常時から活動する委員会を対象に、訓練・会議・研修等の一部経費について上限3万円の補助制度を案内しています。申請、交付決定、活動・支払、実績報告、額の確定・交付という流れで、申請書類には名簿・規約も含まれます。これは船橋市の2026年度制度であり、全国共通ではありません。[6]
メリットと注意点
メリット
- 役割・会議・決定方法が分かり、災害時の混乱を減らせる。
- 委員長が不在のときの代行や、役員・班長の交代がしやすくなる。
- 地域、避難者、施設、自治体、協力団体の関係を整理できる。
- 一部の人への負担集中や、意思決定の偏りに気付きやすくなる。
- 訓練後・災害後の改善を、正式な改正として残せる。
注意点
- 参考例をそのまま使わない: 班名、構成員、任期、会議回数、閉鎖条件は自治体・避難所で異なる。
- 規約だけで権限を作らない: 開設・閉鎖、立入禁止、医療判断、個人情報提供、契約・支出等の権限は別の根拠を確認する。
- 多数決だけに頼らない: 参加しにくい人、少数者、在宅避難者等の意見を集める仕組みを用意する。
- 名簿・記録を更新する: 規約を改正したら、委員会名簿、活動班、マニュアル、届出、訓練資料も合わせて直す。
- 閉鎖後を決める: 残った物資、鍵、個人情報、会計書類、議事録・日報の引継ぎ先を確認する。
よく似たものとの違い
| 文書・制度 | 主な内容 | 規約との違い |
|---|---|---|
| 自治体の条例・規則・地域防災計画 | 行政機関の権限、役割、災害対応の全体 | 規約より上位・外部の根拠。規約で変更できない |
| 避難所運営マニュアル | 開設から閉鎖までの具体的な作業手順 | 規約は組織と意思決定の基本、マニュアルは実務手順 |
| 避難所生活のルール | 避難者の日常生活の約束 | 規約は委員会の組織・運営を定める |
| 委員会名簿 | 現在の担当者・所属・役職 | 規約は役職や選び方、名簿は実際の担当者を記録 |
| 会議記録簿 | 会議の日時、参加者、議題、決定・保留・担当・期限 | 規約は会議方法、記録簿は実際の会議内容 |
ひとことで言うと
避難所運営委員会規約は、避難所を支える人たちが、公平・安全に相談し、役割を分け、決定と引継ぎを行うための基本ルールです。
もっと詳しく知る
- 自分の自治体の防災・危機管理担当課に、最新の避難所運営マニュアル、規約例、設立・変更届の有無を確認してください。
- 学校・公民館等の施設管理者と、使用できる場所、鍵、設備、開設・閉鎖の判断経路を確認してください。
- 規約を作った後は、机上だけでなく開設・会議・引継ぎを含む訓練で確かめてください。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 1.2 東京都『避難所運営委員会用様式集』(「避難所運営委員会運営規約(例)」、2026年10月13日確認)
- ↑ 2.0 2.1 2.2 船橋市『避難所運営委員会規約(例)』(2026年10月13日確認)
- ↑ 3.0 3.1 宇和島市『避難所管理運営マニュアル資料編』(様式4-2「避難所運営委員会運営規約(案)」、2026年10月13日確認)
- ↑ 4.0 4.1 内閣府『避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン(チェックリスト)』(2024年12月改定、2026年10月13日確認)
- ↑ 船橋市『避難所運営委員会について』(更新日2026年10月1日、2026年10月13日確認)
- ↑ 船橋市『避難所運営委員会活動支援補助金について』(更新日2026年4月9日、2026年10月13日確認)
更新情報
- 2026年10月13日 内閣府、東京都、船橋市、宇和島市の一次資料を確認し、標準記事テンプレートに沿って未公開原稿を作成。目的、構成員、役員、会議、活動班、作成・変更手続、情報管理、会計・補助制度、類似文書との違いを整理。学校の学級会とのたとえを加え、名簿・活動班・会議記録・緊急連絡先の記事と接続。
注意: 規約の名称、適用範囲、構成員、役員、任期、会議、決定方法、活動班、権限、届出、改正、停止・廃止は自治体・避難所ごとに異なります。必ず最新の自治体資料、避難所運営マニュアル、施設の利用条件、個人情報・文書管理・会計の規程を確認してください。